2020年12月14日、王貞治ソフトバンクホークス会長や俳優の杉良太郎、みのもんたらと菅首相の “ステーキ会食” を主催した二階氏 「『菅さんでは、もう総選挙を戦えない』と判断したなら、二階さんは手のひらを返して “菅降ろし” を始めるよ。遅くも9月までには解散総選挙を打たないといけないが、内閣支持率の下落が止まらなければ、とても戦えない。“新しい選挙の顔” を立てる必要性が高まってくる」 【写真あり】永田町でウワサの“菅降ろし”の声に総理は「最近元気がない」 そう話すのは、ある自民党のベテラン議員だ。 菅義偉首相（72）を擁立し、いまや飛ぶ鳥を落とす権勢となった二階俊博自民党幹事長（81）が、内閣支持率の下落が止まらない菅首相を見限って、新たな “選挙の顔” を立てる――。そんな噂が新年早々、永田町に流れている。 「二階さんが野田聖子幹事長代行（60）を、“ポスト菅” として担ぐという話

緊急事態宣言を出した後、記者会見に臨む菅義偉首相=2021年1月7日午後6時1分、首相官邸、恵原弘太郎撮影 中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。 【動画】菅首相が緊急事態宣言　会見は「次の日程」理由に50分で終了 新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。 その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人

トランプ米大統領のアカウント凍結　ツイッターとフェイスブック 2021年01月07日11時49分 トランプ米大統領のツイッターアカウント（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】短文投稿サイトの米ツイッターは６日、トランプ大統領が選挙の妨害などを禁じた規定に違反する投稿を繰り返したとして、同氏のアカウントを凍結した。トランプ氏が問題の投稿３件を削除しない限り解除しない。今後も違反を続ける場合はアカウントを永久停止すると警告した。 「議会へ行こう」と支持者ら鼓舞　騒乱扇動とトランプ氏に批判 交流サイト最大手フェイスブックもトランプ氏の投稿を２４時間停止すると発表した。各社はトランプ氏の主張に呼応する支持者たちが連邦議会の建物に侵入した事態を重視し、これまでで最も強力な措置に踏み切った。 これに先立ち、ツイッターやフェイスブックなどは、支持者に語り掛けるトランプ氏の投稿動画を削除した。トランプ氏は

3歳の息子にiPad Proを与えている。2018年の11インチのiPad Proで、僕のお下がりだ。Apple Pencilも与えてあるが、こちらは1歳になったばかりの娘が狙っているため、恐れた息子はApple Pencilをなるべく片付けておく。 自由に使っていい iPad Proを与えたからといって、3歳の息子がそれで何か大層なことをするということはない。退屈なときにYouTube Kidsで何かを見ていることが多い。ときどきGarageBandとiRig Keys 2で音を出して遊んだり、ProcreateとApple Pencilで謎の絵を描いたりしている。こういうのは大人も一緒にやってあげると喜ぶ。Smart Keyboardをくっつけて「ブログを書いてる」と宣ったりもする。あとは週末に祖父母とFaceTimeをする。 とにかくiPadを自由に使わせている。自由に使えない道具に

私は、昨年の9月まで、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務めた。在任中、ある人から、「公正取引委員会は談合やカルテル問題だけではなく、GAFAといわれる巨大プラットフォーマーの問題から、地方銀行の統合問題、携帯電話の縛り契約問題、フリーランサーの働き方、芸能界やスポーツ界の転籍問題、さらにはコンビニの24時間営業問題まで幅広く対応しているようで、独占禁止法というのは、意外に万能ですね」とコ

木村医師はまず、「私が最も言いたいこと」として「感染者数が増えたことで皆さんも非常に不安になっておられると思うが、国民ひとりひとりが本当に頑張って感染防止に努めてきたおかげで、日本はG7の中の優等生だ。第1波、第2波、第3波と言っているが、これらも欧米に比べれば“さざ波”みたいなものだ。ただし、さざ波であっても重症者数は増える。昨年の春以降、国や医師会は国民の頑張りに応えて、医療を総力戦の体制にしておくべきだった。私は厚生労働省にいたし、医師でもあるので、非常に憤りを感じている」と指摘する。 「そもそも日本には世界で最も多い160万の病床がある。しかし、新型コロナウイルスに対応できる病床数はわずか3万、つまり2％に過ぎなかった。他の国々は日本の100倍の感染者数を抱えながらも医療崩壊を起こしていない。10兆円程度の真水のお金もあるわけだから、医師が足りないのであれば、監督官庁である厚労省は

政府は中小企業のデジタル化を後押しする。現金取引や紙での受発注が中小企業の生産性を低めている面があり、金融機関や流通業者などとの商慣行を調査し、必要に応じて是正を求める。デジタル技術を使わない旧態依然の慣行が残れば、新興企業の参入を阻み、グローバル対応も遅れるとの問題意識がある。政府は成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）のもとに競争政策について議論する場を設ける。竹中平蔵慶大名誉教授が設置を

加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、雇用調整助成金の特例措置について「しかるべきタイミングで延長の結論を出す必要がある」と述べた。政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月末まで助成率や支給額を引き上げている。（1面参照）雇調金は社員に休業手当を支給して雇用を維持する企業に助成金を出す仕組み。企業業績の悪化を踏まえた特例措置として、通常は1人1日当たり8370円の助成上限額を1万5千円に上

