生成AI（人工知能）で「フェイク論文」が作られ、日本人研究者3人の名前が無断で使用されていた。被害を受けた研究者は論文の削除を求めているが、出版社側は応じていない。生成AIの専門家は「極めて憂慮すべきことが起きた」と注意を呼びかけているが、根本的な対策はあるのだろうか。 「あれ？　自分の名前だ」。森林総合研究所の藤井一至主任研究員（土壌学）は昨年11月上旬、別の研究者の論文を査読（内容チェック）する作業中に自身の名前をインターネットで検索したところ、書いた覚えのない論文を2本見つけた。 藤井さんがその2本を確認すると、所属機関が実際とは異なる「東京大」「名古屋大」とあり、両大学の存在しない組織名も併記されていた。ネットで公開されているAI判定ソフトで調べたところ、論文はAIによるものと判定された。藤井さんは「私が書けなくもないけど書かない内容。中身は間違っていないが新規性はない」と断じる。

掲載料を目的にずさんな審査で論文を掲載する「ハゲタカジャーナル」とみられる粗悪な学術誌が、生成AI（人工知能）を使って「フェイク論文」を作成し、その著者として日本の研究者3人の名前を無断で使っていることが、毎日新聞の取材で判明した。3人はいずれも学術誌側との関係を否定。ハゲタカ誌による生成AI悪用の被害が日本人研究者に広がっていた。その狙いはどこにあるのか？ 偽論文を載せていたのは、バルセロナとブリュッセルに拠点を置くと称する学術出版社。森林生態学や水管理などの分野の論文をウェブサイトで公開している。論文掲載前に査読（内容チェック）があるとしているが、ハゲタカ誌を発行している可能性のある世界の出版社について米国の専門家がまとめたリストに、同社も名を連ねている。 この学術誌が2012～24年に掲載した全352本の論文を調べたところ、少なくとも3本の著者が、実在する日本人研究者の名前になってい

DeepLのヤロスワフ・クテロフスキー最高経営責任者＝東京都港区で2024年11月25日、山口敦雄撮影 ドイツの人工知能（AI）翻訳サービス会社のDeepLは11月から会話の音声翻訳サービスを開始した。サービス開始時点で日本語、英語、ドイツ語、韓国語など13の言語に対応し、多言語のオンライン会議で利用できる。文章翻訳で定評のある同社にとり、音声翻訳サービスの開始は長年の念願がかなった形だ。同社の創業者のヤロスワフ・クテロフスキー最高経営責任者（CEO）に音声翻訳の可能性について聞いた。 文章より音声翻訳の方が難しい ――音声翻訳サービスの「DeepL Voice」を開始しました。 ◆多くの社員が開発にかかわり、膨大な作業量の結果、出来上がったサービスだ。とてもうれしく誇りに思う。特にうれしかったことは、実際に使い始めたユーザーからの反応だ。「Voice」が登場したことで、いろいろな会話に深

誤った記事が掲載された「福岡つながり応援」のサイト画面。福岡市や福岡県飯塚市の後援が表記されているが、現在は消えている 福岡県の魅力を発信するインターネットサイトに実在しない観光名所やご当地グルメが紹介された問題で、サイトを運営する東京のウェブ関連会社は28日、キャンペーンサイト「福岡つながり応援」を30日付で閉鎖することを明らかにした。 サイトは、11月に福岡市の「うみなかハピネスワールド」や古賀市の「鹿児島湾」など誤った観光情報を配信した。運営会社によると、記事は生成AI（人工知能）で作成したが、指摘を受けて削除された。運営会社の社長は閉鎖の理由について「全国の魅力を発信しようと始めたが、結果的に不信感を与えたため」と話した。 キャンペーンは福岡市や飯塚市が後援していたが、問題を受けて両市とも後援を取り消した。【平川昌範】

