報告書「始めに」より抜粋 本解説書は日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の政策部会アイデンティティ管 理ワーキンググループ(以下、本WG)の活動成果物である。 2006 年ごろより金融商品取引法にともなう内部統制の整備にともなうIT 全般統制の強化 の一環として、また、それに先立つ米国証券市場上場会社のSOX 法対応の一環として、ID 管理システムに注目があつまり、いくつかのベンダーより「アイデンティティ管理製品」 といわれるパッケージ・ソフトウェアが発売された。これらの「アイデンティティ管理製 品」がいくつかのユーザ企業において導入がされてきたが、その導入において要件定義・ 基本設計といったフェーズを軽視したために、それ以降の導入工程においての想定以上の工数の増加や、想定した期待効果が創出できないといったことが続出した。これらの原因としては総じて「パッケージ・ソフトウェアにおいて