【12月7日 AFP】ドイツ政府は6日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区でパレスチナ人に対する「ジェノサイド（集団殺害）を行っている」とする国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによる報告書を否定した。 ドイツ外務省のセバスティアン・フィッシャー報道官は記者団に報告書について問われると、「ジェノサイドの問題は、特定の民族集団を絶滅させる明確な意図を前提としている。そのような意図があるとは認められないため、報告書の結論には賛同できない」と述べ、「われわれは報告書の告発を非常に真剣に受け止め、現在分析している」と付け加えた。 さらに、「イスラエル政府に対しては、（パレスチナ自治区）ガザ地区での軍事作戦を調整し、民間人を保護する義務をより忠実に果たすよう再三要請している」とした上で、「しかし、テロ攻撃によってこの紛争を引き起こした（イスラム組織）ハマスに対して、イスラエルは防衛行動を取
長女の小室眞子さん・圭さん夫妻の結婚を発端に、悠仁さまの進学などを巡り、国民との溝がさらに深まる秋篠宮家。そんな中、秋篠宮さまのご発言はさらなる火種となり、国民の反感を買ってしまい――。前編記事『悠仁さまの大学合格発表を前に…秋篠宮さま「バッシング情報というよりいじめ的情報」発言で露呈した、国民との「深い溝」』に引き続き報じる。 【写真】小室圭さんの様子がおかしい…2年前とはまるで「別人」に 11月30日に59回目のお誕生日を迎え、国民からの祝福を受けられるはずだった秋篠宮皇嗣殿下が、これまで以上の逆風に晒されている。 「天皇陛下と秋篠宮さまのお誕生日に際しては毎年、記者会見が行われます。テレビ局や新聞社で構成される宮内記者会が事前に全5問の質問を皇室サイドに提出し、陛下や殿下は回答を用意して、会見に臨まれるのが通例。つまり、アドリブで回答されるわけではないので、今回の殿下のご発言もうっか
与党「国民の力」の議員が3人を除いて全員、投票をボイコットしたため、投票議員が定足数に達せず不成立となった。
大阪・関西万博の会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとしておよそ55億円増額させることになりました。円滑な運営のための必要経費だとして理解を求めていく方針です。 来年開催される大阪・関西万博では、会場建設費の一部や政府が出展するパビリオンの建設費、会場内の安全確保のための警備費などを国が負担することになっています。 このうち会場の警備費について、政府は、海外の要人の来場が当初の想定よりも多く見込まれるとして、およそ55億円増額させることになりました。 これによって国が負担する総額はおよそ255億円となり、機運醸成のための費用と合わせて必要な経費を週明けに国会に提出する今年度の補正予算案に計上しました。 大阪・関西万博をめぐっては、会場の建設費や運営費が当初の想定よりも上振れする見通しとなるなど、コスト増への対応が課題となっています。 伊東万博担当大
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が卒業したソウル市の私立沖岩（チュンアム）高校は9日から、登校時の服装を自由化する。3日夜の「非常戒厳」の宣布は、尹氏や金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防相、李祥敏（イ・サンミン）行政安全相ら同校出身者が首謀したと報じられ、同校への苦情が殺到。生徒が制服で見分けられて嫌がらせを受けることなどを防ぐためだ。 韓国紙「朝鮮日報」などによると、同校の校長は6日、保護者らに対し、9日から2月6日の卒業式まで生徒の服装を一時的に自由化するとの案内文を送った。同校は原則として制服の着用を義務付けてきた。自由化の理由を「生徒たちが登下校中に一部の市民から不当な扱いを受けないようにするため」とした。 制服を着ていると同校の生徒だと分かりやすい。ある生徒は韓国紙「中央日報」にこう話した。「道を歩いていて卵を投げつけられた。沖岩高の生徒への非難はやめてほしい」 金氏は同校で
