REUTERS 調査では不安が期待を上回った。写真は、12日に大阪市内で開かれた日本維新の会の政治資金パーティーで乾杯する橋下代表ら 新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が12日に結党宣言し、次期衆院選に向けた準備を本格化させている。JRTは読者に現時点で日本維新の会を支持するかどうかを聞いてみた。 10－17日の間の投票総数は計3590票。結果は「支持しない」が2136票（59％）で、「支持する」の1159票（32％）を大きく上回った。「どちらとも言えない」は295票（8％）だった。コメント数は約100件にのぼり、読者の関心の高さをうかがわせた。 橋下氏は国内メディアでの世論調査で高い支持率が示されていることについて、既存の政治への不満を背景に「ふわっとした民意に支えられている」との認識だが、JRTによる調査では、現時点で3割あまりの低い支持にとどまった。 読者からは「毎年のよう

野田政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた動きを加速させるなか、ＴＰＰ賛成派と反対派の論争が過熱している。 反対派の中心は農業団体。食料自給率の低下や残留農薬規制の緩和などの可能性を指摘し、不参加を呼びかけている。あの内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電もＴＰＰを拒絶する材料の1つだ。 問題とされる外交公電は、在ニュージーランド米大使館が2010年2月に本国に送ったもの。同年12月に一部のウエブサイトが取り上げ、11年5月に農協団体系の業界専門紙が部分的に掲載した。 ニュージーランド外務貿易省主催の会合で、同国のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が、フランキー・リード米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に述べた内容とされる。野田首相がＴＰＰ交渉への参加に前向きな姿勢を示し始めてから、この専門紙の記事を転載するブログが増えた。 業界紙が掲載したのは公電の次