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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の後藤徹氏が、ジャーナリストの鈴木エイト氏の記事で名誉を傷つけられたとして1100万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁（一場康宏裁判長）は31日、一部の記事を…
財務省は、外為法に基づいて外資が国内企業に出資する際の規制を強化することになりました。外国政府の情報収集に協力するおそれがある企業に対し事前の届け出と審査を新たに義務づける方針です。 外為法＝外国為替及び外国貿易法では、安全保障上重要な電力や通信、鉄道といった業種の国内企業に対して、 ▽外国の政府や国有企業が株式の1％以上を出資する場合や ▽海外の投資家が10％以上の株式を取得する場合などに 国への事前の届け出と審査を義務づけています。 ただ、発行株式の10％未満の出資で経営に関与しないなど、一定の基準を満たすことで届け出が免除される制度があり、外国への情報流出を防ぐうえで抜け穴になっているという指摘が出ていました。 このため財務省は規制を強化する方針で、外国政府の情報収集に協力する義務が課されている企業や投資家を「特定外国投資家」に指定し、株式の1％以上を出資する際に事前の届け出と審査を
国民民主党が自民、公明の与党へのいら立ちを強めている。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」引き上げの再協議に自公がなかなか乗ってこないためだ。このままでは2025年度予算案に賛成できないと「決別」をちらつかせるが、実際に決別すれば国民民主躍進の原動力となった「実質大型減税」を早期に実現させる手立てを失う。予算案の衆院採決が約1カ月後に迫る中、国民民主の態度には微妙な変化も見え始めた。 漂う手詰まり感 「塩対応の答弁で本当に残念。首相は納税者に寄り添う気持ちがあるのか。このまま123万円で突き進むのなら、当然我々は予算に賛成できない」。国民民主の榛葉賀津也幹事長は1月31日の記者会見で語気を強めた。 この日までの国会審議で国民民主は、政府・与党が年末に仮決定した「壁」の123万円への引き上げ幅を、更に上げるよう求め続けた。しかし石破茂首相は「現下の厳しい財政事情を踏まえた議論が必要だ」
駆け出しDTMerの机画像を見ると、結構な確率で25鍵のMIDIキーボードが置かれているが、そもそも25鍵盤のMIDIキーボードは上級者向けアイテムだ。絶対にメイン鍵盤にしてはいけない。 今回はその理由について書いていこうと思う。 なぜ25鍵を選んでしまうのか？25鍵MIDIキーボードは価格が5000～10000円程度と比較的安く、場所も取らないため初心者に選ばれやすい。しかも手軽に持ち運びもできる。 ……しかし少し考えてほしい。例えば下のモデル「microKEY2-49」（49鍵盤）だが、 https://www.soundhouse.co.jp/products/detail/item/209190/ 14000円程度なので頑張って少し多く払えば鍵盤数が2倍になる。 また、ミニ鍵盤なので幅70センチ程度。小学生の部屋によくある学習机の一般的な幅は80センチ程度らしいので、ほとんどの机に
JR東日本が3月15日に行うダイヤ改正に伴い、南武線でワンマン運転がスタートする。また、横須賀・総武快速線の普通車はロングシートに統一。小田急電鉄など神奈川県内を走る鉄道各線も新ダイヤとなる。 横浜・根岸線も来春川崎と立川を結ぶ南武線は6両編成で運行。ダイヤ改正に合わせ、車掌が乗務しないワンマン運転を始める。人手不足に対応するためで、来春からは横浜・根岸線（大船－八王子）でも実施を予定。JRは、令和12年ごろまでに京浜東北・根岸線（大宮－大船）など首都圏の主要路線に広げ、全体で1100人の省力化につなげたいとしている。 安全を確保するため各駅でホームドアの設置を進めているほか、ワンマン車両の運転席には、乗客の乗り降りを一目で確認できるモニター画面を設置。異常時には、輸送指令室の職員が車内の非常通報装置に応答したり、車内への放送を行ったりできるようにして、運転士をサポートする。 新型車両に置
マウンティング気質 ここ数年間、テレビを中心としたメディア業界の「過剰な接待」的な問題が取り沙汰されており、加害者が謝罪したり活動自粛・引退となったりすることが常態化している。筆者（中川淳一郎：広告会社勤務→雑誌編集者→ネットニュース編集者）は、こうした事態の背景には、エンタメ業種に就く人間の「マウンティング気質」「マウンティング文化」が影響しているのでは、と感じた。 この件については、かねての知り合いとネット経由やリアルのやり取りでも話してきたのだが、そうした中での一つの結論として「メディア・エンタメ業界に従事する人間は、やたらとマウンティング気質があり、自分の方がデカい仕事をしていることをアピールしたい考えがある。... つづきを読む
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先日、昼時になにげなく入った中華料理店のレジ横に「ランチではクレジットカードは使えません」とただし書きが書いてありました。飲食店ではよく見る風景ですし、クレジットカード手数料を客に請求する飲食店もあります。いずれも明確な加盟店規約違反に当たるのですが、なぜいまだにこうした慣習が当たり前のように残っているのでしょう。理由は明確で、クレジットカード会社も能動的に取り締まらず、利用する客側もわざわざ規約違反を伝えないからです。 クレジットカードを使用した際に渡され、多くの人が丸めて捨てる緑色やピンク色の明細書も依然として残っています。クレジットカード業界にはいくつもの古い慣習が曖昧なまま残り続けています。 今週、連載「キャッシュレス乱戦」では多くの記事が読まれました。中でも最も読まれたのはキャッシュレスに対するラーメン店の悲痛な叫びを描いた「キャッシュレスはつらいよ 人気ラーメン店『店にとって良
