東京、大阪、名古屋の民放テレビ局１５社は３日、テレビ番組のネット配信システムに共同出資する提携を発表した。テレビとネットで同時に番組を流す「ネット同時配信」の実現に備える狙いもあるとみられ、地方局に配慮して慎重だった従来の姿勢から一歩踏み出した形だ。 総務省は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、テレビ番組のネット同時配信を本格普及させる方針。今はＮＨＫの同時配信を放送法で制限しているが、１９年にサービスを開始できるよう法改正を検討している。民放は同時配信を規制されていないが、広告収入や地方局の視聴者が減るおそれがあるため、消極的だった。 ただ、最近は米ネットフリックスなどのネット動画大手が攻勢をかけ、視聴者を奪われることへの危機感が民放側に強まっていた。 民放各社は今回の提携で、まずは放送済み番組の配信サービスを強化する。 ＩＴ大手のインターネットイニ…
