【読売新聞】 茨城県内で深夜に爆音をとどろかせて走るバイクが住民を悩ませている。最近は暴走族のような固定メンバーではなく、ＳＮＳを通じて集まった少人数によるゲリラ的な暴走も目立ち、実態の把握が難しくなっている。ただ、爆音バイクに対す
【読売新聞】 茨城県内で深夜に爆音をとどろかせて走るバイクが住民を悩ませている。最近は暴走族のような固定メンバーではなく、ＳＮＳを通じて集まった少人数によるゲリラ的な暴走も目立ち、実態の把握が難しくなっている。ただ、爆音バイクに対す
「政府や行政は、アイヌヘイトをなくすためにどうしたらいいか、もっと真剣に考えてほしい」。1日、オンライン上で行われたチャランケ（アイヌ語で交渉の意味）で、アイヌ民族の多原良子さん＝札幌市＝らが訴えた。 杉田氏は2016年、多原さんらがアイヌ民族の衣装を着て国連に出席したことを侮辱する投稿をブログで行い、今年9月に札幌法務局から人権侵犯を認定された。だが認定後の謝罪はなく、10月27日に投稿したユーチューブの動画で「逆差別、エセ、そしてそれに伴う利権、差別を利用して日本をおとしめる人たちがいる」と主張。「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と過去の言動を正当化したとも取れる発言をし、再び波紋を広げている。
アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は1日付の投稿で、月刊誌記事
2019年10月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつする原田義昭元環境相。イベントには、教団の韓鶴子総裁も出席していた＝教団運営サイト「Peace TV」より 自民党の原田義昭元環境相（79）が2023年6月、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長代行に就任し、事実上のトップを務めていることが毎日新聞の取材で判明した。日韓トンネル構想は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が提唱したとされ、原田氏は選挙で教団に「世話になった」と恩義を口にした。【田中裕之】 「教団関係者が協議会に関与」 教団との親密な関係が度々指摘されてきた原田氏だが、政府は11月3日付で発表した23年秋の叙勲受章者に選んだ。「多年にわたり国会議員として議案審議の重責を果たし、環境大臣などとして国政の
【シリコンバレー=山田遼太郎】米連邦取引委員会（FTC）が米アマゾン・ドット・コムを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴した訴訟で、FTCは同社が価格を不当につり上げるソフトウエアを使い10億ドル（約1500億円）以上の利益を得たと主張していることが2日明らかになった。FTCが同日、従来は黒塗りだった訴状の一部を公開した資料を裁判所に提出した。FTCは9月にアマゾンがインターネット通販の
ウィンウィンの関係だった――。2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に、密接な関係が次々と明るみに出た自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。政府は旧統一教会に対する解散命令を東京地裁に請求したが、信者からは「散々支援してきたのに」と請求への反発と不満の声が上がる。一方、自民の元議員はかつての選挙支援を「感謝している」と言ってはばからない。自民党と教団との関係は、解散命令請求で清算されることになるのか。 「今まで家族のようにしてきた人たちが、反社会団体に協力したように扱われている。正常な国家の在り方なのか」。政府による解散命令請求から1週間後の10月20日、福岡市博多区で、教団の信者らによる集会が開かれた。会場には約150人が集まり、壇上の2世信者や弁護士らが解散命令請求の不当性を口々に訴えた。主催団体の幹部は「支援を受けておきながら、事件が起きたらほおかむりの議員をたくさん知っ
トヨタやホンダなど八つの自動車メーカーが2020年3月以降、燃料ポンプの不具合で国土交通省にリコール（無償修理・回収）を届け出た計約268万台には、いずれも自動車部品の国内最大手「デンソー」製の燃料…
このたび、横浜地方裁判所は「暇空茜」こと水原清晃による補助参加申出却下決定に対する即時抗告を棄却しましたので、お知らせいたします。 当方は、Webサイト「X(旧: Twitter)」に2件の投稿記事を送信した近畿地方在住の男性に対して、横浜簡易裁判所に損害賠償請求訴訟(以下「基本事件」)を提起しました。この損害賠償請求訴訟の判決が当方および被告に言い渡されてから、「暇空茜」こと水原清晃は横浜簡易裁判所に補助参加を申し出たものの、基本事件の原告たる当方および被告は異議を申し立て、「暇空茜」こと水原清晃による補助参加の申し出に対して、横浜簡易裁判所は却下を決定いたしました。 「暇空茜」こと水原清晃は、この却下決定に対して、横浜地方裁判所に即時抗告を申し立てていたものの、基本事件の原告たる当方および被告は再び異議を申し立て、横浜地方裁判所裁判所は「暇空茜」こと水原清晃の即時抗告を棄却しました。
ミャンマー・シャン州を巡回するタアン民族解放軍（TNLA）のメンバー（2023年3月9日撮影）。(c)AFP 【11月2日 AFP】ミャンマー軍事政権は1日、北部シャン（Shan）州での三つの少数民族武装勢力との戦闘で、中国国境の要衝の町の支配権を失ったと明らかにした。 シャン州では先月27日から戦闘が激化していた。同州は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の一環で、10億ドル（約1500億円）規模の鉄道事業が計画されている。 タアン民族解放軍（TNLA）、アラカン軍（AA）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）の3勢力は、国軍の複数の拠点のほか、最大の貿易相手国である中国につながる主要道路を占拠したとしている。 軍事政権のゾーミントゥン（Zaw Min Tun）報道官は1日、中国・雲南（Yunnan）省と国境を接するチンシュエホー（Chinshwehaw）に
万博推進本部会議後、記者の質問に答える吉村洋文・大阪府知事（右）と横山英幸・大阪市長＝大阪市中央区で2023年11月1日午後5時7分、加古信志撮影 大阪府と大阪市は1日、最大2350億円に上振れする見通しとなった2025年大阪・関西万博の会場建設費について、増額分の負担を正式に受け入れると表明した。増額は20年に続く2度目で、当初の1250億円の1・9倍となる。国、府市、経済界の3者が3分の1ずつ負担するルールで、経済界も同日、増額を認めるコメントを発表した。国も開会中の臨時国会に提出する補正予算案に盛り込む予定で、近く増額を容認する。 会場建設費は外国の要人を迎える「迎賓館」やメイン会場の「大催事場」などに関する費用。資材や人件費の高騰を背景に、政府が8月、日本国際博覧会協会に必要額を精査するよう指示し、協会が10月20日、3者を前に500億円の増額が必要との結果を公表した。
イスラエル軍の攻撃をうけたパレスチナ自治区ガザ地区ジャバリヤ難民キャンプ＝１日/Bashar Taleb/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラに本拠を置くパレスチナ自治政府の保健省は１日、イスラム組織「ハマス」とイスラエル軍の軍事衝突が続くガザ地区の１６病院で爆撃と燃料不足が原因で業務の中断を強いられたことを明らかにした。 ガザにある病院の総数は３５で、約半数が閉鎖を迫られたことになる。声明で、この中にはがん治療ではガザで中心的な役割を果たしていた「トルコ・パレスチナ友好病院」も含まれるとした。 カイラ保健相は、同病院に入院するがん患者７０人の命が深刻に脅かされていると警告。軍事衝突がもたらした「悲惨な保健衛生環境」にさらされ、他のがん患者約２０００人の存命も非常に危うい状況にあるとした。 同病院の幹部はＣＮＮに、イスラエル軍の攻撃で病院の建物
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