上場廃止ラッシュ2025 東証の淘汰がついに始まる！ コーポレートガバナンス・コードの導入から10年を迎える2025年、企業改革に対応できない上場企業が市場から強制退場を迫られる。東京証券取引所の経過措置期間が25年3月で終了し、新たな上場維持基準が適用されるからだ。さらに政策保有株式や親子上場の解消も進み、安定株主を失った企業は同意なき買収を容赦なく突き付けられる。あらゆる上場企業が安穏としていられない、淘汰の時代が本格到来する。その最前線に迫る。 バックナンバー一覧 フジ・メディア・ホールディングスの凋落が止まらない。元タレントの中居正広氏と女性との一連のトラブルを機にガバナンス問題が注目されているが、上場企業として本質的な問題は、メディア事業の先細りだ。上場廃止を求める投資家の声も強まっており、企業として正念場を迎えている。特集『上場廃止ラッシュ2025』（全11回）の＃9で、岐路に
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄（東京メトロ）で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』（2021年青弓社）で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 1月29日でJRが発足して37年と10カ月、1万3819日が経過した。これにより1949年6月1日に発足し、1987年3月31日に終焉した日本国有鉄道の歴史、1万3818日を超えることになった。国鉄が駆け
ドナルド・トランプ米大統領がパナマ運河を米国の管理下に置く意向をちらつかせた。パナマという独立国家の領土内にある運河を米国が保有したり、管理したりする。こんな行動は他の主権国家への侵略、あるいは領土の略奪ではないか。果ては、米国の帝国主義の復活ではないのか。このような疑問を抱く読者がいることだろう。 だが歴史を振り返ると、事態はそれほど短絡ではないことが判明する。この運河は元々、米国が建設し、保有し、自主的にパナマに引き渡したものだ。その引き渡し決定の経緯を米ワシントンで実際に目撃した一人として、トランプ大統領がこの発言に込めた政治的意図を伝えたい。 トランプ発言は乱暴な野心の表明なのか トランプ氏が2024年12月下旬、就任直前の次期大統領として、保守派の集会で述べたのは、グリーンランドの獲得とパナマ運河の奪還をめぐる可能性だった。前者は他国の領土、後者は他国の領土内の施設である。米国の
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。 国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」と釈明した。 「税収増は今申し上げたような背景によって行
竹中平蔵氏、フジテレビ問題に言及 総務大臣時代にキー局トップと対談「日枝さんだけが…」
１月２７日、トランプ米大統領が、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で金融政策について示した見解が波紋を広げている。井上哲也氏のコラム。ホワイトハウスで２１日撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria）RC20GCA6Y8DT ［東京 ２７日］ - トランプ米大統領が、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）で金融政策について示した見解が波紋を広げている。ロイターによれば、オンライン参加したトランプ氏は「原油価格が下落している今、金利の即時引き下げを要求する」と発言したほか、その後のホワイトハウスでのイベントでは、「私は政策金利について、その決定を主に任されている人物よりはるかによく理解しているのは確かだ」との趣旨の発言をした。
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破『未来の年表』シリーズのベストセラー『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が10〜20年後の日本のどの地域をどのような形で襲っていくのか？についての明らかにした必読書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。 現時点での人々の動きを確認するにあたってまず注目したいのが、東京一極集中だ。政府の歯止め策も空しく、むしろ拡大し続けている。 総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2018年1月1日現在）」によれば、2017年に日本人住民が増加したのは、7万2137人増となった東京都をはじめ、埼玉県（4247人増）、神奈川県（3240人増）、沖縄県（2914人増）、千
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