病院に政府から届いたマスクは、布で作ったものだそうだ。呼吸器内科病院の倉持仁院長は言います。 「悪口は言うつもりはないが、こんなもので若い医師に新型コロナとたたかえと言うんです。総理には、真剣に考えてほしいです。」 https://t.co/F9FSXo6L9m
新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令された場合、都市圏の住民が地方へ避難する可能性があることについて、岡山県の伊原木隆太知事は７日の定例会見で「誰にとってもよくない。日本全体の状況を悪化させることが確実」と話し、自粛をうながした。 伊原木知事は「中国・武漢が都市封鎖される前に域外に脱出した人たちと同じ状況。逃げ出す人が何千人といれば、無自覚な感染者が確実にウイルスをばらまく。慎んでいただきたい」と強調。メディアに対して「岡山県知事が、県境を越えての来訪はまったく歓迎していないと全国に伝えてほしい」と呼びかけた。 伊原木知事は岡山県民にも不要不急の遠出、県外に出ることの自粛をうながしており「長距離移動そのものが危険。都市封鎖は法的にできないので、みなさんの自覚をお願いするしかない」と話した。 岡山県の感染者は７日現在で１２人（退院１人）。県の調べでは６日までの１１人のうち、感染経
「措置遅い」「強制力ない」 緊急事態宣言で海外メディア 2020年04月07日18時36分 安倍首相が発令した緊急事態宣言に関するニュースを伝える街頭ビジョン＝７日午後、大阪市北区 新型コロナウイルス感染者急増を受けた日本政府の緊急事態宣言発令について、海外の主要メディアからは、欧米諸国の非常事態宣言などと比べて「大胆な措置を取るのが遅い」「強制力も罰則もない」と厳しい見方が相次いだ。 安倍首相、緊急事態を宣言 まん延阻止へ協力呼び掛け―７都府県・新型コロナ ＡＦＰ通信は、日本の措置には外出禁止や店舗閉鎖などの強制力はなく、違反者への罰則もないため「欧米での都市封鎖（ロックダウン）とは程遠い」と報道。英ＢＢＣ放送（電子版）は、専門家からは発令が遅過ぎるとの声が出ており、「ドイツや米国は、日本が社会的距離確保の措置実施や新型コロナの広範囲な検査実施に失敗したと強く批判している」と伝えた。 米
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきありがとうございます。 朝日新聞デジタルは、緊急事態宣言発令をうけ、本日より当面の間、掲載している記事を原則無料で公開いたします。※一部のコンテンツを除きます。 朝日新聞デジタルでは、最新かつ正確な情報をいち早くお読みいただけるよう24時間体制で配信しています。 新型コロナウイルスに関する各地域の動きや、政府の対応などをタイムラインで速報配信しているほか、専門家の見解や市民の声をお届けしています。 朝日新聞デジタルがお届けする迅速・正確なニュース情報をご覧いただくことで、不確実な情報によるみなさまの不安やストレスを軽減し、心身の健康維持の一助となることを願っております。 ご利用いただくためには、無料会員へのご登録をお願いします。 今回の取り組みがみなさまの不安を少しでも軽減し、安心できる社会生活の継続と心の平穏の一助になりますと幸いです。 ※一部無料公
法律に基づく「緊急事態宣言」を受けて、安倍総理大臣は７日夜に記者会見し、東京など７都府県の住民に対し、来月６日までの１か月間、人との接触の７割から８割の削減を目指して外出の自粛を要請するとしたうえで、正しい情報に基づいて冷静な行動を取るよう呼びかけました。 そして、安倍総理大臣は、「こうした努力を重ねても、都市部を中心に感染者が急増しており、病床数は明らかに限界に近づいている。医療従事者の肉体的、精神的負担も大きくなっており医療現場はまさに危機的な状況だ」と指摘しました。そのうえで、「医療提供体制がひっ迫している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と述べ、「緊急事態宣言」を行うにあたって、法律で定められた要件を満たしたという認識を示しました。 宣言を踏まえ、安倍総理大臣は、最も感染者が多い東京について、今月中を目途に、東京オリンピック・パラリンピックの
