【伝わる！モデリング】はじめようUML！ 第1回：アクティビティ図を学ぼう！ 著者：株式会社テクノロジックアート 長瀬 嘉秀 公開日：2008/04/01（火） UMLとは 2008年4月のThink ITの特集は「モデリング」を取り上げています。火曜日の本連載では、UMLの基本から解説してきます。今回はUMLとは何かから押さえていき、アクティビティ図について解説します。 UML（Unified Modeling Language：統一モデリング言語）とは、オブジェクト指向の分析設計の表記法として、米国の標準化団体OMG（Object Management Group）によって1997年に標準化されました。 現在は、JavaやC#など、ほとんどの開発環境がオブジェクト指向になっており、実質標準的な唯一の設計表記方法となっています。また、ISO標準にもなりましたので、名実共に完全なる世界標準
内閣官房は2013年11月12日に、社会保障・税番号（マイナンバー）制度の中核となる「情報提供ネットワークシステム」の調達仕様書案を公開した。この仕様書案における、文字コード（符号化文字集合及び符号化方式）の部分には、様々な問題点が存在する。
日本に住んでいる人すべてに割り当てられる12桁の個人番号は、原則として、生まれてから死ぬまで生涯不変である（第4回参照）。では、人生のどの局面において、個人番号は使われ、あるいは使われないのか。連載第6回の今回は「ゆりかごから墓場までマイナンバー」というタイトルで、生まれてから死ぬまで、私たちの人生に個人番号がどう関わってくるのか、図1の「番号太郎」氏の例に沿って、ざっと辿ってみようと思う。 生まれてから成人するまで 番号太郎の出生届が提出されると、戸籍への登載手続が始まると同時に、住民基本台帳への記載が行われる。住民基本台帳への記載に際して住民票コードが割り振られ、それをもとに12桁の個人番号が決定されて、通知カードの形で番号太郎（の家族）に個人番号が通知される。すなわち誕生とほぼ同時に、番号太郎の「マイナンバーのある暮らし」が始まるわけだ。 番号太郎の父親なり母親なり扶養者は、太郎の個
本年7月におこなわれた参議院選挙では、「ネット選挙」が解禁された。ただし、今回解禁されたのはあくまで、インターネットによる選挙運動であり、いわゆる「ネット投票」ではない（関連記事）。その結果、「ネット投票」解禁への期待が高まっている（関連記事）。では今後マイナンバーが普及すれば、国政選挙での「ネット投票」は可能になるのだろうか？ 結論を先に書くと、たとえマイナンバーが国民全体に十分に浸透したとしても、マイナンバーの仕組みを使って「ネット投票」を実現するのは困難である。連載第5回の今回は、マイナンバーで何ができないのかを理解するための例として、マイナンバーで「ネット投票」を実現できない理由を考えてみよう。 マイナンバーの用途に「ネット投票」は無し 「ネット投票」を実現するにあたって、最初の壁となるのがマイ・ポータルである。マイ・ポータルは、各利用者個人がインターネット経由でマイナンバーのシス
「2013年5月24日、国民一人ひとりに固有の識別番号を割り当てて社会保障給付や納税を管理できるようにする「共通番号（マイナンバー）法」が可決された」と、「日経コンピュータ」6月13日号は伝えている。 しかし、「国民一人ひとり」に個人番号を割り当てる、という文章は、マイナンバーの現実を正確に表現できているのだろうか。連載第4回である今回は、マイナンバーが誰に割り当てられるのかという点について検証しよう。 外国人にも割り当てられるマイナンバー マイナンバーは、日本国籍を有する人（日本人）だけでなく、日本国籍を有しない人（外国人）にも割り当てられる。日本人のうち、個人番号が割り当てられるのは、2002年8月5日以降、いずれかの市区町村に住所がある／あった人である。外国人のうち、個人番号が割り当てられるのは、2012年7月9日以降、いずれかの市区町村に住所がある／あった人である。 2002年8月
