世界中でベストセラーになったトマ・ピケティの『21世紀の資本』が、日本でも発売された。この本の最大の特徴は、資本蓄積によって資本家と労働者の格差が拡大するという事実を過去200年以上のデータにもとづいて明らかにしたことだが、異論も多い。 特に最上位0.1％の大富豪の年収は、アメリカでは1億5000万円以上なのに対して、日本では3300万円以上だ。日本の格差はアメリカのように上位1％と残り99％ではなく、正社員と非正社員の格差である。 総務省の調査によれば、2013年の非正社員の比率は38.2％で、これは20年前の2倍以上だ。非正社員の時給は正社員の約6割なので、これが増えると平均賃金は下がる。図のように年収300万円以下の労働者の比率は40％を超え、200万円以下の貧困層が25％近い。 その一つの原因は、ピケティも指摘するテクノロジーの変化である。今まで高い賃金をもらっていたホワイトカラー
1980年代に、日本の電機産業は世界を震撼させた。ソニーやパナソニックのテレビやVTRが全世界に輸出され、日本製の半導体が世界市場の半分以上を占めた。日本メーカーを恐れたヨーロッパ各国は電気製品の輸入を規制し、アメリカは日米半導体協定で日本市場のシェアの数値目標を設定した。 それから30年。2013年10月分の貿易統計で電気機器の輸入は初めて輸出を上回り、今年は通年でも輸入超過になる見通しだ。「貿易立国」の象徴だった電気製品が、これからは輸入品になるのだ。 こうなった最大の原因は、日本の電機メーカーが家電からITへの産業構造の転換についていけなかったことだ。携帯電話はスマートフォンへの転換に乗り遅れて大幅な輸入超過で、世界シェアも2％程度しかない。国内ブランドで売っている携帯電話のほとんども、アジアから輸入したOEM（受託生産）である。 半導体は、DRAM（半導体メモリ）最大手のエルピーダ
東日本大震災の影響は、いよいよ首都圏に及んできた。東京都の金町浄水場から乳児向けの暫定規制値を超える放射性ヨウ素131が検出されたことで、スーパーやコンビニからミネラル・ウォーターが姿を消した。福島県や茨城県の農産物や牛乳も出荷制限され、政府は「危険ではないが出荷を自粛してほしい」と奇妙な要請をしている。おかげで福島産や茨城産の農畜産物がすべて売れなくなった。 こういう騒ぎは初めてではなく、客観的にみてリスクがゼロに近いBSEや口蹄疫のときも起こった。放射能も、多くの科学者が説明しているように、いま首都圏の水や野菜から検出されている程度ではまったく健康に影響しない。しかし人々はリスクをゼロにしようと買い占めに走り、食べられる食物を拒否する。その結果、大量の食品が無駄になり、大きな社会的コストが発生する。 このような過剰セキュリティを生む主犯は、マスメディアの過剰報道である。ニュース価値は、
政府の社会保障改革検討本部の実務検討会は、税金や年金などの個人情報を一元管理する「共通番号制度」を法人にも導入し、年内に法案化する方針を固めた。6月にも「社会保障・税番号大綱」(仮称)を策定し、秋の臨時国会にも関連法案を提出する見通しだ。このような「国民背番号」は税や年金を公平に効率よく徴収するために不可欠のインフラであり、それがないのは先進国で日本だけである。 しかし、その実現までには多くの曲折があった。国民背番号の構想は1960年代からあり、80年代にはグリーンカード（少額貯蓄等利用者カード）による納税者番号が導入されたが、法案が成立してから凍結された。その後も1999年に住民基本台帳法の改正で番号はできたが、住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）に対する反対運動のため、納税には使えないことになった。 このとき民主党の枝野幸男議員（次期官房長官）は「住民ネットは自治省の利権のた
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