東京都知事選で支持を訴える安野貴博氏＝東京都渋谷区で2024年6月20日午前11時5分、斎藤文太郎撮影 7月の東京都知事選に出馬したAI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏（33）が、行政のデジタル化に取り組む都の出資団体「GovTech（ガブテック）東京」のアドバイザーに就任したことが21日、関係者への取材で判明した。13日付。小池百合子都知事と争った関係だが、小池氏が知見を「東京都でも生かしたい」と関心を寄せていた。 安野氏は東京都出身。東京大工学部でAI研究の第一人者である松尾豊教授の研究室に所属。卒業後は大手コンサルティング会社を経て、ベンチャー企業2社を創業した。 過去最多の56人が出馬した都知事選で「テクノロジーで誰も取り残さない東京へ」を主張。AIなどデジタル技術を駆使し、SNS（ネット交流サービス）に寄せられた都民の意見を公約に反映させる双方向型の選挙戦を展開し、約15万票で

誤った記事が掲載された「福岡つながり応援」のサイト画面。福岡市や福岡県飯塚市の後援が表記されているが、現在は消えている 福岡県の魅力を発信する目的で今月開設されたサイトに、実在しない観光名所やご当地グルメが紹介された。記事は生成人工知能（AI）で作成していたといい、サイトを運営していた東京のウェブ関連会社は、事実と異なる記事だったとして全記事を削除して謝罪。サイトを後援していた福岡市と福岡県飯塚市は、事態を重く見て後援を相次いで取り消した。魅力を伝えるはずが、なぜ誤情報の発信となったのか。 問題となったのは「官民連携」のキャンペーンをうたうインターネットサイト「福岡つながり応援」。沖縄や宮城、山口各県の応援サイトを運営するウェブ関連会社が、11月1日から福岡県向けを新たにスタートさせ、県内の観光情報を掲載した。 ところが、閲覧者が保存した画像によると、福岡市の紹介記事では、アミューズメント

AI開発・運用およびDX人材育成を支援する株式会社SIGNATE（本社：東京都港区、代表取締役社長：齊藤 秀、以下「SIGNATE」）は、企業における生成AIの活用状況を分析した「企業の生成AI活用実態調査：社内データ検索技術（RAG）編」レポートを公開しました。 このレポートでは、現在の企業における生成AI/RAGの活用状況や導入の障壁について、AIエキスパートを対象に実施したアンケート調査した結果を基に作成しております。 ■レポートの主な内容： 企業におけるRAGの取り組み状況 企業でのRAG活用に関する課題 ■対象者： 生成AIを活用して社内データの有効活用を検討している方 社内データ検索技術（RAG）の活用にお悩みの方 ■RAG技術精度を競うコンペティション「RAG-1グランプリ」のご紹介 SIGNATEではRAG技術に関する知見を集約し、広く共有することを目的に、日本初の大規模な

スウェーデン王立科学アカデミーは8日、2024年のノーベル物理学賞を米プリンストン大のジョン・ホップフィールド名誉教授（91）とカナダ・トロント大のジェフリー・ヒントン名誉教授（76）の2氏に授与すると発表した。授賞理由は「人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的な発明」。 2氏が基礎を築いた「人工ニューラルネットワーク」は、脳の神経細胞を刺激が伝わる仕組みをヒントに、コンピューター内に情報処理のネットワークを構築したもの。これを使って人工知能（AI）を学習させる手法は、2010年代にAIの爆発的な能力向上をもたらした深層学習（ディープラーニング）につながり、画像認識や対話型AIなど多くの場面で利用されるようになった。

米実業家のイーロン・マスク氏が、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を手掛ける米新興企業オープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を提訴した。マスク氏は共同創業者の一人で、アルトマン氏とは盟友関係だったが、同社がマイクロソフト（MS）との資本提携を機に利益追求に転じたと主張。「人類の利益」を目指す非営利組織という設立の理念に反していると訴えている。 提訴は2月29日付。マスク氏は訴状で「オープンAIはMSの事実上の子会社に変貌した」と批判。基盤技術を社会に公開する「オープンソース」を掲げていたにもかかわらず技術の詳細を明かさず、MSのみが同社の技術を商業利用しているとしている。

