発送代行などを手掛ける倉業サービスが、ランサムウエア攻撃を受けた。30万人超の発送先情報などが漏洩した可能性がある。狙われたのは、サーバーで使用しているソフトウエアに残っていた脆弱性だった。関係各所への連絡が遅れ、技術面以外でのサイバー攻撃対策の不備が露呈。委託元企業の委託先管理の甘さも否定できない。 「サーバーソフトの脆弱性を突かれた。パッチを当て忘れていた。委託先のシステム会社が適切に管理・保守することになっていたが、システム会社を管理する当社にも落ち度はある」。発送代行などを手掛ける倉業サービスの川井俊之社長はこのように説明する。 同社は2024年11月11日、同年9月12日に受けたランサムウエア攻撃に関する最終報告を公開した。「取引先から受託した発送業務における発送先情報などが漏洩した恐れは否定できないものの、漏洩の具体的事実も確認していない」（倉業サービス）とする。倉業サービスは
日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、アクセンチュアを提訴した。賠償請求額は124億円に上ることが日経コンピュータの取材で明らかとなった。日本通運によると、プロジェクトの遅延に加え、検収では大量の不具合が発覚。開発の中止を余儀なくされたのは、アクセンチュアの債務不履行と主張している。アクセンチュアは真っ向から反論し、成果物の検収など至るところで対立する。 物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経コンピュータの取材で明らかとなった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは、当初計画に比べてさらなるコスト増加と期間延長が見込まれることなどから基幹システムの開発の断念を決定したと2023年1月に発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その
最近は欲しいアプリケーションがあると、人工知能（AI）による対話サービス「ChatGPT」につくってもらうことが増えた。自分で調べてつくると半日から1日はかかるようなアプリでも、ChatGPTを使えばあっという間に出来上がる。 AIアプリも簡単に実現できる。先日AIの取材で、オープンソースの物体検出モデルである「YOLO（You Only Look Once）」を使ったデモを見た。これを自分のパソコンでも再現できないかと思い、Pythonによるアプリの作成をChatGPTに依頼してみた。 最初はアプリ内の画面表示がうまくいかなかったものの、数回のやり取りでトラブルは解決した。ChatGPTが生成したPythonコードを実行するとアプリが起動し、パソコンのカメラに写った複数の物体をリアルタイムに認識してそれぞれが何かを表示してくれる。こんなアプリがたった数分で出来上がるのだ。私はコードを1行
日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、アクセンチュアを提訴した。賠償請求額は124億円に上ることが日経コンピュータの取材で明らかとなった。日本通運によると、プロジェクトの遅延に加え、検収では大量の不具合が発覚。開発の中止を余儀なくされたのは、アクセンチュアの債務不履行と主張している。アクセンチュアは真っ向から反論し、成果物の検収など至るところで対立する。 物流大手の日本通運が基幹システムの開発失敗を巡り、約124億9100万円の損害賠償を求めて開発ベンダーのアクセンチュアを訴えていたことが日経コンピュータの取材で明らかとなった。 日本通運の親会社であるNIPPON EXPRESSホールディングスは、当初計画に比べてさらなるコスト増加と期間延長が見込まれることなどから基幹システムの開発の断念を決定したと2023年1月に発表。2022年12月期の連結決算で154億円の減損損失を計上した。その
日本の企業や個人から海外のIT企業に対する支払いが増え続けている。その規模は日本企業が海外で稼ぐデジタル関連の取引を大きく上回り、いわゆる「デジタル赤字」の拡大が続いている。 日本銀行の統計によると、日本の国際サービス収支のうち、デジタル関連を抜き出して支払額から受取額を引いたデジタル赤字は2023年に5兆5194億円だった。前年から16％の増加で、比較ができる2014年実績から約2.6倍に膨らんだ。この10年間はほぼ増え続けている。 デジタル赤字の増加基調は2024年も続いている。月次ベースで見ると上下動はあるものの、上半期（1～6月）の赤字額は3兆円を超えた。最新の月次実績から1年間遡った2023年8月～2024年7月の赤字額は6兆858億円に達する。 日本のデジタル赤字は国際比較が可能な指標を見ても世界の中で突出している。みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「日本のデ
