古くから、「出前」といえばおそば屋さんだが、もうひとつの定番と言えば「宅配ピザ」だろう。日本に初登場したのが１９８５年。今では宅配ピザのオートバイは、すっかり街の風景に溶け込むほどにまでなっている。 とはいえ、頻繁に利用している人は思ったよりも少ないのではないか？　近所にスーパーや飲食店が充実している人や、ひとり暮らしだと、なかなか頼む機会も少ない。だが、大きな理由のひとつとして、その価格設定もあるはずだ。 Ｍサイズで２０００円前後ともなると、ちょっとしたぜいたく品。ピザ大国・アメリカ人の反応をネットで見ると、その値段に驚いていることも多い。 「世界一高い」ともいわれているこの価格設定について、飲食コンサルティングを行なうシェアハピネスの白根智彦氏に聞いてみた。 「確かに、ピザの原価は本来それほど高いものではありません。例えば、生地を工場で大量に作る宅配ピザの２０００円くらいのマル

日本の小惑星探査機「はやぶさ」の後継機、「はやぶさ２」の打ち上げが１年余りあとに迫っています。 今回は、小惑星内部の石を採取するための、世界初の装置が搭載されますが、ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構はこのほど、その開発試験に成功しました。 ＪＡＸＡが来年１２月の打ち上げを目指して開発を進めている小惑星探査機「はやぶさ２」は、３年前に地球に帰還した「はやぶさ」とは別の、水や有機物を含む小惑星に向かいます。 小惑星では地表だけではなく、内部の石や砂も採取して持ち帰るため、機体には金属の弾丸で人工のクレーターを作る世界初の装置が搭載される予定です。 その「インパクタ」と呼ばれる装置の開発試験が今月中旬、岐阜県飛騨市の山中にある試験場で行われました。 ＪＡＸＡによりますと、試験は合わせて５回行われ、いずれも、およそ１００メートル先の的の中央付近に弾丸を命中させることに成功したということです。 試験の

人間の指示がなくても自動的に標的を決めて攻撃する、いわゆる「殺人ロボット」の開発が進んでいることに懸念が高まるなか、国際的な人権団体は、開発に歯止めをかけるべきだとして、各国による協議を促す声明を発表しました。 パキスタンでのアメリカの対テロ作戦などでは、兵士による遠隔操作で攻撃する無人機が投入されていますが、アメリカやイギリスでは、さらに自動的に動く兵器の開発が進んでいて、兵士の指示がなくても標的をみずから決めて攻撃する、いわゆる「殺人ロボット」が登場することへの懸念が高まっています。 国際的な人権団体、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、２１日、こうした自動的に攻撃する兵器の開発に対して声明を発表し、「悪夢のようなＳＦの世界が現実のものとなる前に、国際社会による早急な行動が必要だ」と歯止めをかけるよう訴えました。 そして、「攻撃する標的や、攻撃を実行するかどうかの判断は人間が行い続ける

海外の大手ニュースサイト「Business Insider」に、興味深いグラフが掲載されています。 Windowsのシェア、わずか4年で70%から24%へグラフは2009年第一四半期から、2013年第二四半期までの「全世界のコンピューティング・プラットフォーム」の市場シェアを表しています。 2009年の時点で、黄色で示されているWindowsは70%でトップシェア。4年半が経った現在、Windowsは凋落し24%まで低下しました。代わりにAndroidが全体のトップに立ち、60%。Appleは着々と躍進を続け、現在14%となっています。 Windowsのシェア低下には驚かされますね。こちらの調査はノート、デスクトップPCにかぎらず、スマートフォンやタブレットも含めているため、このような結果となっています。 依然として日本のビジネスシーンではWindowsPCが使われていますが、IT業界を中

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安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分（年間8.6日）にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23％、「10％（2

防衛省が今後想定される南海トラフ巨大地震など大規模災害に備え、非常時に医療・生活支援の拠点として活用できる多目的救難艦を新造することが、分かった。通常時には潜水艦が浮上できなくなった際に救援にあたる潜水艦救難艦として運用するが、手術用寝台や病床を備え、災害時には「病院船」としての活用を見込んでいる。　すでに平成２６年度予算案の概算要求に建造費約５０８億円を盛り込んでいる。現役の潜水艦救難母艦「ちよだ」の後継と位置づけ、２９年度末の完成を目指す。　新たな救難艦は排水量約５６００トン。手術用の寝台２床と病床約１０床を設置し、災害時の医療・入浴など被災者支援に活用する。水難事故でも練度の高い潜水士による行方不明者捜索や、無人探査機での沈没船舶の探査に役立てる。　東日本大震災では陸路が寸断され、海上からの救援活動の有効性が改めて注目された。内閣府も来年度の概算要求に５千万円を計上し、病院船に関する