介護保険の事業所、利益率最大14.4ポイント悪化 2008年10月1日21時47分印刷ソーシャルブックマーク 介護保険のサービスを提供する事業所の利益率が、3年前と比べて最大で14.4ポイント悪化していることが1日、厚生労働省の調べで明らかになった。来春の介護報酬改定に向けて、事業所側は人材確保のため報酬引き上げを求めているが、今回の調査結果は、その後押しになりそうだ。 厚労省は、3年ごとの報酬改定の基礎資料として、介護事業経営実態を調査。全国2万4300施設に、事業所の3月時点の収支状況を尋ねた。ケアマネジャー事業は全体的に収入に占める人件費の割合が増加しており、利益率はマイナス17%。同省は人件費の伸びが経営を厳しくしているとみる。訪問介護事業は、収支は改善したものの、収入自体が減っていた。 利益率を前回調査の3年前と比べると、デイケアではマイナス14.4ポイント。特別養護老人ホーム(