本日、2019年末に当社を退職し現在、楽天モバイル株式会社（以下「楽天モバイル」）に勤務する人物（以下「当該元社員」）が警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されました。 当該元社員は、当社との間で秘密保持契約を締結していたにもかかわらず、退職申告から退職するまでの期間に、当社営業秘密に該当するネットワーク技術に関わる情報（以下「当社営業秘密」）を不正に持ち出していたことが2020年2月に判明しました。その後、当社は警視庁へ相談し、被害を申告するとともに捜査に協力してきました。 当該元社員は、当社在籍中、ネットワークの構築に関わる業務に従事していました。不正に持ち出された当社営業秘密は、4Gおよび5Gネットワーク用の基地局設備や、基地局同士や基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報です。 一方、当該元社員は、当社在籍中、お客さまの個人情報や通信の秘密に関わる情報、当社通信サービスの提
携帯電話大手のソフトバンクの元社員が、高速・大容量の新しい通信規格、5Gに関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。持ち出したとみられる翌日に別の携帯電話会社に転職していたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、ソフトバンクの元社員で横浜市鶴見区の合場邦章容疑者（45）です。 警視庁によりますと、おととし12月、自宅のパソコンからソフトバンクのサーバーにアクセスしたうえ、営業秘密にあたる5Gの技術情報に関するファイルをみずからのアドレスにメールで送信し、不正に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 合場容疑者はおととしまでソフトバンクに技術者として勤めていましたが、ファイルを持ち出したとみられる翌日に、去年、携帯電話事業に本格的に参入した楽天モバイルに転職していたということです。 高速・大容量が特徴の
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて、銀行の利用者の預金が何者かに不正に引き出されたことが分かりました。仙台市に本店を置く七十七銀行や福島市に本店を置く東邦銀行など、少なくとも3つの地方銀行に広がっていて、ＮＴＴドコモはこれらの銀行の口座の新たな登録を停止するなど、対応を進めています。 ＮＴＴドコモと銀行によりますと、これまでに、七十七銀行と、岡山市に本店を置く中国銀行、それに東邦銀行の3行で、ドコモ口座を通じて預金が第三者に不正に引き出されたことが確認されたということです。 また、岐阜県に本店を置く大垣共立銀行でも不正引き出しの疑いのある取り引きが確認され、調査を進めています。 いずれも何者かが不正に盗み出した銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を使って、預金者になりすましてドコモ口座を開設し、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で預金を引き出したとみられるというこ
社会の不都合や不条理が生み出した"ラベル"”被害”生きづらさに対して声を上げるプラットフォームキュカでは、このたび痴漢レーダー(ChikanRadar https://chikanradar.qccca.com)をリリースしました。 日本の”chikan" 今年5月、Twitterで、痴漢されたら「安全ピンで刺す」は正当防衛か傷害罪か？大論争となり、文具大手のシヤチハタが「痴漢撃退用スタンプ」の開発を表明しました。 いつまで、日本はこの社会問題を自衛に任せるのでしょうか？ 海外メディアでは、「chikan」という単語まで使われている不名誉さです。 痴漢事犯は、3,500件程度で推移（微減）しており、盗撮は3,000件強発生のうち駅構内が30%超えと多くを占めている。 しかしながら、キュカで行ったの痴漢被害のアンケートでは、被害を受けた方の内、10％程しか通報されていない。 通報しない理由と
イギリスで２５日、スマートフォンのＧＰＳを使った道案内に従って自転車で走っていた男性が、案内されるがまま車が猛スピードで行き交う高速道路に侵入してしまう珍事があり、警察は、「スマホの道案内機能を使う場合は常識的な判断をしてほしい」と呼びかけています。 ロンドン近郊で２５日、高速道路を自転車で走行している男性がいることに監視カメラのオペレーターが気付き、高速警察隊に通報しました。 現場は交通量の多い環状線で、当時は通勤ラッシュで車が猛スピードで行き交っていましたが、男性は気に留める様子もなく合流地点で車線を横切ったりしながらペダルをこぎ続けました。 男性は数キロにわたって高速道路を走ったあと、駆けつけた警察官に止められ、罰金５０ポンド（日本円にしておよそ８５００円）の反則切符を切られました。 警察によりますと、男性は職場から自宅への最短距離をとろうと、スマートフォンのＧＰＳによる道案内機能を