内戦が続くシリアで再び戦闘が広がり情勢が緊迫する中、アサド政権の後ろ盾となってきたロシア、イラン、それに反政府勢力を支援してきたトルコの外相が会談しました。政権側と反政府側との対話を促すことで一致したということで、事態収束の糸口となるか注目されます。 緊迫するシリア情勢をめぐり、アサド政権の後ろ盾となってきたロシアとイラン、それに、一部の反政府勢力を支援してきたトルコの外相が7日、カタールの首都ドーハで会談しました。 会談後、イランのアラグチ外相は報道陣に対し「戦闘はただちに終わらせるべきで、シリア政府と反政府勢力の間で政治的対話を始めることが重要だと合意した」と述べ、双方に対話を促すことで一致したと明らかにしました。 ただ、ロシアのラブロフ外相は、会談のあと記者団に対し「現時点での主要な課題は、戦闘を止めることだ」と述べた上で、あらゆる手段を講じて反政府勢力に対抗していくという考えを示し
シリアの反体制派の武装勢力は先ほど、首都ダマスカスを制圧したという声明を出しました。アサド大統領が首都を離れたとの情報もあります。 中東のテレビ局アルジャジーラは、反体制派の武装勢力がダマスカスの中心部や国際空港に入り、一部で衝突も起きていると伝えました。 反体制派の武装勢力は先ほど、首都ダマスカスを制圧したという声明を出しました。 ロイター通信はシリア軍当局者の話として、アサド大統領が行き先不明の航空機で首都を離れたと伝えたほか、目撃者の話として、ダマスカス中心部の広場では市民数千人が反体制派の到着を祝っているとも伝えています。 アサド大統領が政権を失えば1971年に現在のアサド大統領の父、ハーフェズ・アサド氏が大統領になって以降、半世紀以上続いたアサド家による統治が終焉（しゅうえん）することになります。 ▶「政権崩壊」シリア反体制派が声明 アサド大統領は国外逃亡か ▶世界情勢で崩れたバ
友人４人はデボン州トーキーを旅行中に撮影したこのお気に入りの写真を５０年以上後に再現した/Courtesy Sue Morris （ＣＮＮ） 腕を組みほほ笑みながら、海辺の遊歩道を歩く４人の若い女性。ミニスカートとビーチサンダルを履き、背景には１９６０年代のフォード・コルセアらしき車が見える。この写真は、彼女たちの表情や笑い声など、時代を超えた普遍的な喜び、若さ、冒険がもたらす感覚を捉えている。 写真に写るマリオン・バンフォースさん、スー・モリスさん、キャロル・アンスブロさん、メアリー・ヘリウェルさんにとって、５０年以上前に英デボン州トーキーを旅行中に撮影されたこの写真は、数十年にわたる４人の友情の象徴となっている。 「この象徴的な写真を再現しようと思った」とモリスさんはＣＮＮ Ｔｒａｖｅｌに語った。 「象徴的な写真」 当時４人は１７歳だった。モリスさんの記憶によれば、写真は居合わせた写真
今から８０年前の１９４４年、太平洋戦争で戦況が悪化していた旧日本軍はフィリピンで初めて特攻に踏み切った。爆弾を抱えた航空機や潜水艇でアメリカ軍などの艦艇に体当たりするという無謀な作戦で、特攻戦死者は６千人以上に上ったとされる。 その中に、自身のような特攻隊員を「一器械」と形容し、敗戦を予見していた学徒兵がいた。２２歳で戦死した上原良司（うえはら・りょうじ）だ。出撃前夜には「明日は自由主義者が一人この世から去って行きます」との遺書を書き残した。 妹の登志江（としえ）さん（９４）は「特攻は死刑みたいなもの」と言う。出撃前に帰省した兄は戦死を予感していたのか、自分だけに「死んでも靖国神社には行かない」と語っていた。家族との別れ際、兄は大声で３回「さようなら」と叫んだ。登志江さんは今も、その姿を忘れることができない。（共同通信＝黒木和磨） ▽最初の航空特攻は１９４４年１０月 特攻は太平洋戦争末期に
