国際会計基準審議会も時価会計の適用緩和2008年10月14日20時1分印刷ソーシャルブックマーク 【ロンドン=稲田清英】国際会計基準審議会(IASB)は13日、金融商品への時価会計の適用を緩和する、と発表した。保有資産の価値が急落して金融機関の財務内容が悪化し、金融機関の相互不信と世界的な金融危機が引き起こされたためだ。急場をしのぐ措置だが、損失処理が先送りされ、財務実態が不透明になりかねない危険もある。 IASBは国際会計基準の設定機関。欧州など100カ国以上で使われ、日本でも導入が検討されている。 すでに緩和措置を打ち出した米国に歩調を合わせ、国際会計基準を採用する欧州の金融機関などが不利にならぬよう配慮した。金融資産を長期保有する場合に時価評価の適用区分外にできるよう見直すなどの内容で、7月1日にさかのぼって実施。7〜9月期決算から、有価証券の価格下落などによる損失計上を少なくできる