歩きながらスマートフォンを操作する「歩きスマホ」による事故やトラブルが増えています。特に駅などではホームから線路に転落するなど命にかかわる事故も起きており、最近は駅や通信会社が啓蒙ポスターを貼るなどして注意喚起をしています。また、一部では「歩きスマホを規制すべき」との意見も挙げられています。 スマートフォンの普及によって、今後ますます増えるであろう「歩きスマホ」、あなたは規制すべきだと思いますか？また、規制すべきだと考える方は、そのシチュエーションや場所も教えて下さい。 「歩きスマホ」は規制するべき？
ヤミ金融などの犯罪に使われたレンタル携帯電話約６００台を警察庁が今年１～３月に調べたところ、９８％がＮＴＴドコモ製品だったことが１５日、分かった。ドコモがレンタル事業者への提供数を制限していないのが要因とみられ、ドコモは対策を検討している。 レンタル事業者は携帯電話事業者と法人契約を結んで回線を調達、海外からの旅行者らに携帯を貸し出す。その際、携帯電話不正利用防止法に基づいて本人確認が義務づけられているが守らない業者もおり、レンタル携帯が犯罪に使われるケースが後を絶たない。 ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）は、レンタル事業者の事業規模や従業員数に比べ、不自然に多い回線を求める事業者に対しては提供数を制限したり、拒否したりしている。 しかしドコモは登記簿などで法人の存在が確認でき、過去の料金支払い状況などに問題がなければ契約数に上限を設けていない。
2012.12.20 OS標準の地図アプリ問題について考える カテゴリ：地図・位置情報サービス 12月13日、iOS向けのGoogleマップアプリが公開され、再びiOSの地図問題に注目が集まっています。 そこで今回は、Windows8やWindows Phone 8を含めた、スマートデバイスの地図について考えてみたいと思います。 iOS6が登場する以前から、地図はスマートフォンにおける重要なアプリのひとつでした。 しかし、iOS6において標準の地図アプリがアップル独自の地図に置き換えられたことをきっかけに、スマートフォンと地図についての関心が大きく向上したという印象があります。 iOS6から採用された新しい地図は、見慣れたGoogleマップとビジュアルが異なるという点だけでも、違和感を覚えるものです。 それに加えて新しい地図は情報量に乏しく、表示のずれや、“パチンコガンダム駅”のような明ら
南海トラフ巨大地震を想定し、大阪府内全域で５日に行われた「大阪８８０万人訓練」で、府内にいた人の携帯電話に一斉送信された訓練用メールが一部の機種で届かず、府などに問い合わせが相次いだ。対応機種が限られていることが原因だが、名前が似た別のメールサービスと混同し、受信できると誤解していた利用者もいたとみられ、有事情報発信の課題が浮き彫りになった。 「電波が届くところにいたのに、届かない。危機管理はどうなっているんだ」。府や各自治体の担当部署にはこうした電話が相次いだ。 府は訓練で、府民の４割にあたる３５０万人に通知できると見込んだ。実際に何割の携帯電話が鳴ったかは確認できないが、問い合わせが相次いだことを受け、府の担当者は「４割も鳴らず、２割程度だったのかもしれない」と肩を落とした。 今回訓練に使われた緊急メールサービスは、自治体が避難情報などを携帯電話会社を介して配信する仕組み。このサービス
１２日午後８時４０分頃、広島市東区矢賀のＪＲ芸備線矢賀第３踏切（警報機、遮断機あり）で、広島発下深川行き普通電車（２両）の運転士が、踏切内にいた同区の無職女性（５９）に気づき、非常ブレーキをかけた。 電車は約８０メートル先で停車したが、女性は遮断棒付近にいて、けがはなかった。乗客約１７０人も無事だった。 ＪＲ西日本広島支社によると、このトラブルで、電車は約５０分間、現場に停車。後続の上下４本が運休し、５本が最大５４分遅れて約７００人に影響した。 広島東署によると、女性は買い物帰りで、「携帯電話の通話に夢中で、踏切を渡りきったと勘違いしていた」と話しているという。同署は過失往来危険容疑で女性から事情を聞いている。
ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）の携帯電話が横流しされていた事件で、警視庁捜査２課は２５日、中野区本町３、無職、弓元真一被告（３２）＝業務上横領罪で起訴＝と「ドコモショップ神田店」（同）従業員だった女２人を窃盗容疑で逮捕した。弓元容疑者は従業員が自らに好意を寄せていたことに乗じて事件に協力させたとみられ、０９年１～９月、計二百数十台の携帯を不正に取得していたという。 逮捕容疑は、同年２月下旬、派遣社員だった小林彩香（２２）＝足立区保木間４＝と藤本由梨奈（２４）＝江東区東陽２＝の両容疑者とともに携帯電話２台を盗んだなどとしている。３人は容疑を認めているという。 捜査２課によると、小林、藤本の両容疑者は、弓元容疑者が持ち込んだ他人名義の免許証のコピーを使って不正に契約手続きをしていた。携帯電話は転売されたとみられる。 弓元容疑者は今年２月、ＮＴＴドコモの販売代理店の元店長ら２人とともに携帯電話を
