改正著作権法が成立し、小説や漫画の著作権保護期間は作者の死後50年から70年へ延長される見通しだ。 著作物の風化を加速させる可能性も否定できず、対応策の検討も急務だ。 米国を除くTPP（環太平洋経済連携協定）参加11カ国の新協定「TPP11」は国内で関連法が成立するなど批准・発効に向けた動きが進んでいる。注目したいのは関連法の中に「作者の死後50年」だった小説や絵画、漫画などの著作権の保護期間を「死後70年」に延長する改正著作権法が盛り込まれたことだ。これまで映画に関しては公表後70年に延長された経緯はあるが、その他の著作物については議論はあったものの、作者の死後もしくは公表後50年に据え置かれてきた。発効時期は判然としないが、この変更は出版業界を中心に大きなインパクトがある。 今回の著作権法改正は、TPP交渉を離脱した米国に配慮した背景がうかがえる。保護期間が「死後70年」の米国は、同国
大きな台風でナシやリンゴなどの果物が落果してしまった農家や、養殖のお魚が網ごと流されて被害を受けた事業者が呆然としているニュースってあるじゃないですか。 天災で作物が駄目になってしまったのならばまだ諦めようがあるけれども、我が国の政治が駄目というか不始末で現場が苦労するという事例があって、愚痴のひとつも言いたいわけです。 政府はどんな無理筋な話を繰り返しているのか？ その直面している問題というのは、官邸の「知的財産戦略本部」、通称知財本部のだらしない議論で通信業界から出版業界まで騒然となっていることであります。すでに多くの報道があるので仔細はそちらに回しますが、簡単に言えばマンガの海賊版サイトが流行して多くの人がそちらで無料でマンガを見るようになってしまったため、マンガで食っている出版社が音を上げて、政府はこれらの海賊版サイトを観られなくするようにインターネットプロバイダや通信キャリアなど
Facebook「Sonyがバッハの作品を所有しているため、Facebookではバッハを演奏できません」投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/9/102018/9/10 BoingBoing ピアニストのジェームズ・ローズは、自身のFacebookアカウントにバッハの曲の演奏をアップロードした。しかし、それはうまくいかなかった。彼の演奏はFacebookの著作権フィルターシステムにより削除され、著作権侵害だと彼をなじった。彼の演奏は、300年前にこの世を去った作曲家の作品を所有すると主張するSony Music Globalの権利を侵害しているのだという。 Hey @SonyMusicEnt – apparently you ‘own’ 47 seconds of my performance of Bach. He died 300 years ago. And
2018年9月10日、EUの欧州議会ではインターネット上の著作権を保護するための新しい法律の枠組みの是非を問う投票が行われます。この「ネット著作権改正案」の最大のポイントは、サイトにハイパーリンクを貼るだけで著作権使用料が発生するリンク税や、ウェブサービス側にコンテンツのフィルタリングを行う責任を課すことになる中身で、可決されるとネットの姿がそれまでとは大きく異なるものになる可能性があります。 The future is here today: you can't play Bach on Youtube because Sony says they own his compositions / Boing Boing https://boingboing.net/2018/09/05/mozart-bach-sorta-mach.html ピアニストとして活動しているジェイムズ・ローズ氏
JAIPA（日本インターネットプロバイダー協会）は、“海賊版サイトに合法的なDoS攻撃を行うことで、サイトの閲覧を難しくさせる”という日本IT団体連盟の海賊版対策案について、「全く賛同するものではありません」とするコメントを発表しました。 JAIPAのコメント この案は政府が8月10日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」で提案されたもの。日本IT団体連盟は「アクセス集中方式」と呼称し、ブロッキングと比べて技術的難易度が低く、無関係なサイトへの影響が（ブロッキングと比べ）低いとメリットを主張していました。ネットでは「法治国家の発想ではない」など批判的な声が多く上がっていました（関連記事）。 ブロッキング方式との比較（「インターネット上の海賊版対策に関する勉強会」資料より） advertisement 関連記事 海賊版サイトにDoS攻撃を―― 日本IT団体連盟が提案 ネット
