兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、陣営が広報に携わったとされる企業へ違法な金銭を支払ったのではないかとSNS上で指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は22日、朝日新聞…
兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事の選挙活動をめぐり、陣営が広報に携わったとされる企業へ違法な金銭を支払ったのではないかとSNS上で指摘されていることに対し、斎藤知事の代理人弁護士は22日、朝日新聞…
Published 2024/11/22 21:05 (JST) Updated 2024/11/23 00:40 (JST) 斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者が交流サイト(SNS)を使った戦略を提案し「広報全般を任された」などとする記事を22日までにネットに公開した。SNSに「有権者の心情をもてあそばれた」「だまされた気分だ」などと批判の投稿が集まり、PR会社は記事の一部を削除した。 SNSの投稿には「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」という指摘もあった。PR会社の担当者は「問い合わせが殺到しており、一律で取材を断っている。弁護士や専門家に相談している」と述べた。兵庫県選挙管理委員会は「PR会社の記事は把握している。一般論として、報酬が支払われていたら公選法違反に当たる場合がある」とする。 PR会社は兵庫県内に本社。20日付で
11月17日に投開票が行なわれた兵庫県の出直し知事選は、パワハラや公金不正支出疑惑に絡む告発文書問題が原因で失職した斎藤元彦氏が再選された。SNSやYouTubeによる世論形成に加え「斎藤氏を応援する」として立候補したNHK党党首・立花孝志氏の行動も斎藤氏を後押したとみられている。ところがこうした今回選挙の“象徴”が、選挙が終わっても物議の種となり、捜査を求める動きも出てきた。兵庫県の混乱はまだまだ続く…。 〈画像〉斎藤氏逆転の”立役者”と記念撮影をして喜ぶ支持者 ネットの反応が恐ろしく、耐えられなくなった人が次々と離れていった選挙戦は自民党県連の多数派や立憲民主党系の団体、連合などが推した前尼崎市長・稲村和美氏が序盤リードしていた。しかし、ネットの後押しで「疑惑は嘘で、斎藤さんはハメられた」という同情論と支持が急速に広まり斎藤氏が逆転勝ちした。 斎藤陣営が力にしたネットによる情報拡散が、
兵庫県知事選挙で斎藤元彦知事に敗れた稲村和美さんの陣営が、選挙期間中に、ウソの通報でSNSのアカウントを凍結されたとして22日、警察に告訴状を提出しました。 【速報】兵庫知事選で稲村氏支持の姫路市長 立花氏が県議自宅前で行った街頭演説は「モラルハザード」 今月17日に投開票が行われた兵庫県知事選で、前尼崎市長の稲村和美さんは、斎藤知事に約13万票の差をつけられ落選しました。稲村さんの陣営によりますと、選挙期間中、後援会が運営する2つのXのアカウントが10日間にわたって凍結されたということです。 陣営は「Xのルールに違反した」というウソの通報が多数行われたためで、通報したアカウントを「選挙妨害」だと主張。この日、偽計業務妨害の疑いで容疑者不詳のまま警察に告訴状を提出し、公職選挙法違反の疑いでも告発状を提出しました。 稲村氏の後援会世話人・津久井進 弁護士 「アカウントが凍結された、そのような
広報やPRのコンサルティング事業などを行う「merchu(メルチュ)」の代表が、2024年11月17日に投開票された兵庫県知事選で、再選を果たした斎藤元彦氏の広報・SNS戦略を担当していたとnoteで明かした。これに、報酬を得ていれば公職選挙法違反ではないかとの疑問が相次ぎ、注目が集まっている。実際はどうなのか。弁護士の見解を聞いた。 なお、斎藤氏側はSNS戦略の企画立案は依頼しておらず、あくまでポスター制作等を依頼したとして、公職選挙法への抵触を否定している。 「#さいとう元知事がんばれ」のハッシュタグも発信 今回の知事選は、パワハラ疑惑による県議会全会一致の不信任を受けた斎藤氏の失職によるものだ。失職当時は批判の声が大きく、斎藤氏にとっての風当たりは強かったが、斎藤氏が県議会の百条委員会で証人尋問を受けるまでの経緯をめぐり、真偽不明のものを含めさまざまな情報がSNS上に飛び交うように。
【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人11月23日 01:17 ■「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識」と斎藤知事 兵庫県の斎藤知事は22日午後、代理人を通して、SNSの選挙運動に関して、「法に抵触する事実はない」とコメントを発表しました。 【兵庫県・斎藤元彦知事】「基本的には主体的には私、それから斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました」 「公職選挙法に抵触するようなことはしていないと認識していますので後ほど、代理人通じてコメントを出させて頂く」 ■「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ」広告会社代表がコラム公開 再選を果たした兵庫県の斎藤知事が22日釈明に追われたのは、インターネットでの選挙運動についてです。 20日、兵庫県知事選挙で、斎藤知事の公式SNSの運営に携わったという広告会社の代表
