東京電力福島第1原発事故で旧経営陣の無罪が確定することを受け、記者会見する福島原発告訴団の武藤類子さん（中央）ら＝東京・霞が関の司法記者クラブで2025年3月6日午後4時20分、長谷川直亮撮影 刑事責任が不問に付されたからといって、人々の暮らしと故郷を破壊した社会的責任は免れない。 東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪に問われた旧経営陣2人の無罪が確定した。最高裁が、検察官役の弁護士の上告を棄却する決定を出した。 検察は不起訴としたが、市民から選ばれた検察審査会の判断で強制起訴された。津波の襲来を予想できたかどうかが争点だった。 事故の9年前、政府が地震予測の「長期評価」を公表し、巨大津波を起こす地震発生の可能性を示していた。 これに基づく東電の試算でも、敷地の高さを大幅に上回る津波が想定された。だが、旧経営陣は外部の専門家に改めて確認する方針を決め、対策を先送りした。
建て替えが決まった東京都国立市の団地で、望まぬ転居を迫られ、途方に暮れる人たちがいる。増える老朽化マンションや団地の対策として国は近年、再生の要件を緩和し、建て替えを促すための政策にかじを切った。そ…
ロシアがウクライナへ侵攻を開始してから2月24日で3年。この戦争と世界の行方を、国内外の識者に聞きました。今回は、米スタンフォード大シニアフェローのフランシス・フクヤマ氏。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔】 トランプ米大統領は自身を「敗者」と見られることを嫌う。ロシアの勝利を望んではいないとは思うが、ウクライナが受け入れる形での停戦をプーチン露大統領に迫るだけの影響力は持ち合わせていない。その可能性を高めるには、米国がウクライナへの軍事支援を劇的に増やすことが一つの方法だが、トランプ氏はそれも望まない。つまりトランプ氏は行き詰まっており、今後の展望は断言できない。 バイデン氏の歴史的な失敗 バイデン前米大統領がウクライナに対してより多くの武器を提供せず、長射程兵器の使用容認を遅らせたのは決定的な過ちだった…
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しぴぴぴ！ Vtuberのしぴちゃん (https://www.youtube.com/@CP-chan) です。 配信ではゲームの話しかしてませんが、今回はAIに関する連載ということでローカル環境（手元のマシン）で動かせるAIの話をしていきます。 第一弾 DeepSeek R1をほぼ準備なしからローカルGPUで動かす 第二弾 本記事 Cline＋ローカル版DeepSeek R1でAIコーディングを使い放題にする（高スペックマシン向け） 第三弾 GPUなしでも動く！ローカルLLMとllama.vscodeでコード補完 今回は連載の第二弾です。 LLMをローカルにインストールする大きなメリットとして、API制限や従量課金から解放されてLLMが「使い放題」になるという点があります。 DeepSeekは一世代前のV3ならWebで使ってもそんなに高くないのですが (https://api-docs
英政府は、使用済み核燃料を再処理するなどして保有する１００トン超の民生用プルトニウムについて、地中に埋めて廃棄する方針を発表した。日本の電力大手が英国に委託して取り出した約２２トンも保管されている。…
農林水産省は31日、備蓄米の運用を見直すことを決めた。従来の凶作時に加えて、円滑な流通に支障が生じた場合にも、市場に放出できるようにする。新米の流通後も米価上昇が止まらない想定外の事態を前に、方針を…
博多駅に入るJR東海のドクターイエロー＝福岡市博多区のJR博多駅で2025年1月19日午前10時35分、下原知広撮影 「新幹線のお医者さん」とも呼ばれる点検車両「ドクターイエロー」（愛称）の引退が迫り、その雄姿を一目見ようと、東海道・山陽新幹線の沿線各地に多くのファンが集っている。しかし、九州新幹線には山陽新幹線から一部列車の乗り入れがあるのに、ドクターイエローの姿はない。なぜなのだろうか――。 JR東海が所有するドクターイエローの引退が迫った1月19日、福岡市博多区のJR博多駅山陽新幹線ホームには多くのファンが集まっていた。スマートフォンで写真を撮る人や、子供を抱く親の姿もあった。 福岡市の小学1年の男子児童（7）は「感激した。（JR西日本が所有する）もう1編成も見てみたい」と目を輝かせた。 ドクターイエローの正式名称は「新幹線電気軌道総合試験車」。JR東海は「保守作業車のため夜間でも目
世田谷区に対し、区史編さんにおける契約書の内容見直し等を要望した区民の会（2月27日／弁護士JP編集部） 東京都世田谷区の区史づくりが、著作者人格権を巡って揺れている。区が40人の編さん委員に就任条件として、著作者人格権の不行使を含む、著作権譲渡契約の締結を求めたことが発端だ。この件を問題視し、立ち上げられた「世田谷区史のあり方について考える区民の会」は27日、契約書の内容見直しを求め、区長宛で要望書を提出した。 契約書見直し求め、保坂区長宛で要望書提出 この日午前、同区保坂展人区長宛で要望書を提出した区民の会メンバーのひとりでジャーナリストの稲葉康生氏は、「著作者人格権をないがしろにすることは、著作者の命を奪うほど重い問題。自治体史の編さんにおいてこうした前例はなく、同様の事態を回避するためにも世田谷区には『熟議』願いたい」と、その目的を明かした。 「提示された条件をのめば、区側に書き換
東京都世田谷区が区史編さん中に執筆陣に著作権の譲渡などを求めた問題で、区が要求を撤回し、今後は執筆者の著作権を尊重すると伝えていたことが分かった。要求に応じず区から委嘱を打ち切られた青山学院大准教授の谷口雄太さん側は、都労働委員会への救済申し立てを取り下げた。谷口さん側が27日、記者会見で明らかにした。 区は区制90周年の2022年に合わせ、2017年に区史編さんを始め、研究者ら約40人に調査や執筆を依頼した。2023年2月、区の書き換えが可能となる「著作者人格権の不行使」を求める契約書を、執筆陣に配布。応じない場合は執筆を委嘱しないとし、谷口さんの委嘱を打ち切った。谷口さんは2023年4月、出版関連の労働組合を通じて都労働委に救済を申し立てるとともに、区に要求撤回を求めた。
連携協定を結んだ北九州市の武内市長（左から2人目）と3社の代表者＝北九州市小倉北区で2025年1月20日午後2時17分、成松秋穂撮影 総合商社「双日」と宅配便大手のヤマトホールディングス（HD）などが、北九州空港を拠点に、電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証を実施する。双日が出資する米企業「BETA Technologies」（ベータテクノロジーズ）が製造するeCTOL（電動固定翼機）を使用。北九州市と3社が20日、連携協定を結んだ。 貨物を載せたり降ろしたりする運用面や充電設備などの技術面の検証に加え、今夏には、北九州空港と宮崎空港（宮崎市）間の海上片道約280キロを1往復する試験飛行を計画している。使用する機材「ALIA CTOL」は積載量560キロ以上、航続距離400キロ以上。貨物輸送を想定した、電動航空機による2地点間の飛行は国内初という。
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