巨大な年金を動かしたのは一人の若者だった。「情報も戦略も計画も何もない」。オーストラリアのマーク・マクベイさん（25）は2018年、気候変動リスクの開示が足りないと豪大手年金レストを訴えた。昨年に成立した和解で、レストは50年までに投資先全体の二酸化炭素（CO2）排出量をゼロにすると約束した。「我々の貯蓄が責任を持って投資されているかどうか知ることが保証された」。和解後のマクベイさんの言葉だ。

福岡県が管理する新型コロナ患者の住所や名前などの個人情報が、少なくとも数千人分、１か月あまりにわたってインターネットに公開されていたことが分かりました。 公開されていたのは、福岡県が作成した複数の内部文書です。この中には流行が始まった去年から今月初旬までの間に新型コロナの検査で陽性だった少なくとも数千人の名前や年齢、住所、それに詳しい症状などの個人情報が含まれています。 去年１１月末に福岡県外に住む関係のない男性の元に内部文書が送られてきたことをきっかけに、患者の情報がネット上で公開されていることが分かりました。 男性は福岡県に連絡し、セキュリティ対策をとるよう求めたものの、６日まで１か月あまりの間、第三者がアクセスできる状況が続きました。 「１１月３０日からきょうまで、ずっとほったらかしになっているって、いくらなんでもおかしいし、アドレスを知っていれば誰でもアクセスできる状態になっている

新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府・与党が2月上旬の成立を目指している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の政府原案が判明した。緊急事態宣言下の休業を巡り、都道府県知事が現行の「指示」よりも法的拘束力のある「命令」を事業者に出せるように改正し、従わない場合は50万円以下の過料とする。8日の政府・与野党連絡協議会で提示する方針だ。 原案によると、政府が緊急事態宣言を発令する手前の新たな措置として「まん延防止等重点措置」を設ける。政府がこの措置を講じた場合、都道府県知事は事業者に休業要請を出すことができる。正当な理由がなく要請に応じなければ「命令」に切り替えることが可能で、命令に違反すれば30万円以下の過料とする。

雇用の安全網である雇用調整助成金の制度の見直しが急務になっている。新型コロナウイルス禍で支給が急増し、企業の保険料を元手とする資金が枯渇した。財源不足は2020年末時点の試算で1兆7千億円になる。本来は想定していない雇用保険（総合2面きょうのことば）の積立金からの借り入れでしのいでいるが、この積立金も21年度に底をつく見通しで限界が近い。経済界からは国庫負担の拡充を求める声が上がる。（関連記事政治面に

自粛と補償はセットという声は大きい緊急事態宣言に先立って各自治体から飲食店に対して営業の自粛要請が出ます。 感染拡大を止めるためにできる数少ない打ち手のひとつではあります。 テレビやネットの意見を見ていると「自粛と補償はセット」との声が多数のようです。 打ち出の小槌はありませんから、補償は私たちが将来税金で支払うことになります。多数決の民主主義社会において、多数の人が補償をするべきと言っているのなら、それは補償すべきなのでしょう。 容易く医療崩壊させてしまう体制も問題では？一方で、いち納税者としては、あんまりバラマキすぎて欲しくないと思っています。手厚すぎる補償をしてあとで重税で苦しみたくはないです。 そもそも、日本には156万床の病床があり、人口1,000人あたりの病床数は13と、G7諸国のなかでも随一の数を誇ります。なのに、G7各国よりも、2ケタ少ない感染者数で医療崩壊を起こす、とはど

【ワシントン】米民主党のジョー・バイデン次期大統領の勝利認定に向けて6日開催されていた上下両院合同会議の討議が、ドナルド・トランプ大統領の支持者らによる議事堂乱入により中断された。異例の事態に建物内は騒然とした空気に包まれた。 抗議デモのため集まっていたトランプ支持者らの乱入を受け、会議は午後2時頃に中断された。警察は安全のため建物の窓やドアに近づかないよう警告するメールを発した。 警察は下院幹部らを移動させた。施錠のためドアに走り寄る行動もあった。ディーン・フィリップス下院議員（民主、ミネソタ州）は共和党議員らに向かって、「これは君たちのせいだ」と叫んだ。 トランプ支持者らは施錠されたドアの外の廊下を国旗を持って歩く姿がみられた。現場にいた記者からは、銃声のような音が聞こえたとの声もある。警察はガスマスクを配り、議員の避難に動いた。 ...

最近「Raspberry Piはすぐ壊れる」という趣旨の話題がTL上に出てきたので複雑な心境で眺めていました。 (以下簡略化のためRaspberryPi = RPiにします) もし「RPiはすぐ壊れるから製品投入に向いてない」と思っている方がいるのであれば、その理由でRPiを切ってるのはもったいないなぁと思いこの記事を書いてみました。 カンタンに自己紹介をしておくと、某社でRPiをベースにした製品を作り「RPiはすぐ壊れないものなのか？」の検証を進めていました。今では各地で5000台以上は動いてると思います。 ざっと書いたので、あまり技術的に詳しいことは書いてませんが、読み物として楽しんでもらえれば幸いです。 （これらテストをしたのがどのバージョンのRPiなのかについては触れません。読者さんが使いたいと思ったRPiでで気になる部分をテストしてもらうことが良いと思っています） 10,000回