「ふるさと納税」で税収減少が顕著となった東京都内区部が対応に苦慮している。平成２９年度に見込まれる２３区の減収額は約２０７億円で、２８年度の約１２９億円から６割増えることになる。こうした中、東京２３区でつくる特別区長会（会長・西川太一郎荒川区長）は１３日、待機児童対策など住民サービスに支障が出かねないとして、ふるさと納税の過剰な返礼品を是正し、本来の趣旨に沿った制度に見直すよう総務省に要望した。 ふるさと納税は出身地や愛着のある自治体に寄付する代わりに、住んでいる自治体に納める住民税などが軽くなる制度。地方の自治体が肉や魚など高価な特産品で寄付を募る一方、特産品がなく寄付が集まりにくい都会では税収が大きく減る状況が続いている。減収分の一部を地方交付税で穴埋めする仕組みがあるが、２３区は交付税を受けておらず対象外だ。 ◆区長会「見直しを」 要望では、２８年度の減収額１２９億円は、１００
ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経
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