「あの政治家はバカ」と書き込むだけで家宅捜索、ドイツの言論統制にアメリカ人もショック、ドイツ人の半数が「怖くて政治を語れない」と回答（海外の反応）
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個別株長期投資に向いている企業の探し方 註：本稿において個別企業に言及する箇所がありますが、当該銘柄を推奨するものではありません。 投資してみたい企業の面白いと思った理由、評価できると感じたポイントを言語化できたら、次に取り掛かりたいのは、その企業の業績や財務の傾向をざっくりと把握することです。 文系脳であっても、ここでは数字に触れないわけにはいきません。でも安心してください、難しくならないような説明に努めます。 まず確認したいのが、上場企業ならば必ず財務局および金融庁に提出している、有価証券報告書という書類です。企業のウェブサイトのIRページ、あるいはEDINETで入手することが可能です。 その有価証券報告書の本文2ページ目に載せられた表「主要な経営指標等の推移」から5期分（可能であれば、2つつなげて10期分）の数字を拾って並べてみます。並べた数字から次の3つを確認します。 ①業績が「安
https://anond.hatelabo.jp/20250105165945 上の記事を読んで、ドワンゴの中の人として糸柳で思い出したこと、彼を雇ったドワンゴがどんな会社だったのかを書いてみようと思う。 糸柳を雇ったのは、ドワンゴのエンジニアのトップだったS君だ。ここでは鉄男（仮名）と呼ぶことにする。 糸柳を雇う少し前、僕は鉄男を叱責したことがある。「お前は自分の使いやすい人間しか採用してない。だからてめえは小物なんだ。自分にない能力をもった奴を採用しろ」みたいなことを言った。 鉄男は中卒だ。そう、ドワンゴのエンジニアのトップは中卒だった。いや、鉄男だけでなく、ドワンゴの幹部エンジニアの半分以上は中卒、あるいは高卒だった。 これは当たり前で、当時のドワンゴは天才エンジニアみたいなやつがゴロゴロいる職場だった。同じ天才エンジニアなら、高校も大学も行かずにずっとプログラミングをやっている中
本記事はマケデコAdvent Calendar 2024の記事として執筆しています。 自分は普段JQuantsAPIのpremium plan（月額16,500円）に契約してトレードしています。とはいえ爆益というわけではなく、今年はpremium planの手数料をどうにかペイできるくらいになる見込みです。来年はしっかりプラスにしたい…。 自分の戦略は機械学習をベースにした大型株の短期トレードなのですが、清原達郎氏の書籍『わが投資術 市場は誰に微笑むか』を読んで、小型株の長期トレードに興味を持ちました。この記事では、JQuants APIを使って簡単に分析してみた結果をまとめます。 書籍『わが投資術 市場は誰に微笑むか』について 伝説のサラリーマン投資家・清原達郎氏が自身の投資経験とノウハウをまとめた著書です。2024年3月に出版され、すでに24万部を突破するベストセラーとなっています。
» 【実質980円】ネット環境のない実家を「楽天SIM」＋「SIM対応Wi-Fiホームルーター」でWi-Fi完備にしてみた 特集 うちの実家にはネット環境がなかった。まあ今のご時世、スマホさえあれば何とかなるが、母は “PCも使う派” なので、iPhoneでのテザリングを教え込み、スマホの電波経由でPCでのネットも楽しんでいた。 そうなると、スマホ通信＋PC通信とダブルで使いまくるため、母のSIMのデータ利用量は常に毎月100GBを超えていた。しかしSIMは楽天モバイル「Rakuten最強プラン」なので、20GB以上は2980円（税込3278円）で無制限。 金額的にはまあヨシであるのだが（私が契約してすべて払っている）、もう1枚楽天のSIMがあれば、もっと快適なネット環境になるのでは……？ 思いついたら即行動。私は楽天モバイルのSIMカードをもう1枚契約したのであった。 ・SIM対応Wi-
NHKの「ネット受信契約（案）」が“ダークパターン”過ぎて見過ごせない件 一度“同意”したら取り消せない、は取り消しか（1/2 ページ） NHKは、「ご利用意向の確認」画面で「同意して利用する」ボタンを押した人は、これまでのテレビ放送でいう「テレビを設置した状態」となり、受信契約をしなければならない契約義務が発生するとしている。説明もなしに義務を負わせるなど普通はとんでもないことだが、さらにNHKの説明会に参加したAV Watchの記事によると、同意ボタンの「クリックの取り消しはできない」という主旨の発言があったという。例えば小さな子どもが誤ってボタンを押してしまったとしても契約しなければならなくなってしまう。 しかし、改正放送法第20条の3では、NHKの必須業務全てに対し「誤受信防止措置」を講じることを定めている。NHKは、視聴を目的としない者が誤ってその受信を開始することを防止するため
斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、アメリカで巻き起こった“トランプ現象”に重なる部分が多い。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材を敢行したジャーナリストの横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の後編。文中敬称略、年齢は取材当時】 不憫で仕方がない 終盤では数百人から1000人近い聴衆を集めた斎藤陣営の選挙戦は、ボランティアに支えられた手作り選挙だった。 明石市で自営業を営む五条祐介（アカウント名＝65）は、一からボランティア組織を束ね上げた。 「全国に約2900人のボランティアがいて、そのうち県内には約500人がいます。それとは別にデジタル班といって、ネット戦略を請け負う人たちが約400人います。個人献金者も3500人を超えました。私を含め、全員が手弁当です。選対本部とボランティアは別組織なので、ボランティア活動にお金は動きません。よくプロの選挙プラ
この投稿は11月15日現在、3万回以上のリポストがされているが、同時にメルカリの「不手際」も話題を呼んでいる。 というのも、出品者が「窃盗被害」をメルカリ事務所に相談したところ、 「購入者へ発送した商品に誤りがないか、ご確認いただくようお伝えいたしました。〈中略〉購入者の回答を今しばらくお待ちください」 と、加害者側の肩を持つような回答が返ってきたからだ。 さらに「購入者より入れ間違いはないとの回答がある場合や、72時間以内に回答が得られなかった場合、サポートの継続が困難となるため、本取引についてはキャンセルとさせていただきます」と続く。 なぜ被害者にもかかわらず、加害者の都合で待たされなければならないのだろうか？ 案の定、購入者から「間違いはない」という回答があったため、3日もしないうちに事務局によって取引はキャンセルされてしまったという。 出品者の手元にはゴミだけが残る形となる。 購入
成功のカギが変わった トヨタやフォルクスワーゲン、ゼネラルモーター（GM）といった世界的な大手老舗自動車メーカーが、テスラや中国企業など競合他社にソフトウェア開発でおくれをとっている。電気自動車（EV）の台頭がめざましい現在、この差は大手老舗メーカーの地位を脅かす大問題だ。 コンサルティング企業による、自動車メーカーのデジタル技術を評価した最新のランキングでは、トップ10にランクインできた大手老舗メーカーはフォード、GM、BMWのわずか3社だった。トップ10に名を連ねたのは中国企業のニオ、シャオペン、BYD、そして米国スタートアップ企業テスラ、リヴィアン、ルーシッドだった。 毎年発表される「デジタル自動車メーカー指標」からは、フォルクスワーゲンやトヨタを含む大手メーカーが大きな変化についていけず苦戦していることが見てとれる。従来はいかに優れたエンジンを開発するかにかかっていた自動車製造だが
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKのインターネット活用業務の必須業務化に伴い、2025年度からネットのみでNHK受信契約を結べるようになる。NHKは今月8日、その受信料を地上契約と同額の月額1100円とすると発表したが、NHKが検討しているスマートフォン上での受信契約の解約条件が物議を醸している。「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるようにしていただく必要がある」というもので、具体的な方法は検討中だが、SNS上では「解約するには捨てるしかない」「契約解除の自由がない」「解約不能」「時代遅れすぎる」などと批判が相次いでいる。また、一度「同意して利用する」ボタンをクリックすると同意を取り消すことができない点にも疑問の声が寄せられているが、なぜこのような形態が検討されているのか。 現在、NHKはネット業務を「任意業務」「実施できる業務」と
かさ増し・底上げ・ステルス値上げ 色々なワードで叩かれているセブンイレブンの食品ですが、 振り返ってみると約3年前、断面にしか具が入っていない「詐欺サンド」が当時のツイッターで話題になった頃から継続的に現在までありとあらゆる【詐欺商品】を製造し続けてきた、との評判です。 直近の四半期決算ではセブン＆アイ・ホールディングス全体で前年同期比で純利益49％減という大変な結果になったこととも結び付けられ、ネット上での袋叩きはさらに加速しています。 これに関しては、ちょっと誤認もしくは恣意的なソースずらしがあって、 セブン＆アイが不調なことの要因は海外コンビニ事業などいくつかあり、さすがに国内のコンビニ事業だけで49％の純利益減ではありません。 国内コンビニ事業では4％減となっています。 店舗の売上高もファミマ、ローソンが前年より結構伸ばしている中セブンのみ前年を少し下回る推移になっています。 まぁ