物流大手の日本通運が「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、ベンダーのアクセンチュアを訴えた裁判。名門企業同士の訴訟、さらには約124億9100万円という賠償請求額の大きさは衝撃的だった。 裁判資料を読んでいると胃がキリキリした。筆者は2年ほど前までシステムエンジニアとして働いていた。その分、記されていた当事者の発言やチャットが、あまりにも生々しく映った。 訴状によると、開発プロジェクトはテスト工程から遅延し始めた。当初2020年12月の予定だった結合テストの後半過程「ITb」の終了は2021年11月にずれ込んだ。アクセンチュアがITbの「成果物」を共有サーバーにアップロードしたのは2021年11月30日。しかし、日本通運は先立って実施していた「打鍵テスト」で大量の指摘事項が挙がっていたことなどから、この品質を問題視した。以降、これら成果物の検収を巡り、両者の主張は至るところで対
全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。
物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続
約100億円、厳密には最大99億9000万円の損失を出して中断した京都市の基幹系システム刷新。プロジェクトの過程で起こったバッチ処理のマイグレーション失敗に関するトラブルを巡り、京都市と開発ベンダーのシステムズ（東京・品川）が互いに提訴して争っていた民事裁判の判決が出た。 判決ではそれぞれの主張が一部認められたものの、両者とも控訴を決めた。最初の提訴から既に6年以上が経過している。決着はまだ遠そうだ。 ローコード開発を諦める まずトラブルに至ったあらましを駆け足だが説明する。京都市が京都市議会（京都市会）に提出した資料やそこでの答弁、京都市への取材、システムズへの取材、「京都市大型汎用コンピュータオープン化事業検討委員会」（後述）の調査報告書を基にしている。 京都市は約30年前からNEC製メインフレーム上で基幹系システムを稼働させており、老朽化対策や運用費削減などを目的に2013年度からオ
人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻度を増している。帝国データバンクが2024年7月に発表したリポートによると、2024年上半期（1～6月）の人手不足による企業の倒産数は業界全体で182件で過去最多のペースという。顕著なのは建設業（53件）と物流業（27件）だ。 今のところ情報サービス業の人手不足倒産は少ない。同社の分類における「ソフトウエア業」の、2024年上半期の人手不足倒産数は3件にとどまる。 ここ数年の情報サービス業の人手不足傾向は今なお続いている。情報サービス産業協会（JISA）がまとめた情報サービス業の雇用判断DI（不足－過剰）は、2024年6月末に65.5ポイント。同年3月末の74.0ポイントから8.5ポイント下がったが、内訳は「不足」が67.2ポイント、「過剰」が1.7ポイントで、引き続き人手不足の企業が圧倒的という状況だ。 情報サービス業で人手不足が続いている一方
全国の自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、その上で政府運営の「ガバメントクラウド」に原則移行しなければならない。ところが今、この移行作業に暗雲が垂れ込めている。標準仕様の改版が続いた上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が重なっているためだ。移行に関わる自治体職員、ベンダーなどの困惑は収まらない。このまま進めればシステム障害を含むトラブルも懸念される。「官製デスマーチ」の様相を呈する自治体システム標準化に、打開策はあるのか。
人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻度を増している。帝国データバンクによると、2024年上半期（1～6月）の「人手不足倒産数」は過去最多のペースという。今のところ情報サービス業の人手不足倒産は少ないが、楽観視できる状況ではない。倒産数が徐々に増えつつあるのと、人手不足への対処法によりIT業界の企業が今後「2極化」していく可能性があるためだ。IT企業の人手不足倒産が増加すれば、ユーザー企業のDX（デジタル変革）需要に応えきれず産業界全体に影響を及ぼすことも懸念される。 帝国データバンクが2024年7月に発表したリポートによると、2024年上半期の人手不足による企業の倒産数は業界全体で182件。特に顕著なのは建設業（53件）と物流業（27件）だ。 同社の分類における「ソフトウエア業」の、2024年上半期の人手不足倒産数は3件にとどまる。一方、人手不足以外の理由を含むソフトウエア業の倒産
