新聞労連は6日、日韓関係が悪化する中、日本国内のメディアで韓国への差別的な言動や表現が相次いでいるとして「他国への憎悪や差別をあおる報道をやめよう」と呼び掛ける声明を発表した。 声明では、テレビの情報番組で大学教授が韓国に「反日」のレッテルを貼る発言をしたことや、大手週刊誌が韓国をやゆする特集を組んだことを例示。「対立の背景には、過去の過ちや複雑な歴史的経緯がある。政府は自らの正当性を主張するための情報発信に躍起だが、押し込まれないようにしよう」と訴えた。 東京五輪・パラリンピックも見据え「日本社会の成熟度や価値観に国際社会の注目が集まる」とした。

『つまらない作家ほど描写がクドいんだよな。いちいち町並みを叙述しなくても、「繁華街」って一言かけば、読者が脳内ライブラリーからかってにそれらしい風景を想像してくれるもんなんだよ』…こんな意見から始まったあれこれ。／時代による「視覚情報の蓄積」の違いも？

稼ぎが生活費に達するまでは頑張るけど、それ以上は給料が上がったらラッキーくらいでいいじゃん、と思ってしまう 追記 伸びていて驚いた。 生活費という言い方は良くなかったかもしれない。病気や老後への備えの貯金や、多少の趣味に使う費用や交際費なども含んだお金、というものを表現したかった。 それを全て満たせるほどの収入があるのに、それでも忙しい副業やハイリスクな投資をしてまで収入を増やそう、増えたお金で支出を増やして、またさらに収入を増やして…、と考えるモチベーションが知りたかった。 (自分の場合だと運良く収入が増えたとしても、支出を増やさずに貯金に回すと思う。) 生活水準を上げるといっても、上には上があるのだからきりがないと感じてしまう。 確かに、自分は物欲が少ない方かもしれない。 追記2 「将来に備えて、家族のために、アーリーリタイアするために、今の内に稼いでおく」←わかる 「欲しいものがある

8月21日から30日まで、小田急電鉄、江ノ島電鉄、SBドライブ、先進モビリティの4社は江の島周辺の公道で、自動運転バスの実証実験を行った。初日の8月21日には報道向け試乗会・取材会が開かれた。江の島周辺公道の実証実験は2018年9月以来、2回目だ。 18年の実証実験を取材したとき、私はとてもガッカリした。自動運転という触れ込みでバスに乗ったら、ほとんど手動運転だった。横断歩道の発進、駐車車両の回避　交差点を曲がるときなど。自動運転は障害物のない江の島大橋区間程度で、先行する自転車を追い越す場合はやっぱり手動運転。その印象をそのまま記事に書いた。（関連記事：自動運転路線バス、試乗してがっかりした理由） 私自身が自動運転業界の深度を理解していなかったこともある。自動運転という言葉に対する期待の大きさが落胆の大きさになった。だからこそ一般市民も同じ感想ではなかったか。これを自動運転だといわれても

他人の充電ケーブルを借りてはいけない理由 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190831-00029397-forbes-bus_all スマートフォンやタブレットの電池が切れそうだが、充電ケーブルを家に置いてきてしまった。そこで、空港の出発ロビーにいる他の乗客から、あるいはホテルのフロントから充電ケーブルを借りる──。特に問題がない行為に思えるだろうが、サイバーセキュリティーの専門家によると、今の時代ではそれは大きな間違いだ。

実物大18mもの巨大なガンダムを動かすプロジェクト。「ガンダム GLOBAL CHALLENGE」(GGC)と呼ばれている。 想像するだけでワクワクが止まらないプロジェクトは2020年夏、横浜の山下ふ頭で公開される予定だ。しかし、今までほとんどその進捗は聞こえて来なかった・・。GGCはいったい今どうなっているのか、計画はちゃんと進んでいるのだろうか。 そんな疑問に応えるように、開催中の日本ロボット学会 学術講演会2019では特別トークセッション「ガンダム GLOBAL CHALLENGE」が行われ、GGCの現状が語られた。

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 最先端の半導体メーカーはどこか？ 現在、微細化の最先端を競っているのは、PCやサーバー用プロセッサのチャンピオンである米インテル、自社のスマホ「GALAXY」用にプロセッサを製造しているメモリのチャンピオンの韓国サムスン電子、製造専門のファウンドリのチャンピオン、台湾TSMCの3社である。 この3社のどこが微細化で先行しているのだろうか？　筆者も寄稿している半導体業界誌の「EE Times Japan」の記事をいくつか挙げてみよう。 ・『遅れに遅れて、ようやく出荷：Intelが10nmプロセスの第10世代「Core」プロセッサを発表』（EE Times Japan、2019年8月6日、） ・『TSMCが年間投資額を引き上げ：5nm／7nmチップの需要を後押しするのは「5G」』（EE Times Japan、2019年7月26日、）

初めての「強硬路線の修正」 反日で突っ走る韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本にすり寄ってきた。日本の輸出管理強化と韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をセットで見直す案を出してきたのだ。もちろん、日本がこれに応じる必要はない。 文政権は、よほど動揺しているようだ。訪韓した河村建夫・元官房長官（日韓議員連盟幹事長）に対して、李洛淵（イ・ナギョン）首相は「輸出管理強化とGSOMIA破棄をセットで解決したい」という考えを示した。 日本が韓国に対する輸出管理を元の仕組みに戻せば、韓国も日本とのGSOMIA破棄を見直す、という提案である。中身はともかく、これまでの強硬路線を修正するような発言が文政権の首脳から出たのは、初めてである。 これに対して、安倍晋三首相は9月3日、根本にある「いわゆる元徴用工問題」の解決が最優先として、応じない考えを示した。 日本が輸出管理を強化したのは、韓

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日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は５日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。 県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、７月で約３億円、８月は約７億円の消費低下が起きていると推計している。 坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。 県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の

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人件費の高騰などが負担になってコンビニの運営に苦労するオーナーが増えていることから、「ミニストップ」は、本部と店で分け合う利益の配分方法を変え、オーナーの負担を減らす新しい仕組みを検討していることを明らかにしました。 店のオーナーは人件費や食品の廃棄などにかかるコストの大部分を負担し、手元に残った金額が利益になります。 この仕組みでは、売り上げが増えれば本部の利益は大きくなりますが、深刻な人手不足を背景に人件費が高騰していることなどから店側の利益は伸び悩み、店の運営に苦労するオーナーが増えていることが業界全体の課題になっています。 ミニストップは５日の会見で、こうした厳しい実態を踏まえ、コンビニのオーナーが利益を確保できるよう、本部と店の関係を見直す方針を表明しました。 人件費などのコストを本部も負担する新たな仕組みを2021年３月をめどに導入することで、検討を進めるということです。