長くなりがちだった待ち時間を解消し、スムーズな手続きを実現できることから、今や当たり前となったキャリアショップの来店予約制。 その恩恵にあずかろうとしたところ、なんともいえない気持ちになってしまう出来事に遭遇してしまいました。詳細は以下から。 ◆auショップでau→UQ mobileへのブランド変更を試すも門前払いに まず見てもらいたいのが、KDDI直営店「au Style IKEBUKURO」での来店予約画面。 筆者は家族の回線をauからUQ mobileにプラン変更すべく、来店時に手続きを希望するブランドとして「au」を選択。 来店目的には「au⇔UQ変更」を選びました。 編集部も年末進行で忙しく、UQ mobileのSIMを即日発行してもらうだけで済ませたいためサポートは「希望なし」を選択したところ…… 暮れの混雑する時期だけあってか12月30日まで予約できる枠は無し。直接電話で問い
東京都は1日、都内の対象店舗でQRコード決済した際に決済額の最大10%をポイント還元する事業を始めると発表した。物価高騰対策の一環で、期間は12月11〜27日まで。予算額は139億円で期間内に達した場合は終了する。決済手段はauPAY（コード支払い）、d払い、PayPay、
すまほん!! » Android » Android端末のレビュー » Pixelのレビューを信用するな！Googleべったりインフルエンサー以外を打ち切れる、不当な契約条項が明らかに Google忖度インフルエンサー以外は冷遇。 Googleが、Pixel 9のレビュー契約において技術系インフルエンサーに対し、競合製品よりもPixelを優遇していることを求めていたことが明らかになりました。実質的にインフルエンサーを脅迫しているとしてThe Vergeが報じています。 この問題は、Googleの招待制プログラム「Team Pixel」の参加者向け契約書に記載された新しい条項から発覚しました。契約書には、参加者はPixel製品を競合他社の端末と並べて紹介してはならず、他のブランドを優遇しているように見える場合は関係を終了すると明記されていたそうです。 この条項の存在が明らかになると、多くのク
自民党の八尾市議会議員の松田のりゆき氏は、SIMハイジャック攻撃（SIMスワップ詐欺）と思われる事象が発生したことをX（Twitter）にて報告しています。 急に携帯電話が圏外となり、電波障害かと思いソフトバンクショップに原因を確認しに行くと、15時に愛知県名古屋市のソフトバンク柴田店で、議員名義にて最新のiPhoneへの機種変更が行われたとのこと。 議員になりすました犯罪者が偽造マイナンバーカードで機種変更を行っていたそうです。先行事例同様、当然IC読み取りは行っていないということになります。 さらに機種変更したiPhoneを利用してPayPayを5万円チャージして不正利用、さらにソフトバンクカードで12万円を使い込まれてしまったとのこと。 ソフトバンク回線を利用する政治家がSIMハイジャック攻撃を受けた事例は、既に弊誌でもお伝えした通り。手続きにおける厳重な本人確認を行うべきです。 生
楽天グループのことし1月から9月まで9か月間の決算は最終的な損益がおよそ2080億円の赤字と、この時期としては5期連続の赤字となりました。 携帯電話事業で続く赤字が大きな要因で、業績の改善が引き続き経営課題となっています。 売り上げはこの時期として過去最高 ネット通販などが好調 楽天グループが発表したことし1月から9月まで9か月間の決算は、ネット通販や金融事業が好調で売り上げは1兆4912億円と前の年の同じ時期より9.7％増え、この時期として過去最高となりました。 一方、最終的な損益は2084億円の赤字になりました。 携帯電話事業が基地局の整備の負担から赤字が続いていることが大きな要因です。 最終的な損益の赤字幅は前の年の同じ時期より500億円余り縮小したものの、この時期としては5期連続の赤字です。 会社は、2026年4月からの年度で携帯電話事業の単年度での黒字化を目指すとしていて、契約数
若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI
23年3月期上半期の売上高は2兆7408億円（前年同期比4.4％増）、営業利益は5585億円（前年同期比2.5％減）。利益の増減要因を見ると、通信障害と燃料高騰の影響を除けば営業利益は5733億円になるはずだった。 「通信障害と燃料高騰はさすがにわれわれも予期できなかった。（利益に）影響は出ると思うが、引き続き増益にこだわって進めていく」 KDDIの高橋誠社長は発表会でそう話した。同社は技術部、営業部、広報部などさまざまな部門を横断して「通信基盤強化ならびにお客さま対応強化対策会議」を組織。作業品質・運用・設備・お客さま対応の4観点でワーキンググループを設けて通信障害に対する検証と対応を進めているという。 同社は同日、総務省に通信障害に関する報告書を提出。再発防止策として（1）作業手順やリスク評価などの基準の見直し（2）輻輳（ふくそう）検知ツールの開発やシステム構成の見直し（3）輻輳解消ツ
