岐阜県のＪＡグループは１日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に反対し、元気な県農業をめざす「岐阜県農業者大会」を各務原市で開き、約５００人が参加しました。「地域社会と美しい国土を壊し、国民の暮らしを脅かすＴＰＰ交渉への参加は断じて認めることはできない」との決議を満場一致で採択し、参加者全員で頑張ろうを三唱しました。 県農業協同組合中央会の岡田忠敏会長が主催者あいさつし、ＴＰＰ交渉参加反対署名が県内で３８万人分を超えたことを報告。ＴＰＰ反対の声を国政に反映させるため、国会請願を初めてしたことにも触れ、「安全・安心な食料や水、空気、国土を守るためＴＰＰ交渉参加には断固反対していく」と決意を表明しました。 高山市の畜産農家は「ＴＰＰに参加すれば、今まで作り上げてきた飛騨牛ブランドが吹き飛んでしまう。何としても阻止したい」と述べ、恵那市のトマト農家は「若い人たちの意欲を踏みつぶさないようにがんばりた

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11月のAPEC開催を目前にして、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加をめぐる議論が活発化しています。この問題については、私自身スタンスを決め兼ねていたのですが、インターネット上でいろいろな人の意見を読んでみて、やっぱりTPPというのはちょっと「筋の悪い」話なのではなかろうかという考えに傾いています。賛成派の意見も反対派の意見も、耳を傾けてみればそれぞれ一理あって説得力のあるものばかりです。対立の本質は、ここ10年余りのあいだに国内でずっと争われて来た論点、つまり経済成長を優先するか、国民生活を優先するかという問題に他ならないと思います。いや、この言い方はちょっと語弊がありますね、きっとTPP賛成派（ひと昔前の構造改革派？）の人たちは、「経済成長あってこその国民生活ではないか」という反論を返して来るでしょうから。これもひと昔前に流行った「トリクルダウン理論」というやつの蒸し返しです。しか

もしも、TPPで電力自由化に向かうのなら、国内に安全対策が十分でない原発が多数作られる可能性があるんじゃないか? もしも、発電所建設の外資参入が認められたら、少なくとも「原子力は禁止」なんて、経済的観点から馬鹿げた規制は作れなくなるだろう 今後、原発を新規建設するとなれば、どの地域でも10mの津波に耐えられるものでないと許可が降りないということになるだろうが、経済的観点からはやや過剰な規制であるそれは、ISD条項によって訴えられることとなり、津波で壊れるかもしれない原発が作られることになるだろう政府からの要望で、東海地震の震源に近いと考えられる浜岡原発は停止することとなったが、外資系企業がそういった要望を聞き入れてくれる可能性は薄く、最悪、ISD条項により日本政府が訴えられるだろう現在、多くの原発が点検により停止中だ。日本の原発は、稼働率が低い。外資系企業はそれを、日本政府による過剰な規制

青木文鷹 @FumiHawk [1]小野寺五典議員が指摘した米TPA法の質問があったので取急ぎ解説を。TPAの概要は外務省の解説→ http://t.co/xvN7HnfD またJETROの仮訳を参照下さい→ http://t.co/zxpl5f11 きちんと仕事でとても有り難いです。 #anti_tpp 2011-10-31 10:02:30 青木文鷹 @FumiHawk [2]2002年に成立したTPA法は、小野寺五典議員の指摘通り2007年に失効しています。TPA法が掲げる通商交渉の主要目的は外務省のページに纏めがあります。問題になるのは「TPA法で大統領はなにが出来て、なにが出来ないのか」かと。 #anti_tpp 2011-10-31 10:03:40

民主党が野党だったころ、「小泉改革のおかげで日本は格差社会になった」と自民党政権を批判するキャンペーンを張っていたが、最近はいわなくなった。民主党政権になっても、格差は縮小しないからだ。もともと所得格差の指標としてよく使われる「ジニ係数」でみると、日本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の平均より少し高い（格差が大きい）程度だ。見かけ上の所得格差が広がっている最大の原因は、高齢化による引退である。 しかし世界的には、所得格差は拡大する傾向がみられる。特に英語圏では高額所得者の独占度が高まり、たとえばアメリカでは所得上位0.1％の高額所得者の所得総額は、1970年代までは全所得の２％程度だったが、2000年には７％を超えている。これに対して日本の独占度は、この30年間ずっと２％で、ほとんど変わらない。他方、所得格差の拡大した国ほど成長率の高まる傾向がみられ、この点でも英語圏が最高で日本は最低で

【】　野田首相がＴＰＰで暴走するなら内閣不信任だ 　植草 ・・・　ＴＰＰ参加賛成を明確に示しているのは「みんなの党」だけである。 「みんなの党」は公務員の天下り禁止などの政策を打ち出し、国民の人気集めに腐心しているが、「対米隷属」に最大の問題点がある。主権者国民は、みんなの党が「対米隷属政党」であることを銘記しておく必要がある。 日本はＴＰＰに参加すべきでない。 その理由は、以下の五点である　・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-3d04.html　　　さん　より 「放射線パラダイムの変革」　・・・　http://nangoku851.at.webry.info/201108/article_22.html 【　ＴＰＰについて私が申し上げたいことはわりと簡単である。 「生産性の低い産業セクターは淘汰されて当然」とか「選

