東京都内で9日、新型コロナウイルスの感染が確認された290人のうち40人余りは、クラスターが発生した2つの医療機関での感染でした。また、9日までの7日間平均は前の週の99.5％で下げ止まっています。一方、都は感染が確認された21人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて290人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 9日までの7日間平均は261.7人で、前の週の99.5％となり下げ止まっています。 9日の290人の年代別は ▽10歳未満が10人 ▽10代が17人 ▽20代が44人 ▽30代が36人 ▽40代が48人 ▽50代が45人 ▽60代が33人 ▽70代が27人 ▽80代が30人です。 感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は ▽「施設内」が最も多く69人 ▽「家庭内」が62人 ▽「職場内」が6人
はてなブックマークでは、近日中に、人気コメント算出のアルゴリズム改善を予定しています。 従来は、コメントに対しつけられたはてなスターの数をもとに人気コメントを算出しておりましたが、今後は、スター数に加えて複数の要素を基準として算出するよう改善します。 リリースの際には、あらためて本開発ブログにて告知いたします。 はてなブックマークでは「より豊かで多様な価値観が集まるプラットフォーム」を目指し、直近では、はてなスターの表示方法を変更するテスト施策を行うなど、継続的な改善施策を行っています。 【追記あり】ブラウザ版の「世の中」カテゴリーで、はてなスターの表示方法を変更するテスト施策を始めました - はてなブックマーク開発ブログ 本改善も、コメント表示改善の一環となるものです。今後もアルゴリズム改善をすすめ、多様なコメントが表示されるよう取り組みます。 はてなスターをつけ、コメントページに誘導す
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福島からは「逃げる勇気」が必要だったか 『美味しんぼ』「福島の真実」編に見るデマ・偏見・差別 野口邦和 元日本大学准教授・元福島大学客員教授 2014年、漫画『美味しんぼ』「福島の真実」編で描写された鼻血は一過性で、他の出血症状や急性症状がない。『美味しんぼ』の原作者が福島県内で受けた被ばく線量は、出血症状が起こる線量より桁違いに低い。鼻血の原因が被ばくであるはずはないが、原作者はさも被ばくとの因果関係があるかのごとく執拗に描写する。福島県内で行われている除染を無駄で危険と強く否定し、危ないところから逃げる勇気を持てと全県民に呼びかけてもいた。福島第一原発事故から10年を経ようとする今、本稿を通して私は、「福島の真実」編にひそむデマ、偏見、差別の実態をあばこうと思う。 オルポートとポストマンの法則 チェルノブイリ原発事故発生の2週間後、事故現場から130キロ南にある人口250万人のキエフ市
海洋生物・ウミウシの一種が、心臓など体の大部分を自ら切断（自切）した後、残った頭部から体全体を再生できることを奈良女子大の研究グループが発見した。失った体の大部分を再生できる例として水生生物のプラナリアやゴカイなどが知られるが、グループは「複雑な身体構造を持つ生物で確認されたのは初めてとみられる」としている。9日付の米科学誌カレント・バイオロジー（電子版）に掲載された。 ウミウシの一種「囊舌類（のうぜつるい）」のうち、食べた海藻から取り込んだ葉緑体で光合成できる「コノハミドリガイ」と「クロミドリガイ」、計15体で確認した。飼育していたウミウシが自切して頭部と体に分離したため、観察を続けたところ、全体の2割以下の重量に過ぎない頭部から1週間以内に体の再生が始まり、3週間後にほぼ完全な状態となった。切り離した体部分は頭部を再生することはできなかったが、それでも最長で…
現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない 見直しを行わない「不作為」がもたらすもの 緑川早苗 宮城学院女子大学教授／POFF（ぽーぽいフレンズふくしま）共同代表 福島県民健康調査の甲状腺検査は、原発事故後の放射線の健康影響を懸念する住民の健康の見守りとして2011年10月から開始され、事故当時おおむね18歳以下であった全福島県民を対象として、超音波検査によるがん検診が継続されている。多い人ですでに5回目の検査を終えていることになる。 福島では推奨されないがん検診が継続されている 甲状腺がんの超音波を用いた検診に対する世界の認識は、検査開始後に出されたものではあるが、2017年のUSPSTF（米国予防専門委員会）による「症状のない成人に対して超音波による甲状腺がんスクリーニングは行わないことが推奨される」という勧告（注1）に代表される。さらにそれは2018年には世界保健機関（W
ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって
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