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
「30年以上たったのに何も変わっていないのかな」 最近、ユーザー企業の開発プロジェクトに参加している人やIT企業の経営をしている人と意識的に会っているのだが、話を聞いているうちに胃のあたりが重くなることがしばしばある。 私は元々、IT業界の下請け構造の底辺で仕事を始め、抜け出したくても抜け出せない状態に陥って、精神的にも肉体的にも厳しいダメージを受け続けた。今からもう30年以上も前の話だ。その時の体験談を日経クロステックに連載することができ、さらに『SE職場の現実』という書籍にまとめてもらった。 IT業界に居続けるのは無理、ユーザー側へ行けないものか、こう思い立った私は縁あって、あるサービス企業に転職した。それから約30年、そのサービス企業の中で情報システムを担当し、責任者となり、さらに営業や工場新設、ショーのプロデューサーなど様々なことをやらせてもらった。おかげさまで勤め上げることができ
定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対応に時間がなかった」と訴える。 「税制改正は毎年あるが、2024年は定額減税に森林環境税の導入と大きな変更が2つもあった。にもかかわらず準備期間が短かった。万全の体制で臨めず、テストに十分な時間をかけられず住民に迷惑をかけた」――。ある自治体の担当者は、このように漏らす。 2024年6月に始まった定額減税に関する処理を巡り、全国各地で混乱が広がった。自治体側でのシステム対応に問題があったことで、住民への課税額が間違っていたり誤った税額が表示されたりする事態が相次いだのだ。2024年6月末時点で全国1
出勤先は顧客オフィスがあるビルの1室、隣の席で働くのは顧客、自社に戻るのは月に1度――。初めて聞く人は驚くかもしれないが、顧客の用意した環境で働く「客先常駐」はIT業界では一般的な働き方の1つだ。システム開発や運用業務をITベンダーが担うSES（システム・エンジニアリング・サービス）契約でよく採用される。 働く場所は顧客の席の隣だったり、別のビルにあるプロジェクトルームだったりとプロジェクトによって様々だ。客先に出社する頻度も週5日とする場合もあれば、週2日程度は客先、残りの週3日は自社で作業する場合もある。 なぜこのような働き方がIT業界では一般的なのか。リクルートの丹野俊彦IT・通信業界担当コンサルタントは「（顧客である事業会社側に）システムを外に出したくないという考えがある」と指摘する。特に金融など重要情報を扱う業界では、データの持ち出しを厳しく制限しているところが多い。本来は社内S
日本企業による情報システム子会社のグループ外への切り離しは、近年においては決して珍しくない。しかし帝人によるインフォコムの売却は、親会社に1000億円以上の売却益をもたらすという点で極めて異例だ。情シス子会社の「存在意義」を再考する機会になるだろう。 従来の情シス子会社切り離しでよくあるパターンは、ITベンダーへの譲渡だ。その狙いは、情シス子会社の技術力強化やコスト削減とされる。情シス子会社をITベンダーの傘下に組み込むことで、技術力やノウハウを取り込むことを目指す。 もっとも、こうした理由は「建前」に過ぎない可能性がある。単に親会社が自前でのシステム開発や運用を諦めて、人員ごとITベンダーに引き取ってもらったケースが相当数存在するからだ。 それに対して帝人は2024年6月18日に、インフォコムを投資ファンドである米Blackstone（ブラックストーン）に売却すると発表した。 帝人は株式
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更による影響が、国産クラウドベンダーに波及している。VMware製品を使う国産クラウドベンダーが相次ぎ、値上げを始めたからだ。ユーザーが支払うクラウド利用料金が2～3倍に跳ね上がったケースもあるという。 IIJとNSSOLは値上げ済み、NTTコムは7月から値上げ 日経クロステックの取材によって、既にインターネットイニシアティブ（IIJ）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が値上げを実施済みであり、NTTコミュニケーションズも2024年7月に値上げ予定であることが分かった。 富士通とソフトバンクは、値上げの有無や予定についての回答を拒否した。しかし日経クロステックの取材では、富士通が既に複数の顧客に対して値上げを打診していることが分かっている。 ソフトバンクは2024年6月13日時点で、クラウドサービス「ホワイトクラウド
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