1. 選挙期間中のSNS運用業務は「選挙運動」とみなされる 2. 選挙運動する人に報酬を与えると公職選挙法の「寄付の禁止」に抵触する可能性 3. 無報酬なら「(専門家による)労務の無償提供」となり、やはり公選法の「寄付の禁止」に抵触する可能性折田さんに限らず一般論でまとめました。 実際に彼女の行為が違法とみなされるかは金銭の授受や労務提供の実態によるので、現段階で100%違法であるとは断言できません。 よくある疑問 👉️ 選挙運動員に昼食を振る舞ったりしてるがあれは「寄付の禁止」に抵触しないのか?1000円程度の弁当ならセーフです。高級なお菓子などはアウトです。 👉️ 「労務の無償提供」がダメならビラ配りはどうなんだ「労務の無償提供」はビラ配りや電話かけ証紙貼りなどのような誰でもできるものをちょっと手伝った程度は違反にはなりません。一方、専門的な知識を用いて長期間無償で労務を提供すると
先の兵庫県知事選で、斎藤陣営のインターネット選挙戦略を取り仕切った株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏が大炎上している。折田氏は自らの大戦果を自慢したかっただけのようだが、はからずも公職選挙法違反を“自白”することになってしまった。 斎藤元彦フィーバーの“仕掛け人”は広告会社の美人社長!? 瀕死の斎藤元彦氏にネットをフル活用した「兵庫県知事選挙に向けた広報戦略」を提案し、実際に能書き通りの成果を出してみせた敏腕PRコンサルタント。それが、株式会社merchu代表取締役の折田 楓氏だ。 間もなく33歳の誕生日を迎える彼女は今、「ナチス・ドイツの宣伝大臣、ヨーゼフ・ゲッベルスの再来か」とSNSで注目を集めている。 斎藤氏再選の原動力となったSNS対策チームは、「同級生ら400人規模のスタッフ(日経ビジネス)」「全国のデジタルボランティア400人(FNNプライムオンライン)」とされる。この
兵庫県知事選挙をめぐって、県議会の百条委員会の委員長を務める奥谷謙一議員が、候補者だった政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏にSNSで虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして警察に刑事告訴したことが、議会関係者などへの取材で分かりました。 立花氏は取材に対し「捜査には協力し、違法性が阻却されることを説明していく」と述べました。 兵庫県警に22日刑事告訴したのは、県議会の奥谷謙一議員で、兵庫県の斎藤知事が失職する前にパワハラなどの疑いで告発された問題を調査する百条委員会の委員長を務めています。 議会関係者などによりますと、奥谷氏は、県知事選挙をめぐって、候補者だった政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏にSNSで「奥谷氏は悪人であり、告発文書を作成した県の元幹部が死亡した原因を隠ぺいした」という趣旨の虚偽の内容を投稿され名誉を毀損されたとして、警察に名誉毀損の疑い
17日投開票の兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事は22日、選挙中の広報活動に関わった企業に報酬を支払ったとして、公選法違反疑惑を指摘する声が交流サイト(SNS)などで相次いだことに対し、報道陣の取材に「法に抵触することはしていない」と述べた。斎藤氏の代理人弁護士も陣営が対価を支払ったことは認めたが、「依頼したのはポスター制作など法で認められたもの」と主張した。 一連の疑惑は企業側の代表が20日、SNSに「(知事選で斎藤氏の)広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案などを責任を持って行い運用していた」などと投稿したことで浮上。総務省のホームページの記載などに基づき、「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合」は、業者への報酬が公選法の買収罪となる恐れが高いとして、SNSで情報が拡散していた。 斎藤氏はこの日、報道陣から企業との関わりを問われ、「一定のサポートをい
【俺とデスクの座談会】 デスク「慶大・清原正吾は今秋のドラフト指名から漏れた後、独立リーグなどからオファーが殺到してたけど、そろそろ進路は決まったか」 【写真】試合後に球場通路で父の清原和博氏と言葉を交わす慶大・清原正吾 記者「いいえ、すでに独立リーグの複数球団に対して断りを入れたそうです。指名を見送ったパ・リーグ球団フロントは『今年だけ突出した成績を残してもすぐ頭打ちになるのか、もっと伸びしろがあるのか、判断材料があまりに乏し過ぎる』とまだ実力を測りかねていますから、NPBを目指すなら目が届きやすい独立リーグでプレーを続けてアピールが近道とも思いますが…」 デスク「清原ジュニアの知名度を興行に結びつけたい独立リーグなら、打っても打たなくても試合で使い続けるだろうけど、社会人野球はシビアに結果を求められるから、扱いが面倒な清原は敬遠されそうだな」 記者「お父さんの古巣西武の関係者は『慶大だ
