グーグルが日本でクラウド型グループウエア「G Suite」の巻き返しに動き出した。切り札は人工知能（AI）技術と検索技術だ。業務支援機能を強化し、ホワイトカラーの定型作業を効率化する。働き方改革の機運が高まる日本で、「Office 365」を擁しシェア首位の日本マイクロソフト（MS）に挑む。 「退屈な作業をAIで置き換え、効率よく働けるようにする」。2017年6月14日、米ヴイエムウェアの元CEO（最高経営責任者）である米グーグルのダイアン・グリーン シニアバイスプレジデントは、都内の講演でG Suiteの強みを語った。 グーグルが強調した業務支援機能のほとんどはAIと検索技術を使う。例えば電子メール「Gmail」の返信支援機能。AIが返信文を提案し、利用者は選ぶだけで返信できる。グーグルによれば英語圏のGmailから送られる返信の8分の1はAIが作った文章による。 利用者が目的の文書ファ
前回に引き続き、Office 365の予定表の共有について紹介します。 Office 365の「自分の予定表」と「他の予定表」 Office 365のOutlook Web App(OWA、Web版Outlook)で予定表を開くと、「自分の予定表」と「ほかの予定表」という、2つの予定表の見出しがあることがわかります。 「自分の予定表」でも「他の予定表」でも予定表を作成できますし、作成した予定表を他のユーザーと共有することもできます。ほとんど違いがありませんので、基本的には好みで使い分けて下さい。 (1)「自分の予定表」と「他の予定表」 ただし、全く同じというわけでもなく、以下のような細かな違いがあります。 ●誕生日カレンダー Office 365の予定表には、既定の予定表として、誕生日を記録するための「誕生日カレンダー」が用意されています。「自分の予定表」を右クリックすると、ショートカット
以前からあるOfficeアプリケーションとOffice 365は、どこが違うのか――。今回はOffice 365導入前に感じがちなそうした素朴な疑問を解いていく。 通常のOfficeアプリケーションとOffice 365は何が違いますか？ Office 365は契約制のサービスで、毎月または年一括で料金を支払う。契約者はWord、Excel、PowerPointなど、最新版のOfficeアプリケーションをダウンロードして、パソコンにインストールできる。 以前は、個人ユーザーがOfficeアプリケーションを利用するにはパッケージ版を購入するか、Officeが付属するパソコンを購入する方法が主流だった。これらは、一度購入すればそのまま使い続けられる「買い切り」タイプだ。 ただし、導入時の費用が高いのが難点。例えば、パッケージ版の「Office Home & Business 2016」の価格は
Office 365の普及のスピードには驚かされる。訪問する企業のほとんどが採用しているからだ。数年前は「ワークスタイルの変革のため」などという格好いい目的でOffice 365を導入した事例が紹介された。しかし、導入企業に本音を聞くと「安くなるから」という声が多かった。 独占的地位にある製品やサービスは強いものだと思う。価格戦略一つでユーザーの流れをオンプレからクラウドに変えることができる。このOffice 365のせいで、企業ネットワークにひずみが生まれようとしている。 Office 365の閉域接続で方針転換 企業ネットワークとはプライベートIPアドレスに基づく閉域網である。設計ではトラフィックパターンの把握が重要だ。トラフィックの発生源がどこにあり、どこからどこまでどの程度の量が流れるのか。それにより、ネットワークの構成や帯域幅を決めていく。 従来、トラフィックの主な発生源は閉域網
William A. Anders, the astronaut behind perhaps the single most iconic photo of our planet, has died at the age of 90. On Friday morning, Anders was piloting a small…
日本の電機大手2社が、相次いでOffice 365の大型導入を発表した。 富士通は、同社グループ16万人を対象に「Office 365」を導入。2017年3月にも、グローバルコミュニケーション基盤として活用する。これは、Office 365の導入としては世界最大規模だという。そして三菱電機では、Office 365を活用したグローバルIT基盤を2016年10月1日から稼働。2018年3月には、約14万人の社員を対象に全世界300拠点への導入を完了する計画だ。富士通に匹敵するような規模だ。 両社に共通しているのは、統一したコミュニケーション基盤の導入によりグループ全体のコミュニケーションを活性化し、成長戦略を下支えする基盤に位置づけている点だ。 富士通はこれまで、プライベートクラウドにより、グローバルコミュニケーション基盤を構築していたが、富士通のクラウド基盤を中核とするデジタルビジネスプラ
【SBT導入事例】大成建設が次世代コミュニケーション基盤をクラウドで構築約2万ユーザーのシステム移行も、マイクロソフトのクラウド製品を利用してSBTがスムーズに実現 ソフトバンク・テクノロジー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：阿多 親市、以下SBT）は、大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：村田 誉之、以下大成建設）に、マイクロソフトの「Microsoft Office 365」、「Microsoft Azure」、「Microsoft Intune」および当社ソリューション「ADFS on Cloud」を導入しましたので、お知らせします。 生産性向上を目指し、次世代コミュニケーション基盤を構築 機能別のシステム移行イメージ大成建設は、1873年の創業以来140年以上、土木・建築を核とした事業を中心に、国内のみならず世界中で「地図に残る仕事。」を手がける、日本有