他人名義で不正に取得した携帯電話が横流しされた事件で、警視庁は２２日、自称暴力団組員弓元真一（３２）＝東京都中野区＝、「ドコモショップ中野駅前店」（中野区）元副店長で会社員保高貴史（３１）＝長野県松本市＝、携帯販売代理店「ヴィクトリー中野店」（同区）元店長で会社員宮本和義（２９）＝東京都豊島区＝の３容疑者を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。 捜査２課によると、保高容疑者は２００８年８月に携帯１台を、宮本容疑者は１０年３月に携帯２台を、それぞれ他人名義で契約させて着服し、弓元容疑者に譲り渡した疑いがある。３容疑者とも容疑を認めているという。 この２店からは０７〜１０年に弓元容疑者に計三百数十台のドコモの携帯が渡っていた。契約する際の名義には、弓元容疑者の知人らの名前が勝手に使われ、本人確認用には弓元容疑者が以前預かった知人の運転免許証の写しなどが流用されていたという。 捜査２課は、こ
警察庁は１７日、有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリング」が適切に推奨されているかを把握するために全国の携帯電話販売店で実施した覆面調査の結果を公表した。店員の説明内容や熱意で改善が必要な点があると評価された店が４割を占めた。また４分の１以上は年齢確認が不十分だった。警察庁は携帯電話事業者などに結果を通知し、フィルタリングの普及への協力を改めて要請した。【鮎川耕史】 調査は昨年１２月、全国の警察本部が携帯電話の専売店や家電量販店など計１６３０店に職員を派遣して行った。 調査員は小中学生の子供をもつ親にふんし、フィルタリングに関する店員の説明や加入を勧める姿勢などを九つの項目で評価した。 全般的評価として「説明もおおむね十分で熱意も感じられた」と認められた店は５９．６％。残りの４０．４％は、調査員が求めるまでフィルタリングの説明をしないなど熱意が欠けていたり、説明が不十分と評価された
東京都の児童養護施設で暮らす高校２年の男子生徒（１７）が携帯電話の契約をＮＴＴドコモに申し出たところ、親などの法定代理人の同意が確認できないとして拒否されていることがわかった。この高校生は虐待が理由で裁判所の命令で親と分離されており、親の同意をとるのは不可能な状態だ。施設長（５８）は「貯金通帳や旅券の発行、住民票の異動、住宅の賃貸など多くの場合は、経験上、施設長が保証人、保護者代行として認めてもらっている。『タイガーマスク運動』が盛り上がる中、企業としてもできることを考えてほしい」と話している。 この高校生はガソリンスタンドなどでアルバイトをして金をため、昨年暮れ、施設長とともに近くの店舗で携帯電話の購入申し込みをした。しかし、「施設長の同意では受け付けられない」と拒否された。施設長が同社に改善を求める申入書を２度送付したが、事態は変わっていない。 ＮＴＴドコモ広報部は「民法上、未成年
ＮＴＴドコモ（東京都千代田区）の複数の販売代理店が暴力団員を名乗る男の要求に応じ、身分確認など正規の手続きを経ずに他人名義の携帯電話を不正に提供していたことが２７日、関係者への取材で分かった。提供された携帯電話は平成１９年８月以降、計４００台以上に上り、代理店は違法性を認識しながら契約を繰り返していたとみられる。総務省や警察当局もこの事実を把握しており、本格的な実態解明に乗り出す。 男が入手した携帯電話は契約者と利用者が結びつかない「飛ばし」と呼ばれ、転売されたり、振り込め詐欺などの犯罪に悪用された可能性がある。 １８年に施行された携帯電話不正利用防止法では、契約時に契約者や代理人の本人確認を義務付け、事業者も監督責任を負うと定めており、ドコモ社側の管理体制が問われそうだ。 関係者によると、男は都内のドコモ代理店を訪問し、第三者名義で携帯電話の機種変更や新規契約を要求。男が代理人として契約
救急車内でスマートフォンを使い、病院照会をする救急隊員。車内に配備された小型パソコンで調べることも可能だ＝仙台市消防局提供 仙台市消防局が、流行している携帯端末「スマートフォン」を使って救急患者を素早く病院に運ぶシステムを独自に開発し、活用している。救急車内でリアルタイムに病院の受け入れ可否情報を入手し、効率よく搬送先を選ぶことができる。４月から使い始め、成果も出ているという。同局によると、全体の動きを把握する指令課と各救急隊員がリアルタイムで情報を共有する仕組みは全国初という。 システムは、スマートフォンの画面で専用のウェブページに入って使う。１１９番などの通報があると、スマートフォンに通報者のいる場所から近い順に医療機関が表示される。救急隊員は、救急車内で患者の容体を診て適当な診療科を見極め、画面上の医療機関を選んでタッチすると、電話がかかる仕組み。そこで受け入れ可能とわかれば、医
ＪＲ東日本グループのジェイアールバス関東（本社・東京）の男性運転手が高速バスを運転中、携帯電話でメールを見ていたことが分かった。運転中の携帯電話使用は道交法で禁止されている。同社は社内規定にも違反しているとして、２４日付で運転手を懲戒処分にしたという。 同社によると、運転手は５日夕、新宿（東京）発会津若松（福島）行き高速バスを運転。東北道を走行中、私有の携帯電話に着信したメールを少なくとも４～５回チェックした。 運転席の真後ろに座っていた女性によると運転手は約１時間、携帯電話の画面を見たりボタンを操作しており「怖くて声も出なかった」という。同社は「とんでもない話で申し訳ない。再発防止を社員に徹底したい」としている。【西嶋正法】
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