マイナンバーで扱うべき属性情報には、大きく分けて「個人属性」と「関係属性」がある。個人属性とは、ある利用者個人に属する情報であり、関係属性とは、2人の利用者の間にある属性情報である。連載第3回では、マイナンバーにおける個人属性と関係属性の取り扱いについて考察しよう。 現在、総務省などが検討を進めているマイナンバーのシステムは、個人属性に関しては設計が進んでいるものの、関係属性をどう扱うかについては解決すべき問題が数多く残っている。例えば、マイナンバーでは「Aさんの住所」という「個人属性情報」を調べることは可能だが、「Aさんの配偶者はBさんである」といった「関係属性情報」を調べるのは一筋縄ではいかない可能性がある。 マイナンバーにおける「個人属性」と「関係属性」の扱いを、マイナンバーにおける情報連携のイメージ（図）と、以下に示す住民基本台帳情報とを照らし合わせながら、もう少し詳しく見ていこう
現在、総務省などが検討を進めているマイナンバーのシステムには、様々な問題点が存在する。第2回である今回は、第1回で紹介した「符号」や「アクセス・トークン方式」のような仕組みを使用することの問題点や、マイナンバーのシステムに戸籍電算システムが参加しないことがもたらす問題点を指摘する。 本論に移る前に、第1回の内容について補足の説明を行いたい。まず本連載で筆者が提示するマイナンバーのシステム構成は、あるITベンダーが市町村の担当者向けに説明を行った「設計案」に基づいている。これは、総務省や市町村の意向を汲んで作られたものではあるが、あくまでもITベンダーによる案であり、今後の検討によって変更される可能性がある。このことをご了承いただきたい。 第1回で筆者は、このITベンダーが作ろうとしているシステムの雰囲気を、できるだけそのままの形でお伝えしようとした。実は、ITベンダーのシステム設計案の中に
マイナンバー法案が、国会で審議中だ。システム調達は巨額で、特需が生じると分析する向きもあるが（関連記事）、システム調達費用が巨額になるのには、それなりに理由がある。マイナンバーはかなり複雑なシステムであり、要求要件が非常に難しいからだ。 本連載では、マイナンバーのシステムが抱える複雑さや、システムを開発する上での難しさを解説する。連載第1回である今回は、マイナンバーがどのような設計原理に基づいているのか。以下に示した図を基に、例を挙げて説明しよう。 サーバーをまたいでの串刺し検索が許されていない マイナンバーの特徴は、「個人番号を使ったサーバーをまたいでの串刺し検索が、一切できない」という点にある。例として、「ある人物の年金加入記録を郵送したところ、転居先不明で日本年金機構に戻ってきてしまった」という場合を考えてみよう。 マイナンバーを導入すると、日本年金機構は以下の手順で、転居先を調べる
1994年12月の戸籍法改正により、コンピュータで戸籍を扱えるようになった。それまで各市区町村は、紙の形でしか戸籍を扱えなかったが、この法改正によって戸籍電算化への道が開かれたのである。 しかし戸籍電算化は各市区町村でバラバラに実施されたため、それぞれのシステムごとに異なる文字コードが使われる結果となった。これに対して法務省は、2004年4月に戸籍統一文字を通達した。戸籍データ交換の際には、この戸籍統一文字を用いることで、システムごとに異なる文字コードを使っていても、文字化けなくデータ交換が行える環境を整備したのである。 現在、戸籍統一文字は漢字5万5271字、非漢字773字、合わせて56044字が収録されている。各文字には10進6桁のコードが割り振られているが、一の位は常に0であり、漢字は000010～552710に、非漢字は900010～907730に収録されている。 戸籍統一文字の漢
官庁や自治体における、いわゆる行政情報システムでは、一風変わった漢字コードが用いられている。人名や地名に必要な漢字を、それぞれの省庁が思い思いの形で、情報システムに搭載してきたためだ。本特集では、これら行政情報処理用漢字コードのうち、現在かなり大きなシェアを持つ3つの漢字コードの現状をお伝えしようと思う。 その3つとは、総務省系の「住民基本台帳ネットワーク統一文字」、法務省系の「戸籍統一文字」および「入国管理局正字」だ。さらに、これら3つの漢字コードを一体に統合すべく構築されつつある、経済産業省系の「文字情報基盤（IPAmj）」を最終回で扱う。 ただ、これら4つの漢字コードを理解するためには、JISで制定された漢字コードの理解が不可欠なことから、第1回の今回は、「JIS X 0213」と「JIS X 0212」について、行政情報処理の視点、特に異体字処理の視点から述べることにする。 マイナ
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