自民党は１６日に閉会した通常国会で、民主党の一方的な国会運営に振り回され、最後まで与党を追いつめるほどの存在感を発揮できなかった。野党の「最大の武器」である内閣不信任決議案も最終日になってようやく提出するありさま。菅内閣の発足により、各種世論調査での民主党との支持率の差は開いており、参院選を目前にして党内には悲観論も出ている。このまま参院選に臨めば、自民党は厳しい評価を受けかねない。（今堀守通） 「国会対策が万全というのはなかなか望めない。鳩山由紀夫政権を追いつめたので、それなりに役割は果たしたのではないか」 自民党の谷垣禎一総裁は１６日午後、党本部で記者団に対し、「鳩山政権を倒したこと」が自民党としての最大の見せ場だったと強調してみせた。 しかし菅政権への交代は、民主党内の事情による「コップの中の嵐」（中曽根康弘元首相）にすぎない。自民党は社民党の政権離脱に際し、鳩山内閣不信任決議案や鳩
大企業倒産が減少基調にある中、負債額で５千万円未満の零細企業倒産が高水準で推移し、倒産件数全体に占める割合が５月に過去最高の５０・７％に達したことが１６日、帝国データバンクの調査で分かった。 ５月の企業倒産件数は８９件で前月から８３件減少したが、そのうち零細企業は４４６件で１３件増加した。 倒産件数に占める零細企業の割合はこれまで４割前後で推移してきたが、昨年春以降上昇傾向き、５月は比較可能な過去５年間で最高になった。 ２００９年度の零細企業の倒産を原因別で見ると、販売不振などの「不況型」が突出し、７９・１％を占め、「放漫経営」（１・７％）や「過小資本」（１・６％）、「経営者の病気、死亡」（１・２％）は少なかった。 好調な外需と景気対策の恩恵で、大型倒産は抑制されているが、帝国データは「恩恵は零細企業にまで行き渡っていない」と指摘。さらに、６月１８日の改正貸金業法完全施行で、「借り入れを運
大阪府内の男性会社員（当時３７）の遺族が起こした過労死認定訴訟で、大阪地裁にアダルトサイトの画像のコピーを証拠提出した被告の国側は１５日、画像を撤回する方針を明らかにした。国側は「男性が出張の宿泊先で業務用パソコンを使ってサイトを見ていた」と主張していた。 国側の訴訟窓口となっている大阪法務局の担当者は朝日新聞の取材に「遺族の心情と（撤回を求めた）裁判所の意向を考慮した」と文書で回答した。７月下旬の弁論準備手続き（非公開）で正式に撤回するとみられる。遺族側弁護団は「当然の対応。今後は遺族の心情と人権に配慮してほしい」と話している。 今回の訴訟では、遺族側は男性の時間外労働は国の過労死認定基準（２カ月以上にわたり月平均８０時間以上）を超え、月の半分以上は九州などに出張していたと指摘。最大の争点は出張にかかった移動時間を労働時間とみるかどうかに絞られたが、国側がこの争点と関係ないアダルトサ
自殺に関するデータを見ていたら、自殺って男女差がすごく大きいんだと知って驚きました。 下記のグラフは、1978年から2009年まで、過去30年ほどの男女の自殺比率です。縦軸は「人口10万人当たりの自殺者数」で単位は“人”、青線が男性、赤線が女性です。一目で「男性は女性より圧倒的に自殺率が高い」とわかります。男性は女性の倍以上の比率で自殺するのです。 （2009年の自殺者実数では、男性23,472名、女性9,373名の合計32,845名） しかも女性の自殺率は過去30年で、大きく変ってはいません。最近よく「自殺が異常なペースで増えている！」と聞きますが、実際には「日本では、男性の自殺が異常なペースで増えている」というべきなのです。男性の自殺率は過去30年で6割増であり、特に1998年くらいからは男性だけ急増しています。*1 「なぜ男性の自殺がこんなに増えているのか」、同じ資料に男女別の自殺理
日本は本当に公的債務問題を抱えているのだろうか？ 2010年6月15日（火）08:00 （フィナンシャル・タイムズ 2010年6月13日初出 翻訳gooニュース） マーティン・ウルフ 日本はどうしようもない公的債務問題を抱えているというのが、日本自身と欧米における通説だ。これは実に説得力のない話だと、私は思っている。日本はせいぜい3％程度のインフレ予想を作り出せば、それで公的債務問題など雪のように消えてなくなってしまうのだ。しかし対応を遅らせれば遅らせるほど、最後には大きな調整が必要となる。 経済協力開発機構（OECD)によると、2010年の日本は国内総生産（GDP)比105%の債務総額に対して、GDP比1.1％の利子を払うことになる。GDPデフレーター（国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数）ベースで見ると、2000年以降の日本は
菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。 首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。 喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。 この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。 喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、
2010年06月14日00:00 カテゴリ社会・世界情勢 1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 沖縄の「今」は、この一瞬の延長線上にあり、この一瞬からさかのぼれば、沖縄戦があり、琉球処分があり、薩摩侵攻がある、そんな一瞬をとらえた報道写真家・嬉野京子さんの講演の書き起こしを、筆者の芳沢章子さんのご厚意で転載します。改行などを変更しました。 沖縄では、米軍関係者による事件・事故が年におよそ1000件、日に３件近く起こっていることは、保坂展人さんのブログ情報で広く知れ渡ることになりました（こちら）。COCCOさんの言葉（こちら）、「基地とやっていくためには、受け入れて諦めなければならないことがいっぱいありました……諦めることに慣れていって……『しょうがないさ』が口ぐせっていうのもほんとはほんとです」にある受け入れなければならないこと、諦めなければならないこと、しょうがないこと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
