なんでも、うちの実家近所の寺の住職（80代）が入院し、あたりの老人たちの間では 「死んだら誰が読経してくれるんだ」という話題でもちきりだという。 なんだか冗談みたいな話だが、これは地方の本質を表していると思う。 ちなみに跡取りはいないから、寺自体が今後どうなるのかわからない。 もともと世襲や妻帯を認めている宗派は少なかったが、なし崩し的に多くの寺がそうなっていて、 一般的な自営業同様、多くが後継者問題を抱えている（拙著「アウトサイダーの時代」でも少し触れている）。 地域共同体と一体化していた檀家制度は、共同体と時を同じくして崩壊するだろう。 戦後、医療の進歩で乳幼児死亡率が低下し、若い人口が急激に増えた。そして、養うべき高齢者も 子供も少ない人口ボーナス期がはじまり、日本は高度成長期を迎えた。その中で第一次産業から 二次産業への移動が起こり、若い労働力は地方から都市へ向かった。 この過程で
今週号のアエラ合併号、消費税特集に回答しているのでご報告。 スペースの関係で僕個人の名前しか出ていないが、回答は若者マニフェスト策定委員会のメンバーと 行っている。我々が提案している消費税の引き上げ幅は、30%だ。 内訳はこうだ。 2010年度予算の財政赤字44兆円。新幹線や東名高速のように、将来にわたって有益なモノを作る投資 ならともかく、ただ赤字垂れ流してるだけなので、ツケは我々みんなが払うべきだ。 （そもそも、既に郵貯限度額を引き上げねばならないほど発行余力は限定的） というわけで、消費税1%で2.5兆円として、約18％。 次に、これから確実に増える社会保障分についても、今から手をうっておかなくてはならない。 （年金や医療といった）社会保険料だけでは賄いきれない公費負担は、現在約40兆円。 これは高齢化のピークに近い2055年度にはおよそ70兆円にまで増加すると予想される。 増加分を
以前から、いわゆるリベラルな人たちと保守な人たちの共闘というのが個人的に気になっていて、 どういう価値観のステップを踏んだらそうなるのか、どっちが歩み寄ったのかと不思議に思って いたのだけど、リアルタイムで格好の事例を見つけた。 オヤジリベラルの星として反自民・反構造改革を旗印に掲げ続けるタブロイドの雄・日刊ゲンダイの コラムがそれだ。 まず、「30代の賃金がどんどん下がっていますよ」という前振りがある。 正論を言うなら、 「だから成長戦略たる構造改革を推進しないといけないし、 世代間で再分配するべく労働市場の流動化も必要だ」 となるべきだ。 （もっとも、ゲンダイの読み手にも書き手にも、そんな高等なリテラシーは期待していないけど） 既存のリベラルなら、だいたいこんな感じになる。 「全部、お上が悪い」 でも、今のお上はゲンダイ他が盛りたててきた民主党が中心なわけで、こう言う主張はしづらい。
月刊Voice2月号の「大討論会 デフレ地獄脱出への処方箋」が面白いので簡単に紹介。 まあこの手の座談会というのは取り合わせの妙を楽しませようと妙なのが混じるのだけど 今回も菊池英博という「消費税をゼロにして国債ばんばん刷って公共事業しろ」という トンデモ（これでも一応学者らしいが…）が参加している。 財政政策自体は日本のような先進国においては効果が無いし、世界的に見てもいまどき そんな論文はないとする飯田泰之氏に対し、菊池氏はこう食い下がる。 「経済というのは結果です、私はビジネスマン出身だからそう断言できる。結果が よければいいのです。したがって、歴史に学ぶことが一番大切です」 こいつは歴史は見えても90年代は記憶に無いらしい。ぼけてるのかな。 この老人に対する飯田氏の返答は実に模範的なので、若手なら記憶しておいて損はない。 「私がというよりも、専門家のなかではかなり共有されている理解
トヨタが下請けへの支払いを一律で３割カットするというニュースが話題となって いる。こういう下請けイジメはどこの大手でもルーチンとして存在しているが、 一律で、しかも３割というのは結構えげつない。 こういう流れの中では、本来は自社内の効率化で捻出すべき 原資まで、コストとして下請けに押し付けられることになる。 トヨタ本社の管理部門にいるノンワーキングリッチが肥え太る一方で、 モノ作りの現場はどんどんやせ細っていくわけだ。 これが、世界でも類を見ないほどの、企業規模による格差を生み出すアングルだ。 僕が常々「日本型雇用は身分制度で、メリットがあるのは二階部分の正社員だけ」 と言っているのはこういう理由による。 少なくとも市場が正しく機能するよう規制緩和すれば、脂肪に高値はつかないから、 （長期的には）役割に見合った適正な分配がなされるはずだ。 たまに「中小企業の中にはリストラや賃下げなどの違法
池田先生のブログ経由で読んで思わず笑ってしまった記事がコレだ。 そうか、いつのまにか日本は総力戦を戦っていたのか。 そりゃ閉塞感に包まれるはずだ(笑) 以前、コメントでもちょっと話題になっていたので簡単にまとめておきたい。 財政について、再建はもう現実的ではないので、一度何らかの形で破綻させて しまった方が良いという意見は、確かに一部にある（もちろん公では言わないけど）。 これは一見突飛に見えるが、よく考えてみれば非常に合理的な考えだ。 これから数年で、大胆な規制緩和を進め、人も金も新規事業に移して成長率を高めつつ 社会保障の高齢者自己負担引き上げや消費増税など、痛みを伴う歳出カットを積極的に すすめて財政規律を復活させるなどというスーパー上げ潮路線が可能だろうか？ 中川秀直さんに開発独裁でもしてもらえばいけそうな気もするが、 党内でも干され気味なのでまず無理だろう。 そもそも、ほんのちょ
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