[アンマン/ベイルート／カイロ ８日 ロイター] - シリアの反政府勢力は８日、首都ダマスカスを掌握し、アサド大統領を追放したと国営テレビで表明した。アサド大統領は航空機で首都を離れたという。これにより、父の政権から５０年余り続いたアサド一族による体制が崩壊した。 シリア当局者はロイターに、陸軍司令部がアサド政権の終焉を将兵らに通達したと語った。ただ、軍はハマやホムスなど主要都市などで「テロリスト集団」に対する作戦を継続していると発表した。
韓国検察、大統領の捜査開始 内乱容疑で前国防相逮捕―戒厳令巡り 時事通信 外信部2024年12月08日17時17分配信 韓国の金龍顕前国防相＝１０月３０日、ワシントン近郊（ＡＦＰ時事） 【ソウル時事】韓国検察の特別捜査本部は８日、内乱容疑で尹錫悦大統領に対する捜査を正式に始めたと明らかにした。尹氏は３日の「非常戒厳」の宣言を巡り、金龍顕前国防相と共に内乱容疑で刑事告発されていた。検察は金氏を緊急逮捕した。韓国メディアが伝えた。 韓国大統領弾劾、不成立 野党反発で混乱長期化も―与党「秩序ある退陣」表明 金前国防相は尹氏の側近で、戒厳令を出すよう進言した人物とされる。検察は、８日未明（日本時間同）に出頭した金氏を取り調べ、緊急逮捕。所持品の携帯電話を押収し、拘置所に移送した。金氏は出頭前に電話を新しく交換し、証拠隠滅を図った疑いもある。 尹氏の高校の先輩である金前国防相は、戒厳令の宣言に関する
12月5日午後、不同意性交等罪に問われた日本維新の会の元衆院議員・椎木保被告（58）の初公判が東京地裁で行われた。椎木被告が女子中学生に性的暴行を加えたとして不同意性交等罪の疑いで逮捕されたのは、約3カ月前の今年9月8日のことだ。 椎木被告は東海大学卒業後、山一證券に入社。退職後、茨城県公立小中学校などの教員として長年勤めた。長年の教育者としての実績が評価され、2012年11月、日本維新の会の衆議院選挙公認候補予定者に決定。翌月の衆院選で千葉13区から立候補し、比例復活で初当選。衆院議員を2期務めたものの、2021年の衆院選で落選している。 「現在は、千葉県浦安市内で単身暮らし、会社員として働いていたといいます」（司法記者） 小中学校の教員を務めていたことも（本人のFacebookより） 検察官は、終始落ち着かない様子の椎木被告を一瞥し、起訴状を朗読する。 「被告人は、A（当時12歳）につ
ロシア国営タス通信は8日、シリアのアサド大統領が家族とともにロシアの首都モスクワに到着したと伝えました。 ロシア大統領府の情報筋の話として、政府がアサド大統領と家族の亡命を認めたとしています。 ロシア外務省は8日、シリアのアサド大統領が辞任することを決め、シリアを去ったことを明らかにしました。 ロシア外務省は8日、声明を出し、「アサド大統領は大統領職を辞すことを決め、平和的に政権を移譲するよう指示しシリアを去った」としてアサド大統領がシリアを離れたことを明らかにしました。 どこに向かったかなど詳細は明らかにしていません。 またロシアはアサド大統領が今回の決定を行うにあたり、関与はしていないとしています。 シリア国内にあるロシア軍の基地については「厳戒態勢にあり、安全に対する深刻な脅威はない」としています。シリアでは8日、反政府勢力が首都ダマスカスに進攻しアサド政権は崩壊に追い込まれるなか、
シリアで反政府勢力の攻勢が続き、国内第3の都市ホムスから数万人が避難している。反政府勢力は電撃的な進軍を開始してから1週間余りで、ホムスの郊外に到達したと主張している。ロシア政府は6日、自国民にシリア出国を勧告した。他方、南部ダルアー県でも、反政府勢力が大多数の拠点を制圧したとの情報が出ている。