国の文化審議会小委員会は29日、生成AI（人工知能）がウェブ上で著作物を取り込む「機械学習」を巡り、権利侵害になり得る例などを示した「考え方」をまとめた。現行法でも不当な利用に歯止めをかけ、権利を守れると示す内容。文化庁が実施した考え方へのパブリックコメント（意見公募）にはクリエーターや開発者から計2万4938件の意見が寄せられ、権利保護への危惧や研究開発が萎縮することへの懸念も示された。 生成AIが絵や文章、音声などを生み出せるように、コンテンツを大量に取り込ませる行為（機械学習）について、著作権法は「著作権者の利益を不当に害する」場合を除き、権利者の許諾は不要だとしている。

急速に広がる生成AI（人工知能）を巡り、文化審議会小委員会は、AIがウェブ上のデータを取り込む「機械学習」に著作権者の許諾は要らないとする考え方を維持しつつ、権利侵害の具体例をあえて示すことで野放図な利用をけん制した。AIによる技術革新に期待が高まる一方、クリエーターらは権利侵害への懸念が拭えず、バランスの取り方が課題として残り続けている。【李英浩】 文化庁が実施したパブリックコメント（意見公募）には、クリエーターや業界団体から計約2万5000件の意見が寄せられた。自作がAIに学習され続けることへの対策を求める内容がある一方、公的機関が機械学習の「歯止め」になる考え方を示すことはAI開発の萎縮につながりかねないと指摘する声も上がった。 「機械学習がクリエーターの利益を侵害しないというのは、机上の議論に過ぎない」。…

米映画俳優組合は、著作権を巡る対立からストライキに。俳優たちはデモに参加した＝ニューヨークで2023年7月14日、八田浩輔撮影 人工知能（AI）の利用拡大に伴う著作権侵害に歯止めをかける一歩にしなければならない。文化庁がAIと著作権に関する「考え方」の素案をまとめた。 AIで画像や文章、音声を生成するには、大量のデータを読み込ませる必要がある。2018年に著作権法が改正され、作品を味わう目的や著作権者の利益を不当に害する場合でなければ、無断でAIに絵や文章を学習させることができるようになった。 改正はイノベーションを促進したい産業界の要望に応えたものだ。だが、どのような行為が「不当に害する場合」に当たるかなどはあいまいだ。 チャットGPTといった生成AIは、いまや誰もが利用できるようになった。ネット上の記事など学習元の内容に近いものが生み出される例もあり、コストをかけずにデータを使う「ただ

作家、神林長平さんは「言葉」「機械」などのテーマを重層的に組み合わせた独自の世界観を反映させた数々の作品で知られる。現代を代表するSF作家の一人として、急速に普及が進む人工知能（AI）をどう見ているのだろうか。寄稿してもらった。 2023年は、チャットGPTに代表される対話型AIが爆発的に普及し始めた年として記憶されるだろう。機械相手に自然な会話ができるというのは驚きを伴う楽しい体験に違いないが、それが実用面で使われると、他人の権利や人権を侵害する恐れがある。ここにきてそれが顕在し、対応策もいろいろ議論されているのは報道されているとおりだ。 対話型、すなわち言語を主体とする生成AIの利用がさまざまな方面で社会的な問題を引き起こすという現象は、社会というものを成立させ、支えているのが「言葉」であることを思えば、当然理解できる。＜言葉＞は社会を生み、文化や技術を発達させてきた。いつの頃からか人

国際労働機関（ILO）は、生成人工知能（AI）が世界の雇用に与える潜在的な影響は、男女間で大きく異なるとする報告書をまとめた。業務の自動化による影響を受ける女性労働者の割合は、男性に比べて2倍以上高いと見積もった。一方、多くの仕事や産業で自動化の影響は部分的で、AIによって置き換わるのではなく、補完する可能性が高いとした。 職務別では秘書や銀行の窓口、データ入力、会計や簿記など事務支援の業務がAIの影響を受けるリスクが最も大きいと推定した。中・高所得国では、女性がこれらの仕事に多い傾向があり、世界で自動化の影響を受ける可能性がある女性労働者の割合は3・7％（4800万人）、男性労働者は1・4％（2700万人）と試算した。高所得国に限ると、影響を受けやすい女性労働者は7・8％（2100万人）、男性労働者は2・9％（9…