三菱電機は2016年9月29日、三菱電機グループ約14万人のIT環境として、自前のクラウド環境の上に構築したセキュアな情報共有基盤と、Office 365を利用したコミュニケーション基盤を、国内外300拠点に10月1日から順次導入すると発表した。 2018年3月に主要拠点への導入を完了する。従業員の業務効率化を図るとともに、セキュリティー対策費用など年間約20％のコスト削減を目指す。システムの構築と運用は、三菱電機インフォメーションシステムズと三菱電機インフォメーションネットワークが担当する。 二つのクラウド基盤サービスを各拠点に導入する。まず、三菱電機の独自のクラウド環境を用いて、ファイルを安全にやり取りできるようにする。アクセス権限に基付いたファイルへのアクセス制御、データの自動暗号化、アクセス履歴の管理などを実施することによって、情報の漏えいを防止する。 もう一つは、Office 3
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は8月10日、中小企業向けIT支援サービス「HOME（ホーム）」の新ラインアップとなる「HOME type-O, Powered by Office 365」を発表した。8月30日より提供開始。 2009年にスタートしたHOMEは、IT管理者のいない中小規模の事業者をターゲットとしたIT支援サービス群。セキュリティ（UTM）のマネージドサービス、メールホスティング、グループウェア、クラウドストレージ、複合機／ドキュメントソリューションなどのサービスをラインアップしている。 今回、新たなサービスラインアップとして、マイクロソフトのクラウド型オフィススイート「Office 365 Business」の導入／運用支援を行うHOME type-O, Powered by Office 365を追加する。IT管理者が不在の企業でも、同サービスに複雑な設定
米Microsoftが7月19日(現地時間)に発表した2016年度第4四半期 (2016年4月～6月)決算は、Office 365の契約数の堅調な伸びとクラウド事業の成長によって売上高、利益ともにアナリストの予想を上回った。 GAAPベースでは、売上高206億ドル(前年同期比7%減)、純利益は31億ドル、1株利益は0.39ドル。非GAAPでは売上高226億(2%増)、純利益は55億ドル(8%増)、1株利益は0.69ドルだった。特別項目を除くと、Thomson Reutersがまとめたアナリストの予想平均(売上高221億ドル、1株利益0.58ドル)を上回る。以下は部門別の売上高。 プロダクティビティ&ビジネスプロセス 売上高69億7000万ドルで前年同期比5%増だった。Office 365のコマーシャルシート数が45％増加し、売上高は54％増だった。Dynamics製品およびクラウドサービス
グループウェアとして、クラウド型の「Google Apps」や「Office 365」を選択する企業は増えている。こうしたクラウド導入が進む企業で次に課題となるのが、業務プロセスのクラウド化、すなわち「ワークフロー機能」のクラウド化だ。しかし、Google Appsにはワークフローと呼べる機能はなく、Office 365のワークフロー機能は決して十分とは言えない。ワークフロー単体でクラウドシステムを導入すると、既存のクラウドとの連携が難しい。そこで注目したいのが、Google AppsやOffice 365のアドオンとして動作するワークフローだ。 Google AppsやOffice 365のワークフロー機能は不十分 企業のクラウド利用は、もはや当たり前である。中でも「Google Apps」や「Office 365」といったSaaSのクラウド型グループウェアは、企業導入が進んでいる分野だ
米Microsoftは米国時間の7月10日から1週間にわたり、カナダのトロントで年次パートナー向けカンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference 2016」（WPC）を開催している。2日目の基調講演では、クラウドやOffice 365など主力となるソフトウェア製品の動向を事例を交えてパートナー向けに紹介した。 2日目のキーノートに登壇したのは、Microsoftのエグゼクティブバイスプレジデントで、クラウド+エンタープライズグループのScott Guthrie氏。 Guthrie氏は「クラウドがパートナーのビジネス機会増を加速している」とし、売上高は2倍、経常利益は1.8倍、SaaSの粗利益は65％以上に達しているとの数字を交えてアピールした。 パートナープログラム「Cloud Solution Provider Program」において、サー
日本マイクロソフト（日本MS）は、今年7月から始まった同社2017年度において、クラウドパートナーのさらなる拡大に取り組む姿勢を示した。現在、約600社のCSP(クラウドソリューションプロバイダー）を、今年度中に2倍以上に拡大する。それに向けて、新規パートナーをリクルーティングする「プラクティス・デベロップメント・ユニット（PDU）」を新設。年内までに20人体制として、パートナー支援を行う。 日本マイクロソフト ゼネラルビジネス担当の高橋明宏執行役員常務は、「PDUでは、新たなパートナーをリクルートするとともに、ワークロードごとに高いスキルを持つエンジニアにより、パートナー支援体制を構築していく。とくにSaaS領域の開拓へとつなげたい」と語る。さらに、2018年7月までには、国内で使用される法人向けPCのうち、Windows 10搭載PCの比率を50％にまで引き上げるという計画も明らかにし
その① 業種：製造業 利用者数：1000名 各地にある店舗同士のメール連絡など、名前表示だけでは検索の手間や誤送信の懸念もあり、運用が難しい状況であった。また、メールクライアントは、OWA（ブラウザー版Outlook）を使っていたため、世にあるOutlookのみに対応した階層型アドレス帳ではなく「AddressLook Online」を導入し、店舗名から宛先を選択できるようにした。また、異動も多く、都度メンテナンスも発生するが、組織メンテナンスも標準機能にくらべ簡単で、今ではOutlookでもAddressLook Onlineを使っておりユーザーを拡大している。 その② 業種：サービス業 利用者数：1000名 国内にある各拠点を階層表示し、拠点毎（アドレス帳）に権限を設定できる点で導入を決定。Skype for Business運用として、標準機能ではフラットな検索やアルファベット入力検
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