漫画などの海賊版サイト対策を話し合う政府の検討会議で、インターネットの自由と監視を巡る対立が先鋭化している。政府は８月末の会議で、特定のサイトの接続を遮断するサイトブロッキング（接続遮断）の法制化も記した中間まとめ骨子案を出したが、反対派は法制化に強く反発。これまでの会議で、「身内」の総務省から法制化はネットの監視につながるとの意見が出るなど、混迷が深まっている。 「若干、否定的とか攻撃的なトーンのものも入っている気もしますが、ぜひ、クリエーティブな議論を」 ８月３０日、政府の知的財産戦略本部の検討会議は、事務局の住田孝之・内閣府知的財産戦略推進事務局長が専門家の委員らが提出していた意見書を批判する異例のあいさつで始まった。 出版社や通信事業者、弁護士、関係省庁で構成し、６月に始まった検討会議は、回を追うごとに接続遮断を巡る対立が明確になってきた。漫画などコンテンツ産業保護のためには、イン
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内閣府が2018年6月に海賊版対策の検討会議をスタートさせる前、記者は各方面を取材し記事を執筆しつつ、記者個人の見解を示す欄「記者の視点」の中で以下のことを提案した。 権利者、ISP、広告主、広告代理店、ユーザー団体など、海賊版サイトのエコシステムと関わりがある全てのプレーヤーが、海賊版対策として何ができて何ができないか、膝を突き合わせて議論し、「できること」の優先順位リストを作り上げる。緊急避難としてのブロッキングを議論する前に、まずはそこから始めてはどうだろう。 今後、政府はサイトブロッキングを含む法整備の検討に入る。出版社などのコンテンツ事業者とISPなどの通信事業者が同じテーブルに着き、あるべき法制度を議論する。ただ残念ながら、今回のブロッキング騒動で、通信の秘密を巡ってコンテンツ事業者と通信事業者に深刻な対立が生じてしまった。 法制度の議論に当たっては「通信の秘密」だけでなく、「
2018年9月1日に開催された｢著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム｣。ドワンゴ取締役の川上量生氏が講演中。 撮影：川村力 2018年4月に政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が｢インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策｣を発表したことを受け、｢漫画村｣などの海賊版サイトを対象にブロッキング（接続遮断）を実施するとしていたNTTグループは、事実上同サイトの閲覧ができなくなっていることから、ブロッキングを取りやめる方針を打ち出した。 その一方で、知的財産戦略本部の｢インターネット上の海賊版対策に関する検討会議｣（タスクフォース）では、ブロッキングを法制化すべきかどうかについて例外的なスピードで議論が進み、8月30日には事務局が中間とりまとめ案を提出。｢ブロッキングありき｣の議論ではないかと多方面から批判を呼んでいる。 憲法が保障する｢通信の秘密｣を侵害する可能性
編集部より Twitter上での公式リツイート（RT）機能をめぐる知財高裁の判決が、ネットユーザー間で波紋を呼んでいる。焦点となったのは、Twitterに投稿された著作権侵害画像を、別のユーザーが公式RTした際の著作者人格権の扱いだ。 RTしたユーザーのタイムラインには、インラインリンク（画像直リンク）が表示されていた。インラインリンクでは、元の画像がトリミングされ、サイズや形が変わった上、著作者の氏名が消えていた。このため知財高裁は「RTしたユーザーは、元の画像の著作者の著作者人格権を侵害した」と判断し、RTしたユーザーの情報開示を認めたのだ。 これまでは一般に、インラインリンクは著作権侵害には当たらないと考えられてきた。だが今回の知財高裁判決は、これを覆す判断となっている。 この判決の背景や影響について、骨董通り法律事務所の岡本健太郎弁護士が解説する。 リンクの設定は著作権侵害にはなら
