アジアの国々の集まりとしてTPPやASEANがあると聞きました。そのほかにも「アジア連合」のようなものはあるのでしょうか？ 単一の「アジア連合」というものはありません。ですが、「アジア」という名の付くグループや、アジア諸国が中心となって活動するグループはたくさんあります。その主なものをまとめたのが、下の図です。 たくさんのグループがありますが、それぞれ含まれる国や地域は微妙に違います。例えば、東南アジア諸国連合（ASEAN）は東南アジアのみを対象としていますが、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）は日本やASEAN諸国の一部に加え、カナダやペルーといった米州諸国など、通常アジアには分類されない国々も入っています。また、図からは同じメンバーが複数のグループに参加していることもわかるでしょう。 直感的に考えれば、同じメンバーで違うグループをいくつも作るより、ひと
付加価値税（value added tax：VAT） 標準税率は27％。軽減税率として18％と5％がある。 軽減税率と対象品目・サービスは次のとおり。 18％：穀物や小麦などを使用した製品、乳製品など。 5％：牛乳、卵、鶏肉、豚肉、魚などの食品、医療品、本、セントラル・ヒーティング、商業宿泊施設、飲食店での食事、インターネット接続サービス、新築住宅など特定の品物・サービス。 なお、新築住宅の軽減税率適用は、2024年末までに建設許可証が交付されていれば、2028年12月31日まで。 物品税（excise tax） 物品税は、酒類、鉱油（ガソリン、軽油など）、たばこを対象とする。 2024年1月1日より自動車燃料に対する物品税が引き上げられた。以下は1リットル当たりの課税額。 ガソリン ブレント原油価格が50ドル／バレル以下の場合：157.55フォリント ブレント原油価格が50ドル／バレル超
イタリアは3月23日、中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結した。これにより、イタリアはG7の中で同構想に係る覚書を交わした最初の国となった。イタリアは同構想に参画し、インフラ分野などでビジネス協力を展開するほか、中国からの投資増を促し、景気回復の一助とすることなどを狙っている。これに対して、米国やEUの一部の加盟国からは、イタリアの中国傾斜を懸念する声も上がっている。 本レポートは、「一帯一路」構想をめぐる昨今の中国とイタリアの関係緊密化の状況を紹介しつつ、両国間の経済交流が拡大していることを示す。そして、それに対する欧州各国などの見方に言及する。 中国企業がイタリア港湾事業に参画 中国の習近平国家主席は3月21日から26日、イタリア、モナコ、フランスを訪問した。その中で、習主席は同23日に、イタリアのコンテ首相とローマで会談を行い、両国は「一帯一路」構想に関する覚書を締結した。 中国
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2018年5月25日から適用が開始されるEUの「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」は、欧州経済領域（European Economic Area：EEA、EU加盟国28カ国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）と個人データをやり取りする日本のほとんどの企業や機関・団体が適用対象となり（外交・防衛・警察などについて例外あり）、同規則への違反行為には高額の制裁金が科されるリスクもある。 ジェトロは2016年11月に、同規則の基本的な構造と基礎的な社内外の対応について概説した「実務ハンドブック（入門編）」 を、2017年8月に標準契約条項（Standard Contractual Clauses：SCC）と拘束的企業準則（Binding Corporate Rules：BCR）を中心とする企業のコンプライアンス対応を概
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2018年5月25日から適用が開始されるEUの「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」は、欧州経済領域（European Economic Area：EEA、EU加盟国28カ国、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン）と個人データをやり取りする日本のほとんどの企業や機関・団体が適用対象となり（外交・防衛・警察などについて例外あり）、同規則への違反行為には高額の制裁金が科されるリスクもある。 ジェトロは2016年11月に、同規則の基本的な構造と基礎的な社内外の対応について概説した「実務ハンドブック（入門編）」 を、2017年8月に標準契約条項（Standard Contractual Clauses：SCC）と拘束的企業準則（Binding Corporate Rules：BCR）を中心とする企業のコンプライアンス対応を概