【どうやって日本を壊していくのか】 【】　　野田の地獄行き、決定。小泉・竹中を上回る対米従属ぶり。 日本国民にとって猛毒としかいいようのないTPP。 野田は当初のシナリオ通り、国会の承認を受けることもなくAPECでTPP交渉参加を表明 することを決めた。　最初から検討するつもりなどなく、交渉に参加する手はずだった。　もはや 民主主義も存在しないし、国会もいらない。 ３１１に東日本が苦しんでいる間にも、売国官僚どもは米国とディテールを詰めていたのだろう。 そして、交渉参加=事実上の参加決定。前原さんが「途中で離脱もあり得る」などと適当なことを言って、反対派を騙そうとしているが、今の日本政府に交渉から途中で離脱するようなことができるはずがないだろう。 というわけで、野田の地獄行きが決まったようです。　その売国奴ぶりは、小泉・竹中を上回るかもしれない。　日本を百年単位にわたって苦しめる不平等条約

【トヨタ型グローバル日本企業は米国のTPP強要を機会に米国撤退を検討すべき】 【TPP参加拒否は、その絶好のチャンスです。】 【】　日本国内でTPP反対論高まる 経団連企業は、入亜脱米戦略に発想転換する絶好の機会と捉えるべき 米国市場依存戦略から １．TPP反対陣営の若手論客・中野剛志氏、国民から脚光を浴びる 2011年11月、ハワイで開催予定のAPECにて野田総理が米国から迫られているTPPへの日本参加の是非を巡って、今、大手マスコミはTPP賛成世論形成に忙しいようです。その中で、新進気鋭の若手経産省官僚・中野剛志氏がテレビにてTPP反対の論陣を張っています。　同氏は現在、京大に出向中であり、京大准教授の肩書きにて、TPP批判を繰り広げています。 TPPに否定的な国民にとって力強い代弁者です。 筆者は、かつてどこかで、非常に有能な若手経済官僚がいるという情報を得て、その著作『国力論』（2

【】　TPP厄病神に取り憑かれた野田総理よ、APEC出発前に浜田政務官に福田総理辞任の真相を聞いて下さい １．野田総理、APECに向けてTPPをどうするつもりか 野田総理は2011年11月上中旬のAPECを間近に控えていますが、日本国内に渦巻くTPP 賛否両論は激しくなるばかりで、国民的コンセンサスはまったく取れていません。 そこで、野田総理はAPECという晴れ舞台の席で強引にTPP参加を表明する可能性が高くなりました。 TPPに待ったを掛けるJA農協が1100万人もの反対署名を持っていること、そして350名超のTPP反対表明議員のリストをJAが公表しているにもかかわらず、野田総理は、TPPに取り憑かれたように強引に突っ走る気配が濃厚です。　なぜなら、野田総理には米国にTPPノーを突き 付ける選択肢はないからです。　彼は小泉同様に、米国の要求は無条件にイエスの総理のように見えます。このデー

【　どの内閣が（TPP政策を）とって（採用して）も【】命取りになる」　】 【政府高官によるリークということで、野田総理と鹿野農水大臣とが会談を重ねて、鹿野氏は 容認を示唆したと、おまけ？を報じている。 これは、ほぼ間違いなく仙谷によるリークだろう。　】 【　仙谷と田原とはツーカーの仲で、たぶん毎日くらいに連絡を取り合っているのだろう。 田原氏はフィクサー気取りで、ナベツネを標榜しているのだろうか。　マスコミ人が政治に口をは　さんで、今までろくなことはない。　】 【】　小沢一郎とTPP・・・アジアの成長を取り込もうとするアメリカの世界戦略であり、 採用した内閣の命取りになる ・・・　「「「　　TPPに対する質問に答えた【小沢氏は政界やメディアに【警鐘を鳴らした― 「菅さんが（TPPを）突然打ち出した。　中味を知れば知るほど多くの人が時期尚早と考えるに違いない。　【】どの内閣が（TPP政策を）

【既に、カナダはＮＡＦＴＡで懲りて、アメリカ主導のＴＴＰへの参加を取り止めている】 【】　ＴＰＰ、農業以外での受け入れがたい問題(徳山勝) ・・・　何度も同じことを書くが、ＴＰＰは関税撤廃に伴う国内農業への影響の問題だけではない。最近ようやくマスコミもＴＰＰは関税撤廃だけでなく【２４分野】あることを報道し始めたが、それらの多くは、国民の生活を脅かすものである。以下、あおぞら銀行金融法人部門による【ＴＰＰに潜む危険性】からの引用抜粋である。 ＴＰＰ交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、なお且つ最も危険性を孕んでいるのが、 「投資」分野における①「収用と補償条項」と②「投資家vs国家の紛争解決条項」である。　「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に収用接収したりすることを意味し、「補償」とは外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることだが、この「収用」の範囲が広い