サイエンスSARUによるアニメーションの完成度や、Creepy Nutsやずっと真夜中でいいのに。の主題歌も追い風となり、2024年秋アニメ筆頭として語られているTVアニメ『ダンダダン』。 原作者・龍幸伸さんがつくり出す宇宙人とオカルトとラブコメとバトルと人間ドラマと……様々なジャンルを混ぜ込んだカオスな世界観が話題を呼んでいます。 それは海を超えた国外でも同じで、人気を集めてます。 そして、特に作中序盤で繰り返し語られた「高倉健とは何者か?」と疑問を持つ視聴者もいるらしく、にわかに“高倉健の解説需要”が高まっている模様。 北米最大級のアニメ情報サイト「Anime News Network」は、高倉健さんの解説動画まで公開しています。 「Anime News Network」による高倉健さんの解説動画 『ダンダダン』の主人公であり、理想の男性像として語られる“高倉健”『ダンダダン』でなぜ高
先の衆院選を巡り、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事が、れいわ新選組への投票をX(旧ツイッター)で呼びかけていたことが分かった。政府は22日、この投稿について「極めて不適切」とする答弁書を閣議決定した。政府は中国側に対し、外交ルートを通じて、投稿の削除を申し入れた。投稿は削除された。 松原仁元拉致問題担当相(無所属)が提出した質問主意書によると、薛剣氏は10月25日、「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」とXに投稿した。れいわの山本太郎代表の街頭演説の動画も引用したという。 れいわを支持する理由などについては、「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んだ。薛剣氏のXのアカウントは8・3万人がフォローしている。 外交関係に関するウィーン条約は、外交官は接受国の国内問題に
三菱UFJ銀行は、元行員が、貸金庫から客の資産を窃取する事案が発生したと発表した。 本人への聞き取りの結果、被害総額は時価十数億円程度とみられる。 窃盗は2020年4月から10月の4年半にもわたって行われていて、店舗は都内の練馬支店(旧江古田支店を含む)と玉川支店。およそ60人の客の貸金庫から盗んでいたとみられる。 元行員は自身の行為を認めていて、既に懲戒解雇されている。 元行員は支店の貸金庫の管理責任を担う立場にあり、その立場を利用し、客の金庫を無断で開扉し、資産を窃取したもの。 三菱UFJ銀行は、「事案の全容解明に向け、警察にも相談しながら、事実関係の調査を進めるとともに、監督官庁などに報告を行っている」としている。
兵庫県の公式サイトより 17日に投開票された兵庫県知事選挙で前知事の斎藤元彦氏が当選した。斎藤氏がパワハラ問題などで県議会で知事の不信任決議案が可決されて失職したことに伴う選挙だっただけに、選挙戦当初は斎藤氏は劣勢とみられていた。最終的に大逆転の当選を果たした要因として、巧みなSNS戦略が功を奏したと解説されているが、そのSNS戦略を担った兵庫県のPR・広報会社が選挙活動の具体的な内容をサイト「note」上で公開。同社は斎藤氏のSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと書かれており、もし仮に斎藤氏陣営・関係者から同社に報酬の支払いが発生していた場合、買収罪が適用されて公職選挙法に抵触する可能性が指摘されている。報酬の支払いがなかった場合は無償での選挙協力・応援となるため違法性はない。ちなみに当サイトは報酬支払いの有無を兵庫県に問い合わせ中であり、回答があり次第
Rumpelstiltskin @rum85187793 @takahashifumiki うちも庭に植えたバジルとか小松菜こんな感じ。葉っぱが消え去る。プランターに植えて2階のベランダに持ってくると被害少なくなる。たまに青虫いるけど、割り箸でつまんで除去する。地植え程大きく育たないから本当は庭に植えたいけど。 2024-11-22 12:14:45
公明党幹部との会談を終え、記者の質問に答える国民民主党の榛葉賀津也幹事長=衆院第1議員会館で2024年11月1日午後1時59分、平田明浩撮影 静岡県教職員組合(静教組)が国民民主党を支持政党から除外したことが判明した。今後の各選挙で国民民主所属の議員や候補予定者を推薦しない方針だ。静岡県は2025年の参院選で改選を迎える国民民主の榛葉賀津也幹事長(参院静岡選挙区)の地元。連合静岡も榛葉氏の推薦に関する議論を持ち越しており、国民民主を支援してきた労組との間に距離が生まれている。 複数の関係者によると、静教組の決定は18日付。毎日新聞が入手した文書によると、静教組は10月の衆院選前後の国民民主の対応について、「立憲民主党、国民民主党と連合による政治勢力の再結集をほごにするとともに、自公政権の延命を図るものであり看過できない」と批判。さらに「榛葉幹事長は立憲民主党を『立憲共産党』と公言し続けたが
原作:水島紗鳥 漫画:ヒダリウデ|WEBコミックガンマぷらす
