「私の体をぐちゃぐちゃにした」 4年前、手術中に脊髄の神経を切られる医療事故にあった70代の女性。両足がまひして歩けなくなり、下半身を激しい痛みが襲うようになりました。 病院は調査の結果、執刀した医師が8か月間で8件の医療事故に関わっていたと公表。その後、医師は別の病院に移りました。 医療事故を繰り返す「リピーター医師」の問題がいま各地で発覚しています。 なぜ食い止めることができなかったのか、患者ができることはないのか。医療の安全について考えます。 （プロジェクトセンター ディレクター 高橋裕太） 【NHKプラスで配信】クローズアップ現代 “リピーター医師”の衝撃 病院で一体何が? 配信期限 :11/26(火) 午後7:57 まで↓↓↓こちらで見られます↓↓↓
大人のための魔法のものがたり、大みそかのひとときにぜひお楽しみください。 Eテレ12月31日(金)午後4:30 ≫同時・見逃し配信はこちらから TVアニメ「おジャ魔女どれみ」の20周年を記念し、大人のための魔法の物語を描いた劇場版アニメ。「どれみ」を観て育ち、年齢も住む場所も悩みも全てが違う3人が、不思議な巡り合わせで一緒に旅に出る。3人は「どれみ」にゆかりのある様々な土地を巡る旅を通し、大人になって忘れていたそれぞれの大切なものを見いだしていく。
NHKは12月3日、オリジナルビデオアニメ「岸辺露伴は動かない」を18日と20日に総合テレビで放送すると発表した。NHK制作の実写ドラマも新たに3話の放送が決定し、著名人が露伴の魅力を語る特別番組などと合わせて「12月は岸辺露伴がいっぱい」という。 アニメは12月18日の午後11時45分から「懺悔室」「六壁坂」、20日の午前0時5分（19日深夜）から「富豪村」「ザ・ラン」と原作の発表順に沿って放送する。アニメーション制作はdavid production。監督は加藤敏幸さん。 岸辺露伴は動かないは「ジョジョの奇妙な冒険」の4部に登場する漫画家・岸辺露伴が漫画のネタ集めのために訪れた先で見聞きした奇妙なエピソードを描いたスピンオフ作品。オリジナルビデオアニメとして4話を制作し、これまでBlu-ray Discなどで販売していた。 NHKは同作を2020年末に実写ドラマ化し、3話を放送した。今
2021年1月27日 10時2分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHKの地方局で、業務委託の「契約キャスター」として働いていた女性 年収は300万円台で、キャリアアップにつながる働き方はできなかったそう 「正社員じゃない女性は、みんなやめるべき」だと語っている 就職活動はひとすじ。スクールにも通ったし、旅費を使って全国のテレビ局にエントリーした。そんな苦労の末にかなえた夢を、滝沢愛さん（仮名・20代）は数年で手離した。いまはメディアを離れて営業の仕事をしている。 「を今でも続けていたらと思うとゾッとする」（滝沢さん） その理由は滝沢さんが「正社員」じゃなかったからだ。NHKの地方局では業務委託の「契約キャスター」、転職したローカル局では有期の「契約」だった。 「歳をとると、女性アナは賞味期限が切れたと言われる。非正規は仕事がなくなり、別業種への転職もム
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
NHKは10月から、契約・集金を担当する「地域スタッフ」の新規契約数などについて、達成率の管理を厳しくする。地域スタッフからは「強引に契約を迫るなどのトラブルが増える」などの懸念が出ている。 地域スタッフらでつくる労働組合「全受労（全日本放送受信料労働組合）」はこれに反対。不当労働行為に当たるとして8月21日、東京都労働委員会に救済を申し立てた。 実質的な団体交渉が持たれず、NHKが多数派組合との相談だけで決めたとして、組合間差別や不誠実団交などに当たると主張している。 会見した勝木書記長（左）と鷲見賢一郎弁護士［2019年8月21日、編集部撮影、厚生労働省記者クラブ］ ●下限を引き上げ NHKは契約取次（「新規契約」や住所変更による「転入取次」など）を主に「外部法人」か、個人委託の「地域スタッフ」に任せている。 申立書によると、これまで地域スタッフの業績評価はエリアの目標達成率をベースに