この度ジェトロ・ビジネスライブラリーは2018年2月末日をもちまして閉館することとなりました。長い間ご利用いただき誠にありがとうございました。これまでご愛顧賜りました皆様に心より感謝申し上げます。 ジェトロ・ビジネスライブラリーは、長年にわたり、海外ビジネスに関する書籍資料やデータベースによる情報提供を行ってまいりました。しかしながら、資料の電子化やインターネットの普及による技術進歩など情勢の変化などを踏まえ、書籍資料の閲覧・利用による情報提供業務を終了することといたしました。今後は、海外ビジネスに関する情報提供として、貿易投資相談をはじめウェブサイト等を通じたジェトロ調査情報の発信、各種事業を通じた個別企業向け支援などを充実させてまいります。 なお、これまでビジネスライブラリーでご提供していたデータベースにつきましては、ビジネスライブラリー閉館後も、引き続き皆様にご利用いただけるようにい
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ジェトロは2017年8月、北京市、上海市、広東省広州市、湖北省武漢市、重慶市、四川省成都市に居住する20歳～49歳の中国人（月収5,000元以上のミドル・ハイエンド層）に対し、日本をはじめとする各国の製品、海外旅行、越境ECへの関心についてアンケート調査を実施した。回答者数は各都市204名、合計1,224名。 今後行きたい国・地域について聞いたところ、「日本」との回答は2013年の調査開始以来増加が続き、今回調査で初の1位となった。また、越境ECで日本の商品を購入する理由を尋ねたところ、「日本に旅行をしたときに購入して気に入った製品だから」との回答が前回調査の22.7％から40.4％に高まり、2位となった（1位は「中国では店頭で販売されていない製品だから」（44.4％））。 日本旅行の人気回復は、越境ECでの日本製品購入にも好影響を与えているものとみられる。日本への中国人旅行者数に再び増加
2016 年度 最近の北朝鮮経済に関する調査 2017 年 3 月 独立行政法人 日本貿易振興機構 委託先：東アジア貿易研究会 【免責条項】 本報告書で提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任におい てご使用下さい。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けて おりますが、本報告書で提供した内容に関連して、ご利用される方が不利 益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロは一切の責任を負いかねます ので、ご了承下さい。 禁無断転載 はじめに 本報告書では、はじめに、金正恩体制 5 年間の経済政策の推移、北朝鮮経済の現状 と展望などについて分析しました。ついで、国連・主要国の対北朝鮮制裁の内容と影 響をまとめました。さらに、北朝鮮の貿易動向について、国別主要品目別に現状を明 らかにしました。 本報告書が東アジア地域に関心を持つ方々にとってお役に立てば幸いです。 2017 年 3
「互聯網＋（インターネットプラス）」で変わる 中国のライフスタイル 2017 2017年3月 Copyright (C) 2017 JETRO. All rights reserved. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） クリエイティブ産業課、上海事務所 Copyright (C) 2017 JETRO. All rights reserved. 【免責条項】 本レポートで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用ください。 ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本レポートで提供した 内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロ及び執 筆者は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。 2017年3月作成 作成者 日本貿易振興機構（ジェトロ） サービス産業部クリエイティブ産業課、上海事務所 〒107-
ネット空間の安全や個人の権益保護が目的 政府が6月1日に施行したインターネット安全法は、2015年6月から数回の全国人民代表大会常務委員会での審議を経て、2016年11月7日の第12回全人代常務委員会第24回会議で可決された。7章79条から成るこの法律は「インターネットの安全の保障、インターネット空間における国家の安全と社会の公益の維持、公民、法人、その他の組織の合法的な権益の保護」などを目的に制定されており、「中国国内でネットワークを構築、運営、維持、使用する場合、およびインターネットの安全を管理監督する場合」に適用される。同法では、主にインターネットの安全な運営やインターネット上の情報の安全確保、情報漏えいなどが発生した際の対策、そして、同法に違反した場合の罰則などについて定められている。 世界54団体の意見書は通らず このほかに、外資系企業の中国国内での活動に影響を及ぼす可能性がある
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