菅総理大臣は、18日午前、武田総務大臣と会談し、携帯電話料金の引き下げの実現に向けた改革を進めるよう指示し、武田大臣は会談のあと、記者団に対し「1割程度の引き下げでは改革にならない」と述べ、携帯電話各社の努力を促す考えを示しました。 このあと武田総務大臣は、記者団に対し「携帯電話料金の引き下げやマイナンバーカードの管理システムを運営するJーLISの改革を力強く推し進めるよう指示があった。国民の生活と直結する問題なので、できるだけ早く結論を出すように、全力で臨んでいきたい」と述べました。 そのうえで、武田大臣は携帯電話料金の引き下げ幅について「1割程度では改革にならない。諸外国は、いろんな政策で健全な競争市場原理を導入しており、ドイツやフランスでは70％下げている。やればできる」と述べ、携帯電話各社の努力を促す考えを示しました。 さらに、武田大臣は「携帯電話事業者も設備投資などいろいろやって
衆議院は、自民党の高鳥修一衆議院議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。国会議員の感染確認は初めてです。 関係者によりますと、高鳥氏は、18日朝、37度台の発熱があったことから都内の病院で診察を受け、抗原検査の結果、新型コロナウイルスの陽性が確認されたということです。 高鳥氏は、直ちに入院したということです。 高鳥氏は、18日の衆議院本会議は欠席しましたが、16日開かれた本会議には出席し、菅総理大臣を選出した総理大臣指名選挙で投票していました。 感染経路や濃厚接触者は保健所が調べていて、衆議院は、高鳥氏の議員会館の事務所や議員宿舎の部屋など、必要な場所の消毒を行うことにしています。
常任幹事会で枝野代表は「国会は残念ながらあしたで閉じるが、本格的な論戦をしっかり求め、論戦の中でくらしの声をしっかり届けたい。同時に論戦から逃げて衆議院を解散し、選挙をうってくる可能性もある。それぞれ持ち場で力を発揮し、150人の力を足し算ではなくかけ算にしないといけない」と述べました。
SNSで覚醒剤の購入を呼びかけたとして、愛知県警は県内の20代男子大学生を麻薬特例法違反（あおり、そそのかし）の疑いで18日にも書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。購入希望者には…
Wikipediaによれば、行政改革が叫ばれ始めたのは1980年代の中曽根行革以降のことだそうだが、最も記憶に新しいのは、小泉内閣の「聖域なき構造改革」だろう。行政改革は「行政組織の効率化と経費削減」が目的とされ、もちろんそれ自体は真っ当なお題目だ。だが、それに名を借りた利益誘導の実態も、この十年二十年で明らかになってきた。 最も分かりやすい例は、労働者派遣法の規制緩和だろう。この「改革」で最も利益を得たのが人材派遣業界であることは論を待たないが、その改革の主唱者が人材派遣会社グループの会長職に収まりながら、未だに政治に対して大きな影響力を保っていることを、我々はどう考えればいいのだろう？ いわゆる加計学園問題も、加計学園への私的な利益誘導とみなされかねない政策が「国家戦略特区諮問会議による規制改革」という建て付けで正当化され、擁護されていたことは記憶に新しい。最近、再び話題になっている大
麻生太郎副総理・財務相は17日、自民党麻生派の派閥会合で、16日に発足した菅内閣について「かん内閣」「かん政権」と2回発言した。同派事務局は会合後、言い間違いと訂正した。首相在任時の2008年に国会答弁などで漢字を読み間違え
「ライン工さま…、正規雇用を、仕事を手にお入れ下さい」 ライン工「姉上は、ラクトアイスを愛しておられたのですか？」 疾病ウォルフ「正社三連(続不採用)! しかるのちハローワークに突入！！」 ナンブ提督「構わん ！ 最大加速しながら、ガイブハーケンを送りこめッ！」 管制官「司令官代理、淡路島が水没します」 「なにぃ！」 「むぅ…有期雇用か」 「雇い止めというわけか」 コロワイド提督「司令官代理、私に会社の経営権を一時お貸し願いたい もう少し状況を楽に出来ると思うのですが」
政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅さや連携不足に対応する。21年1月に召集する通常国会にIT（情報技術）基本法改正案などを提出する。【関連記事】デジタル庁創設へ基本方針 年内に、首相指示デジタル庁へ3つの焦点、権限・所管・民間人統治機構改革、「デジタル庁」を突破口に菅義偉首相は17日、平井卓也デジタル改革相にデジタル庁の検討を急ぐよう指示した。来週にも全閣僚を集めた会議を開いて早期の具体化を求める。平井氏は内閣官房や総務省、経済産業省、民間機関などから人を集めた準備委員会をつくり、制度設計に着手する。最新のデジタル化の動向に対応するため、民間人をトップに据える案を検討する。日本はデジタル化で遅れている。国連が公表する電子政府の進み具合を示す
■経済インサイド 「1カ月だけ使ってその後解約すればいいですから」。こんな売り文句で、携帯ショップで要らないサービスを契約したことはないだろうか。こうした販売手法の背後には、携帯電話会社とショップを運…
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして山口隆祥元会長ら14人を詐欺の疑いで逮捕しました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 逮捕されたのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者（78）ら男女あわせて14人です。 警視庁によりますと、山口元会長らは2017年、会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに50代から80代までの男女12人を勧誘し、出資金あわせて8000万円余りをだまし取ったとして、詐欺の疑いが持たれています。 警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配
2027年度にJR東京駅前に高さ日本一となる、およそ390メートルの超高層ビルが開業する予定です。現地で工事が進む大規模な再開発事業の詳細が、17日発表されました。 不動産大手の三菱地所などは、JR東京駅の北側にある常盤橋の周辺、3.1ヘクタールの敷地で大規模な再開発を進めています。 会社は17日、事業の詳細を発表し、2027年度の開業を目指す再開発地区の名前を「TOKYO TORCH」とします。 新たに建設されるビルは、高さおよそ390メートルの地上63階建てで、ホテルや大規模なホールのほか、高さ350メートル余りのところに展望施設を作ります。 完成すると大阪市にある高さ300メートルの「あべのハルカス」や、東京 港区に「森ビル」が建設中で2023年に完成予定の高さ330メートルのビルを超えて、日本で最も高いビルになります。 また新型コロナウイルスの感染拡大で、屋外スペースのニーズが高ま
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
