総選挙の直前になって、自民党がNHKや民放キー局に対して「要望書」を出した問題での効果がじわじわとボディーブローのように効いてきた印象だ。朝日新聞の報道によると、前回の総選挙に比べると選挙に関する報道は3分の1に過ぎないという。 衆院選、テレビ番組3分の1に 高視聴率見込めず異変(朝日新聞)衆院選を取り上げるテレビ番組が激減し、解散から1週間の放送時間でみると、前回の2012年と比べ約3分の1になっていることが分かった。高視聴率が見込めないことが大きな理由だが、自民党がテレビ各局に文書で「公平」な報道を求めたことで、放送に慎重になっている面もある。「テレポリティクス」(テレビ政治)に異変が起きているようだ。 テレビ番組の内容を調査、分析するエム・データ社(東京都港区)によると、衆院が解散した11月21日から27日にかけて、NHKと在京民放5社のニュース、情報番組、バラエティー番組が選挙関連