昨年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件を契機として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡るさまざまな問題が明らかになりました。教団の持つ顕著な反社会性や被害の凄惨（せいさん）さが広く世間に知られるようになり、同時に政治家との癒着の実態も次々と明るみに出て、旧統一教会問題は大きく社会問題化しました。 政界では昨年夏以降、各政党が旧統一教会との従前の関係性を問うアンケートを実施したり、議員が個別に関係を絶つという表明をしたりしたほか、自民党の行動指針に教団との関係断絶を明記すると岸田文雄首相が国会で表明するなど、教団との関係を見直す動きは一定程度進められました。 このような情勢の中で、旧統一教会の宗教法人解散を求める声が飛躍的に高まりましたが、所轄庁である文化庁は長年にわたり、宗教法人法上の解散命令請求の要件を非常に狭く解釈し、刑罰法規の違反に限るとしており、法人や代表者自体が刑事責任に問われ
熊本県立高校の女子生徒約30人が、修学旅行で訪れた宿泊先で入浴中に盗撮された問題を受け、この高校が、同じ学校の複数の男子生徒を処分していたことがわかった。 高校が27日、県教育委員会に加害生徒の処分や再発防止策についてまとめた報告書を提出した。 県教委によると、昨年12月に修学旅行で関東地方を訪問した際、複数の女子生徒が入浴後「のぞかれた」と教員に被害を報告した。教員は宿泊先を所管する警察にも通報している。 報告書によると、加害生徒のスマートフォンには盗撮した画像が残っていた。生徒らは学校の聞き取り調査に盗撮やのぞきをした事実を認め、登校謹慎などの処分を受けた。自主退学した生徒もいるという。 学校は報告書に、盗撮などの行為が犯罪にあたることや、電子端末を使う際の情報モラルをあらためて教育するなどの再発防止策を明記した。被害生徒にはスクールカウンセラーを配置するなどしてケアに努めるとしている
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