女性が画像投稿サイトで公開したイラスト。スマートフォンの画面に「反AI」のマークを描いた＝サイト画面より 「あなたの画像が改変されています」 2022年12月、関西地方に住むクリエーターの女性はツイッター（Xに改称）の利用者から、そう教えられた。 女性が数日前に画像投稿サイトに掲載した少女のイラストが、ほぼ同じ構図のまま細部が変えられ、身に覚えのないブログに載せられていた。 イラストには、生成AI（人工知能）の利用に反対するマークを描いていたが、消されていた。一体誰が、何の目的でやったのか。

米ニューヨーク州で審理中の民事訴訟で、対話型人工知能（AI）「チャットGPT」を使った調査を基に、存在しない判例を引用した準備書面が裁判所に提出された。書面の作成にかかわった弁護士は、意図しない誤りだったと認めて謝罪した。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、裁判所は「偽の司法判断」「偽の引用」に満ちた文書が提出される「前例のない事態」に直面したとして、弁護士らに対する懲戒の可否を検討するため、来月8日に審尋を開く。 訴訟は、ニューヨークへ向かう航空機内で、配膳用のカートでけがをしたと主張する男性がコロンビアの航空会社を訴えたもの。航空会社側の弁護団が、原告側の準備書面で引用された複数の判例がデータベースで見つからないと裁判所に申し出て発覚した。

記者会見を開き、クリエーターの権利保護を訴える日本芸能従事者協会の森崎めぐみ代表理事（中央）ら＝東京都千代田区で2023年5月8日午後3時37分、李英浩撮影 「イラストをAI（人工知能）で盗作された」「AIに画風を盗用された」――。 一般社団法人「日本芸能従事者協会」（東京都）は、クリエーターを対象に、AIによる創作活動への影響についてアンケートを実施し、15日、中間集計を発表した。回答したイラストレーターらから、AIの模倣作品による被害の訴えが相次いだ。 協会は、フリーの声優や音楽家らでつくる団体。自動的に画像や音声を作るAIによる芸術作品の模倣被害の広がりを受け、5月8日からインターネットでアンケートを実施。14日現在で、イラストレーター、ライターら2万5560人から回答を得た。

回転ずし店などでの迷惑動画問題を受け、回転レーンに設置された人工知能（AI）を活用した監視カメラ＝東京都台東区で2023年3月2日、前田梨里子撮影 くら寿司は2日、人工知能（AI）を活用して回転レーンでの迷惑行為を監視するシステムを報道陣に公開した。回転ずしチェーンでは、迷惑行為をした客が自らその様子を収めた動画をネット交流サービス（SNS）上に流す「すしテロ」が相次いでおり、対策に乗り出した。 くら寿司では回転するすし皿にカバーがしてあり、客はカバーを開けて皿を取る仕組みになっている。皿の数をカウントするためのカメラが既に全店で設置されており、AIを活用した新たな監視システムではこのカメラを利用する。 客席からすし皿が戻されるなど不審な動きを検知すると、常時6、7人が待機する大阪と埼玉の本部で警報が鳴る。本部から店舗に電話連絡し、店舗側は皿を回収したり、客に声かけしたりする。悪質な場合、

災害関連死を含めて300人超が亡くなり、平成最悪の水害となった西日本豪雨。被災から復興へと続く日々をリポートします。

オランダ税務当局から児童手当の「不正受給者」のぬれぎぬを着せられたクリスティー・ロンゲンさん。「（政府が間違いを認めて）お金は戻りました。でも、子供たちに幸せに過ごすべきだった日々を返してあげることはできない」と語った＝オランダ中部レリースタットで2022年4月21日午後4時ごろ、岩佐淳士撮影 あなたは不正に児童手当を受け取っている――。身に覚えがないのに、ある日突然、国から「詐欺犯罪者」呼ばわりされ、多額の返金を求められる。こんなケースがオランダで相次いで起きた。返金を求められた人は約2万6000人。役所内の人為的なミスも一因とみられるが、問題がここまで拡大した背景には、人工知能（AI）を使ったシステムによる「選別」があった。【ブリュッセル岩佐淳士】 2011年、オランダ中部レリースタット。3人の子供を抱えるシングルマザー、クリスティー・ロンゲンさん（46）の自宅に、税務当局から一通の手