ゴーストアンドウィッチ ヤマザキコレ 呪いを背負った少女は、逃げて、逃げて、逃げて、アイルランドへ辿り着く。 彼の地にて銀髪の老いた魔女がもたらす約束は、彼女の望み通りか或いは……。 『魔法使いの嫁』の著者が送る本格ダークファンタジー。
【注意】当ブログ記事は、あくまでも声優オタクとしての考えを記載した記事です。 また、今回当該作品となった『魔王様、リトライ!』に関して、筆者は特に思い入れはありません。そのため、作品に関しての記載に関してはファンの方々には失礼な記載となっている可能性があります。 あくまでも、声優が交代した事案を声優オタクとして取り上げたモノとなっておりますので、あらかじめご了承願います。 おにじと申します。 令和の時代において、そんなこと起きるんだなって感じの事が起きはした。 まぁ別に理由としては理解できる範疇のことではあるのだが、それにしても令和においてこの判断をするのは中々の思い切りがあるんじゃないかなとは思うので… 今回は、『魔王様、リトライ!』の出資会社変更による、声優交代について、中々ないので考えてみた。(まぁ正確には一応違うと言えば違う) 声優ラジオとして、こういう案件に関してはちゃんと記事と
「年金貰えるの70歳からになったらどうする?」anond:20240124142918への回答です 3行まとめ日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう 年金は老後の生活費の半分以上を支える重要な制度 でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ 簡単な年金制度紹介自営業者の制度:国民年金支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月 支給: 65歳から約6.5万円/月 ※夫婦だと13万円/月の支給 サラリーマンの制度:厚生年金支払い: 65歳まで3.1万円/月(年収400万円の場合) 支給: 約14万円/月(国民年金6.5万円+厚生年金7.3万円) ※一般的な夫婦だと21~25万円/月程度の支給 繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。 一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。 自分の場合どれく
同じく垂れ流してみる。 兵庫県民 30代既婚女性 子有 投票は大体行ってる テレビはあまり見ない Youtubeもあまり見ない Xは時々見るがROM専 ゴリゴリのはてな村の村民なので、自民嫌い、維新大嫌い、立民も推したいけど推せないムーヴかましすぎ、国民も自民の補完勢力だし、公明はスキャンダルが少なくて政治家の教育がしっかりしているところだけは推せるが軽減税率と創価学会が嫌なので論外、共産はガバナンスがヤベェ、どこにも入れたくねぇ、って感じです。 政治については国民の平均より関心は高い方ですが、政治的な活動に参加したことはありませんし、真剣に考えるだけの一票の重みもないと思うので、選挙は行くものの割と毎回適当に投票してます。 前回は、うちわ会食騒動井戸県政の後継人(自民系?、おじいさん)と斎藤知事(維新系、若い人)で正直どちらも入れたくなかったのですが、迷った末に斎藤知事に投票した気がしま
厚生労働省 @MHLWitter 12月2日以降、健康保険証は新たに発行されなくなります ただし、お手元の健康保険証は、有効期限までの間、最長1年間使用できます。 また、 #マイナ保険証 を保有しない方もこれまで通り医療にかかれるように、資格確認書が順次交付されますので、ご安心ください。 pic.x.com/pc2qNwcIGj 2024-10-23 18:00:38 報道ステーション+サタステ @hst_tvasahi 【来月 紙の保険証“廃止”】#マイナ保険証 持っていない人は… 世田谷区役所では従来の保険証の新規発行が停止になるのを受け、マイナンバーカードの申請が増加 4月は約4000件→11月は1万件超か ▼今使っている保険証は12月2日から最長で1年使用可能 国民健康保険(世田谷区) 2025年9月30日まで ※最長 協会けんぽ 2025年12月1日まで ※最長 ただ、引越し・転
大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の8割超が不安定な非正規雇用で、7割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、1人当たり6万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。(速水大地) 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。2023年度に支援を受けた2699人中1716人が就職したものの、正規雇用は265人(15%)で、1451人(85%)が非正規雇用です。 離職も非常に多く、3カ月以内の離職率は60%で1028人(正規178人/非正規850人)。6カ月以内では76%の1299人(正規204人/非正規1095人
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