総務省は、今般、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容を、わかりやすく解説するために「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定いたしました。 総務省では、クラウドサービス利用・提供における適切な設定の促進を図り、安全安心なクラウドサービスの利活用を推進するため、クラウドサービスの提供者・利用者双方が設定ミスを起こさないために講ずべき対策や、対策を実施する上でのベストプラクティスについてとりまとめた「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」を、令和4年10月に策定・公表しました。 今般、クラウドサービスを利用する事業者において、情報の流失のおそれに至る事案が引き続き発生している中で、本ガイドラインの活用促進を図るため、ガイドラインの内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定しま
総務省は、本日、富士通株式会社（代表取締役社長 時田 隆仁、法人番号 1020001071491、本社 東京都港区）に対し、同社の子会社である富士通Japan株式会社における、香川県高松市のコンビニ交付において別人の住民票の写しが交付された事案に関し、原因究明及び再発防止対策等の徹底を図るとともに、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 1 経緯等 富士通株式会社及びその子会社である富士通Japan株式会社からの報告により、令和6年1月4日より高松市にて導入した富士通Japan株式会社のコンビニ交付サービスにおいてシステムの設定ミスがあり、令和6年4月4日に、申請した市民とは別人の住民票の写しが交付されたことが発覚しました。 2 措置の内容等 コンビニ交付サービスシステムを活用した住民票の写し等の証明書の交付に際しては、住民基本台帳法に基づき、当該証明書に記載されてい
・開催に関する報道発表（令和5年10月31日） ・インターネット上の偽・誤情報対策に関する取組についての意見募集に関する報道発表（令和6年2月5日） ・「インターネット上の偽・誤情報対策に係るマルチステークホルダーによる取組集」の公表に関する報道発表（令和6年5月7日） ・とりまとめ（案）についての意見募集に関する報道発表（令和6年7月19日） ・とりまとめ（案）についての意見募集の結果及びとりまとめの公表に関する報道発表（令和6年9月10日） ・第1回（令和5年11月7日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・第2回（令和5年11月21日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・第3回（令和5年11月27日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・第4回（令和5年12月15日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・第5回（令和5年12月25日） ○開催案内 ○配付資料 ○議事概要 ・
1 開会 2 議題 （1）「eシールに係る検討会」の運営方針について （2）eシールに係る検討状況 （3）関係者ヒアリング （4）本検討会における議論の方向性（案） （5）意見交換、各構成員からのコメント 3 閉会
総務省は、「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」（主査：宍戸 常寿 東京大学大学院法学政治学研究科 教授）において取りまとめられた「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性（案）」について、令和5年（2023年）6月2日（金）から同月30日（金）までの間、意見募集を、令和5年（2023年）7月19日（水）から同年8月15日（火）までの間、再意見募集を、それぞれ行いました。 その結果を踏まえて取りまとめられた「プラットフォームサービスに関する研究会 誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ 今後の検討の方向性」を公表するとともに、再意見募集の結果についても公表します。 本ワーキンググループでは、誹謗中傷等の違法・有害情報対策に関して議論を行い、第7回会合（令和5年6
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。タイムスタンプに記載されている情報とオリジナルの電子データから得られる情報を比較することで、タイムスタンプに付された時刻から改ざんされていないことを確実かつ簡単に確認することができます。 タイムスタンプ技術 電子データの長期保存におけるタイムスタンプの必要性 タイムビジネスに係る指針 総務省では、タイムスタンプについて簡単にご紹介する動画を作成しました。 https://youtu.be/fSQly2n_MaE タイムスタンプの利用を一層拡大し、海外とのデータ流通を容易にする観点から、時刻認証業務（電子データに係る情報にタイムスタンプを付与する役務を提供する業務）について、総務大臣による認定制度を置いています。 認定制度の概要 「時刻認証業務の認定に関する規程（令和3年総務省告示第146号）」第3条
経済産業省、総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.3」を策定したので公表します。デジタル化の加速を背景に、パーソナルデータの利活用におけるプライバシーへの配慮はますます重要になってきており、企業はプライバシーガバナンスの構築を求められています。その実践に当たって、ガイドブックの理解をさらに深めていただくべく、ガイドブックに記載される概念の整理等の更新を行いました。また、併せて、ガイドブックの英訳版、及び、ガイドブックの要件・重要項目別に整理した実践例集も公表します。 社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業がプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことを、コストではなく、商品やサービスの品質向上のための経営戦略として捉えることで
マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限について、「令和4年12月末」から「令和5年2月末」としましたので、お知らせします。 なお、ポイント申込期限については、2月末までにカードを申請された方が、適切にポイント申込できるよう、感染状況やカードの申請・交付状況等を見つつ、今後、適切な時期に改めて発表させていただきます。