総裁選 河野太郎氏が党員票→衝撃２％に転落 まさかブービー ３年前は断トツ１位が ネット「落ちたな」「どうなってる」「すごい凋落」 3枚 自民党総裁選が２７日午後、東京・自民党本部で行われた。 国会議員が順次投票を行い約３０分で完了。同時進行で全国の党員・党友票の開票速報された。 ＮＨＫ中継では、高市早苗氏と石破茂氏が約３０％で並び、小泉進次郎氏が１７％と差がついた。 一方で河野太郎氏は２％のブービー。 前回２０２１年総裁選では、１回目の党員票では断トツトップ１６９票、岸田文雄氏との決選投票では敗れたが地方票では３９対８で圧勝していた。 ネットも「落ちたな党員票２％か」「ワースト２位」「河野さんが２％ってどうなってるんだ」「河野２％って、すごい凋落」と驚く投稿が相次いだ。 続きを見る
盛山正仁文部科学相が１３日の記者会見で明らかにした。教員免許を持たないが、高い専門性を持つ外部人材に与える「特別免許」という従来からの制度を活用し、来年度からの採用を想定。教員不足や現場の多様性確保に対応するため、教員の定数とは別に学校に配置できる。採用されたアスリートは、体育や部活動の担当を見込む。 だが、この方針がＸ（旧ツイッター）で炎上している。「選手として優秀だった人が、必ずしも指導者として優秀とは限らない」「きちんとした人権教育を受けないまま、教育現場に体育会カルチャーを持ち込んだらいかん…」「なんで文科省はここまで教育というものを蔑ろにするのか」「日本大丈夫？アスリートから国会議員になった人達見てると、子どもたち預けるの不安なんだけど…」「まず教員免許を持ってる人間が教員になりたいと思える労働環境づくりが必要では？」など、否定的なコメントが相次ぐ事態となった。
政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。関係者を徹底取材した、元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全３回の第２回目。 目次 デジタル庁の目論見が失敗に終わった３つの主因メンツを優先する岸田政権ならではの政策なぜクラウドへの移行は難しい？３つの理由デジタル庁の「大本営発表」の怖さ人口比にすると50%を超える、「約10%が困難はミスリードではないか」ガバクラ移行事業者「実際には、もう期限内に移行を完了させるのは無理だと分かっているんですが…」絶対に守れない納期を守れというのは、もはや地方自治体へのパワハラ デジタル庁の目論見が失敗に終わった３つの主因 自治体の業務をクラ
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。 https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1 https://nordot.app/1203999108206085074 シャウプ勧告元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。 戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主
首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として「国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理」と掲げた。
新聞の夕刊が次々と姿を消している。全国紙の部数は右肩下がりだ。ノンフィクションライターの石戸諭さんは「全国紙はこの20年で発行部数はほぼ半減し、業績が回復する兆しも見えない。新聞記者がネットに影響され、事実よりも“刺激の強い言葉”を優先するようになりつつあることが衰退の一因ではないか。事実確認の規律を守り、ジャーナリズムの基本に基づいた『強い』記事を出し続けてほしい」という――。 「全国紙」のビジネスモデルは終わりが近い 「新聞は商品なり」 私がかつて所属した毎日新聞を大きく発展させた戦前の名経営者、本山彦一の言葉だ。新聞はいよいよ危うい。日本新聞協会によれば、1世帯あたり部数はついに0.49部にまで下がり、毎日新聞は富山での配送休止を、日本経済新聞の一部九州エリアの夕刊休止という発表も続いた。 全国紙の発行部数は悲惨な状況にある。文化通信が報じた日本ABC協会の新聞発行社レポート（202
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