2011年12月27日、枝野経済産業大臣が「電力システム改革タスクフォース論点整理」を公表した。この論点整理をもとに、これから電力システム改革の議論が本格化する。 本稿では、そうした議論に一石を投じるために、筆者の考え方に基づいて具体的な電力システム改革の方向性と電力産業再編案を提示したい。発送電分離論や自由化問題に対して一定の回答を示しつつ、論点整理に含まれていない原子力発電の取り扱いも加えて、具体的な構想を述べる。 電力会社は大規模化する方が合理的 日本の電力システムは、（1）安定供給に必要十分な一定のゆとり（冗長性）を持った設備の確保、（2）国際エネルギー市場で伍していける購買力の形成、（3）電源の多様化によるリスク分散、の3つの条件を満たす必要がある。 （1）の安定供給のための予備力については、市場の価格シグナルに委ねるだけでは、必ずしも必要な設備投資がなされない。そもそも安定供給
筆者は、東京電力福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。 ―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』（光文社新書）において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか？
ビジネスパーソンが日常生活やビジネスの現場で陥りがちな思考の罠。そんな罠になぜ人ははまってしまうのか――。その謎と罠に陥らない方法に迫ります。
私は、これまで原子力研究に深く携わり、原子力エネルギーの利用を推進する立場にありました。その立場は、福島第一原発の事故を経た現在もなお変わっていません。その私が、ＭＥＥＣという市民会議に発起人として名を連ねていることを不思議に思っている方もいらっしゃるようです。 ＭＥＥＣは、反原発、原発容認、原発推進といった立場を越えて、これからの日本のエネルギーについて広く語り合っていくことを目的として発足した会議です。いま日本にとって最良の選択が問われていると思います。その点で、原発推進派である私がＭＥＥＣに参加していることに矛盾はありません。しかしそれとは別に、私は以前より、エネルギー政策の決定過程が専門家ではない一般の方々にもオープンされなければならないという問題意識を持っていました。2010年春にスタートし、私も参加した「原子力政策円卓会議2010」は、まさにそのような問題意識を抱えた人たちの立
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「子ども手当」が揺れに揺れている。昨年の三党合意により、子ども手当は廃止され、今年4月からは改正児童手当法が施行されるはずだった。しかし、先頃与党は「子どものための手当支給法案」を閣議決定し、今国会での成立を目指している。
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