印刷 関連トピックス普天間基地 野田政権は２１日、来年度当初予算案に盛り込む沖縄関係予算を２９００億円超とし、うち約１５００億円を補助金より使い道の選択肢が広い一括交付金とする方針を固めた。予算の大幅な上積みで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に対する沖縄側の軟化を促す狙いがある。 今年度当初予算の沖縄関係予算は２３０１億円、このうち一括交付金は３２１億円だった。これに対し、沖縄県側は関係予算を３千億円まで積み増し、全額を自由に使える「沖縄振興一括交付金」とするよう要望していた。 来年度予算案の閣議決定を２４日に控え、藤村修官房長官らは先週から東京都内で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）県知事と断続的に協議。政権側は当初、沖縄関係予算を２４００億円以上、うち約１千億円を一括交付金とする案を示していたが、県側は納得せず、調整が続いていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけ
年金支給額を3年かけて2.5％引き下げ、本来の水準に戻す方針を打ち出した以外は、低所得者の基礎年金を加算し、年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮するなど、年金の支給額を増やす政策ばかりだ。 子ども手当あらため「子どものための手当」の拡充を打ち出す一方、年金の支給開始年齢の引き上げや外来患者の医療費窓口負担に100円を上乗せする「受診時定額負担」など、国民の負担増につながる対策は先送りだ。これによって毎年1兆円以上増えている社会保障の「自然増」がさらに膨らむ。 「増税の前にやることがある」というけれど・・・ ところが野党は、これに対して「公約違反だ」などという手続き論で批判するばかりで、本質的な問題を指摘しない。 それは増税しても財政は再建できないということだ。「一体改革」はバラマキ福祉と一体で消費税を5％増税するだけなので、50兆円近い歳入欠陥はほとんど縮まらない。 これに対し
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