日本共産党の志位和夫委員長は１４日、東京・世田谷区の街頭演説で、みんなの党の渡辺喜美代表が都議会を「オール与党」と批判をしたことを受けて、「自分（の党）も入っていることを知らないのでしょうか」と指摘しました。 渡辺氏は同日、新宿駅西口の第一声のなかで「自民党、公明党で過半数を制する、そうすると民主党も、維新の会も、いま『オール与党』ですよ。そんな都議会に都政のムダづかいが改革できるのか」と主張していました。 志位氏は「都議選の応援をするのはいいですが、自分の党の都議が何でも賛成しているという事実ぐらいは確かめてからモノをいったらどうかといいたい」と批判しました。

英ロンドン（London）で行われた第2次世界大戦（World War II）の英雄を称える花輪献呈式で、ノルウェー軍の兵士らと握手する同国のアンネグレーテ・ストロムエーリックセン（Anne-Grete Stroem-Erichsen）国防相（2013年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANDREW COWIE 【6月15日 AFP】ノルウェー議会は14日、徴兵対象を女性にも拡大する法案の審議を行い、大半の政党がこれに合意した。これを受け、同国は欧州で唯一、平時に女性を徴兵する国になる見通しになった。 中道左派政権が「性的に中立な」軍にするためとして議会に提出したこの法案には、議席を持つ政党のうち小規模政党のキリスト教民主党を除くすべての党が賛成した。採決の日程は未定だが、法案は大差で可決される見通しだ。 国防省の提案内容からすると、ノルウェーでは1年間の徴兵義務が、おそらく201

民主党政権は、規制で雇用を守ることに熱心である。 もちろん、ねじれ国会の中で実現するかどうかまったく分からないのだが、政府は、新たな労働契約法を成立させ、同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員に対して契約期間を限定しない「無期雇用」に転換することを義務付けようとしているようだ。 具体的には、現在の労働基準法は有期雇用について、１回の契約で働ける年数を原則３年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。これを、有期雇用の通算期間の上限を５年と設定し、通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならないという案である（産経新聞2012年2月8日による）。 雇用保護を強めれば 失業率が上がる 何が正規雇用かというのは、分かりにくいのだが、契約期間を限定しない雇用を正規雇用としている。契約期間を限定すれば、期間が終わ

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