ソフトバンクグループは、投資戦略で重要な役割を担ってきたラジーブ・ミスラ副社長が31日付けで辞任したと発表しました。会社はことし6月までの3か月間の決算で3兆円を超える最終赤字を計上しましたが、ミスラ氏の辞任はグループの今後の戦略に影響を与える可能性もあります。 辞任したのは、ソフトバンクグループで2018年から副社長を務めてきたラジーブ・ミスラ氏です。 ドイツ銀行の債権部門の責任者などを経て、孫正義社長が迎え入れる形で投資戦略の立案など重要な役割を担ってきました。 在任中の2017年には、10兆円規模の投資ファンドの立ち上げにかかわり、孫社長を支えてきました。 関係者によりますと、ミスラ氏はみずからが新たな投資ファンドを立ち上げるということで、会社は「本人が新しいチャレンジに取り組む時間を確保するため、辞任することになった」と説明しています。 一方で、傘下の投資ファンド、「ビジョン・ファ
総務省の幹部らが衛星放送関連会社から接待を受けていた問題で、検察審査会は、贈収賄などの疑いがあるとして告発され不起訴になった幹部ら12人のうち、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「不起訴は不当だ」と議決しました。このほかの11人については不起訴は相当だと判断しました。 総務省の幹部らが、衛星放送関連会社「東北新社」から、国家公務員の倫理規定に違反する接待を受けた問題では、市民団体が、総務省の当時の総務審議官や局長のほか、「東北新社」の幹部や統括部長を務めていた菅前総理大臣の長男ら12人について、贈収賄の疑いがあると主張して刑事告発し、東京地検特捜部はことし3月、全員を不起訴にしました。 これに対し、東京第1検察審査会は、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「東北新社に便宜を図ろうとしていた可能性が否定できない」などとして、28日までに「不起訴は不当」と議決しま
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NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
半世紀以上にわたって続けられてきた新幹線に設置した公衆電話のサービスは、携帯電話の普及を理由に全国すべての新幹線でことし6月末までに順次、終了することになりました。 新幹線の公衆電話サービスを提供しているNTTコミュニケーションズによりますと、56年前の昭和40年、東海道新幹線に初めて公衆電話が設置されました。 トンネルの中でも通話でき、ビジネスや緊急時の連絡に利用され、現在も全国すべての新幹線に設置されています。 しかし、携帯電話の普及が進み、去年12月には、トンネルの中も含めて新幹線のすべての区間で携帯電話がつながるようになり、公衆電話の利用者は大幅に減少しているということです。 このため、新幹線を運行しているJR5社は、公衆電話のサービスをことし6月末までに順次、終了することになりました。 新幹線では、車内で表示している文字ニュースも、JR西日本を除いて順次、とりやめていて、携帯電話
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■経済インサイド 「1カ月だけ使ってその後解約すればいいですから」。こんな売り文句で、携帯ショップで要らないサービスを契約したことはないだろうか。こうした販売手法の背後には、携帯電話会社とショップを運…
6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？ この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。 市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」(1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地5ヘクタール相当まで上昇)にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう
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