人気ゲーム「艦隊これくしょん -艦これ-」の公式ツイッターアカウント（＠KanColle_STAFF）が虚偽の著作権侵害通告により、一時的に凍結された問題で、ツイッターなどで「罪に問われないの？」との声が多数上がっている。 J-CASTニュースでは弁護士に話を聞いた。 DMCAの悪用か 「艦これ」の開発／運営公式ツイッターは140万人近いフォロワー数を誇るアカウントだったが、2018年2月22日昼までに突然、凍結された。「艦これ」の運営サイドは15時ごろ、「DMM GAMES」コミュニティで 「Twitter社に連続の虚偽通告があり、DMCA著作権侵害ということで、同アカウントを本日運用できない状態になりました」 と発表。公式ツイッターのアイコン画像について、偽名の第三者が「自身が描いたものだ」と主張してきた、と説明した。 同ツイッターの凍結は22日21時までに解除された。「艦これ」運営は
【関連記事：政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか】 今回、政府が名指しした3サイトの中には、漫画海賊版「漫画村」（事実上閉鎖中）がある。 漫画村が閉鎖する直前の月間アクセス数は、約1億6000回だったとされている。 漫画家らで結成する日本漫画家協会は2月、「創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが利益をむさぼっている」との声明を出していた。 「出版社は対策をしていなかった」と批判の声も上がる中、BuzzFeed Newsは国内大手出版社のひとつ、集英社にこれまでの対策などを聞いた。 今回は、講談社にこれまでの対策や、これからの方針を聞く。 同社広報室室長の乾智之さんが取材に答えた。 ――政府のブロッキング事実上の要請、率直な感想は。 サイトブロッキングについては、さまざまな危惧や懸念、ご批判があるかと思う。10年以上、海賊版に悩まされ、追い詰められてきた国内の
人気漫画を無断でインターネット上に公開していた海賊版サイト「漫画村」（４月に閉鎖）について、福岡県警などが著作権法違反容疑で捜査に着手した。捜査関係者が明らかにした。同県警などは大手出版社から告訴状を受理して捜査を始めたという。漫画村による被害は数千億円に上るとされ、政府も対策に乗り出すなど社会問題化していた。 捜査関係者や出版関係者によると、著作権を持つ漫画家から委任を受けた形で講談社など４社は昨年、漫画村に著作権を侵害されたとして、容疑者不詳で福岡県警や大分県警などに刑事告訴した。この中には人気漫画「進撃の巨人」（講談社）の作者、諫山創（いさやまはじめ）さんや「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ」（集英社）の作者、尾田栄一郎さんらが含まれているという。
人気漫画をインターネット上に無断で掲載していた「漫画村」という海賊版サイトについて、福岡県警察本部などが、被害を訴える大手出版社から告訴状の提出を受け、著作権法違反の疑いで捜査を進めていることがわかりました。 サイトは先月閉鎖されましたが、福岡県警察本部などが、被害を訴える複数の大手出版社から告訴状の提出を受けて、著作権法違反の疑いで捜査を進めていることが警察への取材でわかりました。 海賊版対策を進める業界団体、コンテンツ海外流通促進機構によりますと、「漫画村」による被害は去年９月からの半年間でおよそ３１９２億円にのぼると推計されています。 警察はサイバー犯罪を捜査する専門部署を中心に情報収集にあたり、サイトを運営していた人物の特定を進めています。
航空業界がたどる「いつか来た道」 新型コロナウイルス感染拡大で業績悪化に苦しむ航空大手２社は、余剰人員を自治体や他業種の企業に出向させた。人員整理が簡単にいかないのは、業界特有のルールや労組に大胆な事業縮小を拒まれているためだ。ただこの先、完全なアフターコロナを迎えた際、復活の鍵となるのは、あの「いつか来た道」をたどることだろう。
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