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象から愛知県が外れたことに関連して、名古屋市の河村市長は東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があるとして、国に対し名古屋市も宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。 この中で河村市長は緊急事態宣言の対象から愛知県が外れたことに触れ「これを期に名古屋に人が流入してくることも考えられる」と述べ、東京都や大阪府などの対象地域から名古屋市に人が流入してくる可能性があると指摘しました。 そのうえで「速やかに対象地域に入れていただくように政府に申し入れを行う」と述べ、国に対して名古屋市も緊急事態宣言の対象地域に含めるよう求める考えを示しました。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。
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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が７日、東京など７都府県を対象に出されます。スーパーやコンビニなどが通常どおり営業される一方、デパートなどでは、宣言解除まで当面臨時休業を検討する業種もあります。市民生活に関わる情報をまとめました。 主なスーパーは緊急事態宣言が出された後も原則として営業を続けることにしていますが、一部の店舗では営業時間の短縮などの対応を取ります。 ▽イオン イオンは原則として営業を続ける予定です。宣言の内容を確認したうえで詳しい営業時間を検討することにしています。 ▽イトーヨーカ堂 原則として営業を続けることにしています。 ▽成城石井 原則として営業を続けることにしています。ただ、店舗が入る商業施設の営業状況に応じて、一部で休業する店や営業時間を短縮する店が出る予定です。 ▽サミット 原則として営業を続ける予定です。宣言の内容を確認したうえで詳しい
上野公園では桜の並木道に通行止めのテープが張られ、通行人が代わる代わる写真撮影をするなどしていた＝３月２８日午後、東京都台東区 静岡県内で新たに２人が新型コロナウイルスに感染していたことが、関係者への取材で７日、分かった。１人は松崎町在住の７０代男性。３連休中の３月２２日に東京・上野公園で花見をしており、その際に感染した疑いがあるという。
感染防止のため間隔を空けて着席した新入生たち＝高松市幸町の香川幸町北キャンパスで2020年4月3日午前10時6分、潟見雄大撮影 香川大が3日に学部や大学院の研究科別に開いた入学式で、創造工学部が新入生のうち44人、工学研究科が新入生のうち1人を、過去14日以内に新型コロナウイルスの感染が拡大している7都府県に滞在したことを理由に参加させなかったことが明らかになった。香川大の広報室は「安全を考慮しての判断。新入生には納得してもらった」としているが、筧善行学長が直接、事情を説明することを検討している。 香川大は例年、六つの学部・研究科の新入生を講堂と多目的ホールに集めて入学式を開いているが、今年は五つのキャンパスで学部・研究科ごとに教室などで実施し、学長のビデオメッセージを上映した。新入生約1300人のうち330人が入った創造工学部は当日、受付で14日以内に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都
新型コロナウイルスの感染の広がりを受け、７日にも緊急事態宣言が出されるとの情報が流れ、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている。だが、ウイルスを地方に運び、そこで広げてしまえば、新たなクラスター（感染者集団）を生んでしまうおそれも否定できない。専門家は注意を呼びかけている。 【写真】ツイッターに投稿された押谷教授のメッセージ 感染者が多く報告されている首都圏から地元へ帰省し、家族らに感染が広がる――。そう考えられる事例が、複数報告されている。 静岡市では３月末、家族４人の感染が確認された。東京都に住む１０代の女子学生が同１８日から帰省。女子学生は２４日に東京へ戻った後、４月１日に感染が確認された。母親の４０代看護師が勤務する市立静岡病院では、濃厚接触者とされた患者や同僚らがＰＣＲ検査の対象となった。 佐賀県では３月末に東京都から帰省した３０代の女性が、祖母