令和5年1月1日発生分より、公的個人認証サービスの電子証明書失効情報の提供に係る手数料を、当面3年間無料とすることとなりました※。これにより、署名検証者（主務大臣認定を受けた民間事業者）の利用コスト・利用ハードルを引き下げることで、署名検証者の参入数増加を見込み、国民のマイナンバーカード利用シーンのより一層の拡大を期待することができます。【別紙1】 ※1件ずつ照会・提供するOCSP（Online Certificate Status Protocol）方式は、当面3年間無料化。 1日1回照会・リスト提供するCRL（Certificate Revocation List）方式は、恒久無料化。
ISMAPの枠組みのうち、リスクの小さな業務・情報の処理に用いるSaaSサービスを対象とした仕組みである「ISMAP-LIU」を新たに設け、令和4年11月1日から運用を開始いたしました。 ISMAPの制度所管省庁（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省）は、「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組み」（令和2年1月30 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP（イスマップ）：Information system Security Management and Assessment Program）を運用しております。 今般、ISMAPの枠組みのうち、リスクの小さな業務・情報の処理に用いるSaaSサービスを対象とする仕組みである「ISMAP-LIU」（イスマ
総務省は、メタバース等の利活用が急速に進展しつつあることを踏まえ、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政に係る課題を整理することを目的として、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」を開催します。 総務省では、メタバース等の利活用や、Web3の市場が拡大しつつある中、利用者利便の向上、その適切かつ円滑な提供及びイノベーションの創出に向け、ユーザの理解やデジタルインフラ環境などの観点から、様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通信行政に係る課題を整理することを目的として、新たに「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」を開催します。 （1）メタバース等の利活用における利用者利便の向上に関連する事項 （2）メタバース等のユースケース毎の利活用における課題整理に関連する事項 （3）メタバース等の利活用拡大が、デジタルインフラ、社会経済活動、利用者等へ与え
総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者の採択
総務省は、インターネットに係る実際に起きた最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集（2022年版）」を作成しましたので公表します。 総務省では、インターネットに係る実際に起きた最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集」を毎年更新しています。 「インターネットトラブル事例集（2022年版）」では、年齢に合ったネット利用環境、小中高生のICT利活用、成年年齢の引下げに当たって学んでおきたいこと等の内容について盛り込んでいます。 「インターネットトラブル事例集（2022年版）」の内容は、「上手にネットと付き合おう！～安心・安全なインターネット利用ガイド～」にもスマートフォン等の様々な媒体で閲覧しやすい形で掲載しています。また、授業等で御活用いただくための教職員用の参考資料や、事例を解説する動画も作成していますので、是
経済産業省、総務省は、商用目的でカメラ画像を利活用するにあたり必要な配慮事項を整理し、配慮事項のポイントを写真やイラストを盛り込んだ具体例を通して解説している「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を策定しました。 経済産業省と総務省は、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的とした「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ」（座長：森川博之 東京大学大学院教授）の下に設置した「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ カメラ画像利活用サブワーキンググループ」（座長：菊池浩明 明治大学総合数理学部先端メディアサイエンス学科専任教授）を開催し、ユースケースを取り上げ、プライバシーにも配慮したカメラ画像の利活用について検討を進めてきました。 今般、プライバシーやデータ利活用に深い見識を有する有識者に参画いただき、令和2年・令和3年
総務省では、令和2年度にAIを用いたクラウドサービスに関する調査研究を実施し、学識経験者、弁護士、事業者等有識者からなる検討会及びワーキンググループにおける検討を踏まえ、クラウドサービス事業者が、AIクラウドサービスの開発及び提供の際に留意すべき事項をまとめた「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」を作成しましたので、公表します。 現在、人工知能（AI）に関しては、技術水準が向上しつつあるのみならず、既に様々な商品・サービスに組み込まれ、ビジネスや生活といった様々な場面での社会実装が本格化しつつある。このような背景の中、普及が加速しているクラウドサービスに関しては、クラウドサービス事業者において、AIの活用による自社サービスの付加価値向上を目指す取組が活発化しつつあり、今後もAIを用いたクラウドサービスの更なる進展が期待される。 こうした背景を踏まえ、令和2年度にAIを用いたク
総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。 この度、今年度の「テレワーク先駆者百選」の募集を開始することとなりましたのでお知らせいたします。 関連報道発表：令和3年度「テレワーク先駆者百選」募集の事前周知 （https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000322.html ） 総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として公表しています。また、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰しています。今年度も、テレワークの更なる裾野拡大に資する取
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