NHKのニュースで「ウォール街を占拠せよ」との抗議行動が、アメリカで起こっていることが伝えられていた。 ようやく、アメリカ国民が「新自由主義」の欠陥に気がつき、自分たちは「政官民」に含まれぬ人間だと分かり、行動を起こしてくれた。この「抗議運動」が、規模拡大すれば、日本もやがて、「新自由主義」から脱却するだろう。アメリカ追従はお馴染みのことなのだから。 時事通信 10月3日(月)17時34分配信 ニューヨークのウォール街周辺で9月中旬から始まった抗議行動がロサンゼルスやシアトルなど西海岸の主要都市にも飛び火している。 背景には生活苦や経済格差拡大などへの不満があり、このまま全米に拡大すれば、オバマ大統領の再選戦略にも大きな影響を及ぼすことになりそうだ。 昨年の米国の貧困者（4人家族の場合、年収が2万2314ドル＝約170万円＝以下の世帯）は4618万人と1959年の統計公表以来最多を記録した

ワールドフォーラム・レポート真実が未来を開く学び舎・実践塾 マスコミが報道しない出来ない本当の情報・ニュースを広く伝播・共有する場として、各方面よりその分野の第一人者を講師としてお招きし39年継続している勉強会です。 ギリシャと日本では何が違うかと言うと貿易収支がギリシャが大幅赤字で日本が大幅黒字。 ギリシャの貿易赤字は３年前の２００７年から並べると、 ２００７年　４４６億８千万ドル（１ドル９０円なら ４兆２１２億円） ２００８年　５１２億２千万ドル（１ドル９０円なら ４兆６，０９８億円） ２００８年　３７１億ドル；３００億ユーロ（１ドル９０円なら ３兆３，３９０億円） 日本の場合は黒字で、 ２００７年　貿易黒字が９兆８，２５３億円で経常収支は２４兆７，９３８億円 ２００８年　貿易黒字が１兆８，８９９億円で経常収支は１６兆３，７９８億円 ２００９年　貿易黒字が２兆１，２４９億円で経常収支は

ワールドフォーラム・レポート真実が未来を開く学び舎・実践塾 マスコミが報道しない出来ない本当の情報・ニュースを広く伝播・共有する場として、各方面よりその分野の第一人者を講師としてお招きし39年継続している勉強会です。 先日、ある講演会に出かけ、今をときめくケインジアン、政府紙幣発行論者で有名な丹羽春喜大阪学院大学教授の経済講演を聞く機会があったので、論評させて頂こう。 ケインジアンの欠陥 まず、彼の講演を聞いて全くがっかりした。日本の代表的ケインジアンの一人と聞いていたが、残念ながらオールド・ケインジアン（とにかく大型の財政出動せよと叫ぶ）の欠点ばかりが目立ち、彼らに日本経済の処方箋は書けないな、と実感した次第である。 丹羽氏を筆頭に、昨年のアメリカ発の金融危機を捉えて、「もう新自由主義の時代は終わった。これからはケインズの時代だ」と叫ぶ人が多い。確かに世界的な不況に陥って、ある程度の財政

お忙しいなかをね、マスコミ嫌いの田原のためにこうしてあつまっていただきありがとうございます。 今日のこの場面ですか、会見もね、僕の意思に反することは充分にあるんですが、ここに至るまでの段階として、ほんとみなさんの熱意と言うかしつこさと言うか大きなお世話に僕も大変困惑しまして。 −−（結婚式の）時期はいつごろになりそうですか？ またぁ、こないでよー。疲れるんだから（会場笑）。嫌いなんだから。僕はみんなのことを。 何事も隠密にやりたかったんだけど、僕くらいにビッグになっちゃうと、そうはいきませんけどね。よく分かりました、はい。 これが当時各局のワイドショーなどでくり返し流された1994年2月の田原俊彦長女出産会見で、この中の「ビッグになっちゃうと、そうはいきませんけどね」という発言が「ビッグ発言」として大きく報じられた。また「終始傲慢な態度で記者の質問に答えない」などとされた。その結果、彼の好

海外にいくと「日本は格差が見えにくい国だなー」と思います。 格差の存在自体については、「日本の格差なんて、他国と比べれば余程マシ」という人もいれば、「いやそれは既に幻想で、日本は他国と比べても格差の大きな国になった。」という人もいます。再配分前か後（社会保障還元後）か、どの年代、家族形態で見るか、によってもかなり状況が異なり、意見が分かれています。 でも、すくなくとも「格差の見えやすさ」については「日本は圧倒的に（格差が）見えにくい国」なのではないでしょうか。 その最大の理由は「格差と人種が結びついてない」ことでしょう。欧米だと、経済格差と肌の色に高い相関があるために、格差がビジュアルにわかりやすいです。 欧米では、ゴミ収集車の作業員、格安ファーストフードの店員、ホテルのハウスキーパーなどは、オフィス街でスーツを着て働く人や、ホテルの受付にいる人とは、明らかに“肌の色”が違います。だから「

「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