■埼玉県草加市は10月1日、市のWebサイトを全面リニューアルした。ユーザビリティ、アクセシビリティを高めるのが狙いで、CMS（コンテンツ管理システム）を導入しデザインやコンテンツ管理・運用がしやすいようにした。リニューアルに際しては、新たに住民向けに地図案内サービスの提供を開始した。この地図案内サービスは、大手検索サイト「Google」が無償で提供している「Google Maps」を活用している。Google Maps採用の経緯、狙いについて、草加市市長室広報担当の馬場啓介氏に話を聞いた（今回のケーススタディは馬場氏へのインタビューをお届けする）。なお、草加市以外で地方自治体のサイトがGoogle Mapsを活用している例としては、東京都西東京市などが知られるが、今のところ事例は少ない。（黒田 隆明） ――なぜ、リニューアルに際して地図情報の提供を始めたのか。 草加市（市長室広報担当の馬
MapInfoの日本総代理店であるアルプス社から、MapInfo Profesionalの新バージョンの発表が先日あった。これを機会に1ライセンスの価格を5万円少々値上げして417,900円にするという。 オープンソースツールがGISライセンス製品市場の中で最大の”懸念”といわれる時代にあって、敢えて値上げをするメリットはどこにあるのだろうか。 どうせ買う人は買うし、市場の裾野は広がらないから、価格を上げて売上を（増加は無理でも）維持をしたいということなのだろうか。あるいは、オープンソースGISでもデスクトップツールがまだまだ貧弱なので、当分は市場価格コントロールができると強気に踏んでいるからなのだろうか。 MapInfo Professional（英語版）の米国における市場価格は1200ドル台（約14～15万円）で、日本語版を日本で買うと417,900円．．．．ちょっと差がありすぎる。ち
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アルプス社とコグノスは8月22日、地図データとビジネスインテリジェンス（BI）ツールの連携に向けて協業すると発表した。コグノスはアルプス社から技術協力を受け、アルプス社の地図データとBIツール「Cognos 8 Business Intelligence（BI）」を連携させるツール「Cognos Map Manager」を提供する。 Cognos Map Managerを利用すると、アルプス社の地図データや同社の販売している米MapInfo製品の地図機能をCognos 8 BIに取り込める。たとえば、Cognos 8 BIのBI機能に地理情報システム（GIS）機能を付加することで、さまざまな位置情報を持ったデータの分析や検索が可能となる
ファミリーマートはGIS（地理情報システム）を使った店舗開発支援システム「FM-GIS」を開発し、6月から本格的に稼働させた。 「出店候補物件を絞り込み、店舗開発担当者の時間と労力を優良物件に集中できる体制にする」（業務本部店舗開発業務部企画業務担当の三浦英樹マネジャー）のが狙い。 FM-GISに出店候補物件の所在地を入力すると、システムが地図データ上に位置をマッピングする。地図は500メートル四方のメッシュに区切ってあり、メッシュごとに「日商50万円の店舗を何店出店できるか」「他社を含めて、現在何店舗が存在するか」といったデータを自動的に表示する。店舗開発担当者は、候補物件が有望か否かを即座に判断できる。 出店可能店舗数などによって、各メッシュの有望度を5段階に分類。メッシュをピンクや黄色といった色に分けてあるため、有望エリアが直感的に分かるのも特徴だ。 商業統計や事業所統計など約3万項
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