国内の感染者が３日連続で１日当たり３００人を超え、衰え知らずの新型コロナウイルスの猛威。感染しても重症化するのは約２割。８割は無症状か、症状が軽いとされるが、その分かれ目は患ってみなければ分からない。コロナに感染し、現在も都内の病院に入院中の飲食店経営の男性（５２）が、病床から電話で地獄のような闘病３週間の生活を語ってくれた。 ◇ ◇ ◇ ■当初は国からインフル検査を禁じられ放置 体に異変を感じたのは、３月１７日ごろです。それから微熱が続き、喉が腫れ、サバの骨の１０倍ぐらいの太さの金串をのみ込み、喉に突き刺さっているほどの強烈な痛みを感じました。痛さで飲み物どころか唾さえ飲めません。次第に首の外側が腫れ、食欲が減退し、倦怠感に襲われ、睡眠導入剤を飲んでも痛さで眠れない日々が続きました。 寝ようにも背中をバットでボッコボコにブン殴られるぐらいの激痛に見舞われ、２日間、自宅のベッドの上での
安倍晋三首相が緊急事態宣言に踏み切ることになった。経済的な打撃や、「ロックダウン」（都市封鎖）と同一視されていることによる国民生活の混乱への懸念があったものの、東京都の感染者の急増や病床数のひっぱく…
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は７日、東京など７都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」を行います。そして７日夜、記者会見して、宣言を行う理由や具体的な措置を説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。 対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は大型連休明けまでのおよそ１か月間となり、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで政府の対策本部で宣言する見通しです。 また国会では安倍総理大臣が衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言に関する質疑が行われます。 安倍総理大臣は６日、「国民にこれまで以上のご協力をいただくこと、そして、医療提供体制をしっかりと整えていくための緊急事態宣言だ」と述べたうえで、いわゆるロックダウン＝都市の封鎖は行わないという認識を示しました。 また宣言と併せて、政府の全般的な
新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急経済対策の事業規模は、リーマン・ショック後の2009年4月に実施した対策（56兆8000億円）を大幅に上回る過去最大の108兆円に達した。休業などで収入が減った世帯や事業者への6兆円規模の現金給付のほか、税金や社会保険料の支払いも26兆円規模で猶予し、家計や企業を下支えする。感染拡大の収束時期が見通せない中、規模に劣らぬ対策の実効性が問われることになる。
新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大し、法律に基づく「緊急事態宣言」が出される見通しとなったことを受けて、東京都の小池知事は６日夜緊急の記者会見を開き、「何よりまず外出しないことに尽きる。感染が抑えられるかどうかは宣言後の都民の行動にかかっている」と述べ、外出の自粛を改めて呼びかけました。 一方、「ニューヨーク、ロンドン、パリなど海外の諸都市では都市封鎖、いわゆる『ロックダウン』が行われているが、東京では移動の制限などを強制的に行うものではない」と述べ、冷静な対応を呼びかけました。 具体的には、食料品や医薬品を買いに行ったり病院に通ったりすることは制限しないほか、公共交通機関に運休などを要請することはない、ということです。 そして「緊急事態宣言」が出た際に都が施設やイベント主催者に要請する内容については「『基本的に休業を要請する施設』『施設の種別によって休業を要請する施設』『社会生
とても長くなります。 誰にも相談できないことなのでこちらで吐き出させていただきます。 今度、婚約します。 私と彼は同い年（23）で付き合って2年記念日の11月に入籍を予定していて、多分2ヶ月後の誕生日にプロポーズされるかな、 なんの問題もなく結婚の話が進んではいたが、本格的な実感が湧くにつれて彼には話していない私の家庭の問題を伝えるべきか悩んでいる。 まず私は幼少期から地方の母子家庭で育ち一つ年上の姉がいる。その姉こそが彼に秘密にしている大問題。 姉は子供の頃から勉強がとても苦手ではあったがコミュニケーション能力や運動能力が抜群で自慢の姉だった。高校生になると非行や校則違反で悪目立ちするようになり次第に苦手意識が強まった。母が忙しく私が寂しがっているときには、色々な場所に連れて行ってくれたりずっと遊んでくれて大好きな姉だった。 沸点が異常に低く怒ると手をつけられなくなるところ以外大好きだっ
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