大統領選挙後、初めてとなる外国訪問でフランスを訪れているアメリカのトランプ次期大統領はウクライナのゼレンスキー大統領、フランスのマクロン大統領との3者会談に臨みました。詳しい内容は明らかになっていませんが、来月の大統領就任を前に、トランプ氏がウクライナ情勢をめぐりどのような姿勢を示したのか注目されます。 フランス・パリのノートルダム大聖堂の再開を祝う記念式典に出席するため、大統領選挙後初めてとなる外国訪問でフランスを訪れているトランプ氏は7日、式典を前にフランスの大統領府でマクロン大統領と会談しました。 会談の冒頭、マクロン大統領が「またパリに戻ってきてくれてうれしい」と歓迎したのに対し、トランプ氏は、「フランスとは防衛など多くの分野で協力し、成功してきた。今、世界は少しおかしくなっている。そのことについて話し合いたい」などと述べました。 会談には、途中からウクライナのゼレンスキー大統領も
研究評価における定量的指標の使用に関するDORAの手引きの意義 新潟大学教育研究院人文社会科学系・白川展之（しらかわのぶゆき） ●はじめに 2024年5月6日、研究評価に関するサンフランシスコ宣言（DORA；CA2005、E2561参照）が、研究評価における定量的指標の責任ある使用に関する新たな手引きを公開した。手引きは、「責任ある研究評価」（RRA）など、近年の研究評価改革の流れを踏まえた、定量的指標の使用における5つの基本原則と各指標の限界について解説している。本稿では、その概要と推奨されているメタ評価ツールについて紹介し、研究評価における実践的な意義について述べる。 ●策定の背景 DORAは2012年の提言以来、ジャーナル・インパクトファクター（JIF；E2632参照）に偏重した評価への問題提起を行い、「研究計量に関するライデン声明」とも並び研究評価改革に貢献してきた。しかし近年、J
南米パラグアイ外務省は5日、台湾と断交するよう働きかけて内政に干渉したとして、中国の外交官に国外退去を命じたと発表した。パラグアイは台湾と外交関係を持つ12カ国の一つで、南米では唯一。ロイター通信などが報じた。 報道によると、外交官は首都アスンシオンで開催された国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府間委員会に出席する中国代表の一員として入国。だがユネスコの会議を欠席し、国会で親中派の野党議員と面会。中国と外交関係を持てば経済的なメリットが大きいと主張し、「『中国も台湾も』という選択肢はない。中国か台湾かだ」と働きかけたという。 パラグアイ外務省は、外交官が認められた訪問目的と異なる活動に従事したとして査証（ビザ）を取り消した。 台湾の在パラグアイ大使館は「パラグアイと台湾の強い友好関係を破壊しようとした」と批判する声明を発表した。 中国外務省の林剣副報道局長は6日の記者会見で「パラグアイの要
ロシアによる軍事侵攻が始まったおととし2月以降、ウクライナではこれまでにおよそ100万人の男性が軍に動員されたとみられ、トラックの運転手など主に男性が担っていた職業で労働力不足が深刻化しています。 主に男性が担っていた職業で労働力不足が深刻に 国連によりますと、ウクライナではおととし2月のロシアによる軍事侵攻の開始以降、国外に避難した人が11月18日の時点で侵攻開始前の人口のおよそ15％にあたる678万人にのぼっています。 さらに、侵攻の長期化によってこれまでにおよそ100万人の男性が軍に動員されたとみられ、特に運送業や建設業、農業など、これまで主に男性が担っていた職業で労働力不足が深刻化しています。 このうち運送業について、ロシアによる攻撃の影響で空輸ができず、生活物資や医薬品などを運ぶために陸上輸送の需要が高まる一方、ウクライナ政府によりますと必要な人員に対し担い手が25％ほど足りない
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