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米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク
アマゾンのレビューが不正に売買されている その仕組みを暴いた
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 1月下旬のある朝、ジェイクは机に置かれた箱を手に取り、ガムテープをはがした。そして、箱の中からiPhoneケースを取り出すと、写真を撮影し、アマゾンのレビューにアップロードした。レビューにはすでに、iPhoneケースの洗練されたデザインとクールなボリュームボタンに関する一文が書かれていた。ジェイクは、タイトルに賛辞の言葉（「完璧なケース！」）を書き加え、最高評価の星5つを付けた。そして、クリックし、レビューを投稿した。 ジェイクはこのiPhoneケースを一度
【関連記事：政府の事実上要請「海賊版サイトブロッキング」 なにが問題なのか】 今回、政府が名指しした3サイトの中には、漫画海賊版「漫画村」（事実上閉鎖中）がある。 漫画村が閉鎖する直前の月間アクセス数は、約1億6000回だったとされている。 漫画家らで結成する日本漫画家協会は2月、「創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが利益をむさぼっている」との声明を出していた。 「出版社は対策をしていなかった」と批判の声も上がる中、BuzzFeed Newsは国内大手出版社のひとつ、集英社にこれまでの対策などを聞いた。 今回は、講談社にこれまでの対策や、これからの方針を聞く。 同社広報室室長の乾智之さんが取材に答えた。 ――政府のブロッキング事実上の要請、率直な感想は。 サイトブロッキングについては、さまざまな危惧や懸念、ご批判があるかと思う。10年以上、海賊版に悩まされ、追い詰められてきた国内の
オンライン決済サービス企業PayPalの創業者であり、現在はロケット打ち上げ会社SpaceXや電気自動車メーカーTeslaで最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏は2017年夏、全米知事協会の会合で講演し、「人工知能（AI）が人類文明の存在を根本から脅かす」と語った。同様の警告は悲観論者もしばらく前から発していたが、マスク氏ほど鮮やかかつ具体的に問題を指摘した人は初めてである。マスク氏は、映画「ターミネーター」で描かれた、世界を支配するシステム「スカイネット」のような悪意を抱くコンピュータが出現する未来を、単純に心配しているわけでない。Vanity Fairの4月付け記事によると、マスク氏は“イチゴ摘みを任されたAI”という例で問題点を説明していた。イチゴ摘みAIなど無害に思えるが、自ら変化して効率向上を目指すAIの場合、収穫を最大化する最善策は文明を完全に破壊して地球全体をイ
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