今日、私はNHKは契約者の住民票を自由に取得出来る事が合法的に認められている事を知りました。 事実を知る 私の認識 なぜNHKが取得出来るのか 事実を知って感じた事 事実を知る きっかけはTwitterでフォローさせて頂いている方が以下の様なツイートをしているのを見た為です。 私の実家が引っ越しをした NHKを契約していたが それは家ごとの契約だと思っていた母 引っ越し終了してから数週間後 NHKから手紙が届いた 「市役所から住民票をとって 住所変更をこちらで行いました」 との通知だった。 何故勝手に他人の住民票をとるの… 変更して下さいって連絡して 怖い 最初は信じられませんでした。 おそらく役所の方が可否の認識が無く、NHKだから取得を認めてしまった。と思っていました。 後から弁護士さんからの発信情報では合法であると知りました。 私の認識 私は法律や役所の手続きに付いて詳しく知りません
2018年12月20日 9時36分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと NHKから約30年分の受信料を請求されたという投稿がTwitterに上がった 受信料の時効は5年だが、請求そのものが即違法となるわけではないと弁護士 時効はそれを主張して初めて確定的に効力が生じるものだという NHKから約30年分の受信料の請求があった。しかも、契約者は亡くなった祖母なのに――。そんな内容の投稿が12月上旬、ツイッター上であった。「これはひどい」などと物議を醸している。 投稿によると、NHKから請求されているという受信料は、昭和62年（1987年）10月〜平成31年（2019年）1月まで、31年4カ月分、50万2640円にのぼっている。契約者は、投稿者の亡くなった祖母で、しかも現在テレビがないことから、支払いについては「スルーする」としている。 このような受信料の請求に、
テレビ備え付けの賃貸物件で、NHKの放送受信料を入居者が支払うべきかどうかをめぐり、元入居者とNHKが争っていた裁判で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は10月27日、「物理的・客観的に放送を受信できる状態を作出した者」に支払いの義務があるとの判断を示し、元入居者の男性に受信料の返金を認める判決を下した。 放送法64条では「受信設備を設置した者」に受信料の支払い義務があると定めており、テレビ備え付け賃貸の入居者が「設置した者」に当たるかどうかが争点になっていた。 訴状などによると、原告は福岡県在住の男性。仕事の都合で、2015年10月から兵庫県内にあるレオパレス21の物件（短期プラン、30日〜100日）に会社名義で33日間入居したところ、NHKの集金人から執拗に契約を迫られ、サインの上、受信料を支払ったという。男性は受信料の支払い義務がないとして、NHKに1カ月分の受信料（1310円）の返還を
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自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が９月２４日、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう、ＮＨＫや総務省に求める提言を出した。現在の放送法は、テレビ設置者にＮＨＫとの「受信契約」を義務付けているが、訴訟以外に支払いを強制する制度はない。支払い義務化で不払い是正に期待がかかる一方、実効性に疑問の声も上がる。小委員会委員長を務める佐藤勉党国対委員長と、元ＮＨＫ職員で「電波利権」などの著書がある池田信夫氏に聞いた。（三品貴志） ■不公平に一石投じたい 自民党「放送法の改正に関する小委員会」委員長 佐藤勉氏 −−今回の提言の狙いは 「平成２６年度時点で、ＮＨＫ受信料の支払率は７６％。残り２４％は支払っていない。ＮＨＫは２９年度末までに支払率を８０％にする目標を掲げているが、ＮＨＫは受信料徴収のため、年間７００億円近い営業経費をかけている。不払い者に支払ってもらえるようになれば、営業経費
スマートフォンユーザーや、スマートフォンを経由した動画配信サービスが増えた昨今、NHKの受信料徴収に関する議論についても多くの意見があります。 特に、NHKの会長を務める籾井氏はスマートフォンユーザーからNHK受信料を徴収する意向を持っており、その発言は毎回注目されています。1日の定例会見の中でも注目の発言があったのでご紹介します。 マイナンバーを利用した受信料徴収を「積極的に検討したい」 『朝日新聞』によりますと、籾井会長は1日に行われた定例会見の中でNHK受信料に関して、マイナンバーを利用した徴収を「積極的に検討したい」と語ったことが分かりました。 2014年度末の受信料の推計世帯支払率は75・6％であり、のこり約25％ほどの世帯は何らかの理由で受信料の支払いを行っていない事になります。中には自宅にテレビを設置していないことを理由に支払いを行っていないユーザーも存在すると思われますが、
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