農林水産省は２６日、２０１５年度予算の概算要求を固めた。総額は２兆６５４１億円で、１４年度当初予算より１４％多い。輸入農産物に対して国内の畜産業や酪農業の競争力を高めることを柱に位置づけ、関連予算を前年度より約５００億円積み増す。 畜産や酪農は後継者不足や輸入飼料の高騰などが課題。このため、畜舎や機械の更新や新規に取得する場合の支援などで新規に１６０億円を要求するほか、和牛の増産や牛乳の生産を増やすための牛の産み分けなどの助成にも３０億円を計上する。 このほか、農作業の人手不足を補う先端ロボットの開発支援に５２億円、農産物の輸出を増やすため国際空港の近くに青果や花の輸出拠点をつくる構想として１億円を盛り込む。
１５年１０月の消費税率１０％への引き上げが実現しても新規国債発行額は４５・４兆円となり、１２年度予算案の新規国債発行額４４・２兆円より増えてしまう。税収確保と一段の歳出削減が求められそうだ。 増税が実現した場合、１５年度は歳出が社会保障の充実などで１０１・４兆円に膨らむ。歳入は５６・０兆円となる見込みで、必要な新規国債発行額は４５・４兆円になる。 試算は１２年度一般会計予算案を基に、名目経済成長率の前提を１％台半ばとして計算した。
政府が決めた２０１２年度予算案は、将来の消費税率引き上げをあてにした年金交付国債（仮称）を使って、新規国債発行額を約４４兆円以下に抑える目標は表向き達成した。 しかし、財源確保の先送りという「奇策」に頼ったことで、日本の財政の行き詰まりを露呈した。 今回の交付国債は、将来、政府が消費税率を引き上げた後に、増税分から２・６兆円を年金特別会計に繰り入れることを定めた「約束手形」だ。年金は予定通り給付するため、消費増税が実現するまでは年金積立金（約１２０兆円）を取り崩す必要がある。 増税が実現しなければ、交付国債はただの紙切れとなり、年金特別会計に約２・６兆円の穴が開く。ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年金制度の信頼低下につながりかねない」と警告する。 にもかかわらず、財務省が交付国債に固執したのは、政府目標の新規国債発行「約４４兆円以下」を達成するためだ。 政府は０９年度から年金の国庫負担割合
政府は２２日、２０１２年度予算案の一般会計の規模を約９０兆３３００億円（１１年度当初予算は９２兆４１１６億円）、うち借金の元利払いに充てる国債費を約２１兆９４００億円（同２１兆５４９１億円）とする方針を決めた。 税収は４２兆３５００億円（同４０兆９２７０億円）を見込む。新規国債発行額は約４４兆２４００億円とし、１１年度当初の４４兆２９８０億円以下に抑える方針を守る。 政府は１２年度予算案を２４日に閣議決定する。歳出のうち、政策に充てる「基礎的財政収支対象経費」は６８兆３９００億円だ。内訳は社会保障費が２６兆３０００億円、自治体に配分する地方交付税は１６兆５９００億円だ。東日本大震災の復興予算は一般会計とは別に３兆７０００億円程度を計上する。 政府・与党は２２日の予算編成に関する会議で、成長戦略などに重点配分する特別枠「日本再生重点化措置」に１兆５７８億円を配分することを決めた。
印刷 関連トピックス普天間基地 野田政権は２１日、来年度当初予算案に盛り込む沖縄関係予算を２９００億円超とし、うち約１５００億円を補助金より使い道の選択肢が広い一括交付金とする方針を固めた。予算の大幅な上積みで、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に対する沖縄側の軟化を促す狙いがある。 今年度当初予算の沖縄関係予算は２３０１億円、このうち一括交付金は３２１億円だった。これに対し、沖縄県側は関係予算を３千億円まで積み増し、全額を自由に使える「沖縄振興一括交付金」とするよう要望していた。 来年度予算案の閣議決定を２４日に控え、藤村修官房長官らは先週から東京都内で仲井真弘多（なかいま・ひろかず）県知事と断続的に協議。政権側は当初、沖縄関係予算を２４００億円以上、うち約１千億円を一括交付金とする案を示していたが、県側は納得せず、調整が続いていた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけ
印刷 関連トピックス野田佳彦３次補正予算編成の日程 野田政権が、東日本大震災の復興策を盛り込む今年度第３次補正予算案の編成に向けて動き出した。安住淳財務相は４日、政府・与党内の調整を２週間ほどで終え、野党とも協議したうえで１０月中旬の国会提出をめざす方針を表明した。だが、そんな短期間で、復興財源のための「１０兆円強」とも言われる増税の調整まで終えるのは至難の業だ。 「一日も早く復興したいという被災地の皆さんの声に応えるためにも、来月中旬には国会に提出したい。今週、来週で政府内の意思を固め、できれば国会前に野党とコンセンサスを得たい」。安住氏は４日、記者団に対し、３次補正の編成を急ぐ考えを示した。 野田佳彦首相は２日の組閣後の初閣議で、各大臣に１週間後の９日には３次補正に盛り込む要求を出すように指示した。４日夜には、安住氏や古川元久国家戦略相兼経済財政相ら関係閣僚が初会合を開き、３次補
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」。これは自衛官が任官時に読み上げる宣誓文の一部だ。 東日本大震災において、多くの自衛官がその文言通りの姿勢で災害派遣の現場で任務に就いている。今回の自衛隊の働きを見て、多くの国民は「やはり自衛隊は頼りになる」と再認識したはずだ。だが彼らの活動を支える装備の充実に関しては、実はお寒い限りだ。 軍隊はふつう、ヘルメットや戦闘服、コンバット・ブーツと同様、装備の一部としてセーターを支給する。だが自衛隊はセーターを支給していない。隊員たちは、駐屯地や基地内の売店で売っている自衛隊指定のセーターを買う必要がある。筆者の知る限りセーターを支給していない軍隊はない（北朝鮮は
民主党の安住淳国対委員長は１２日、平成２３年度予算関連法案の税制改正法案をめぐり、野党が賛成できる部分を分離し、再提出することに前向きな考えを示した。政府、与党が検討中で「野党の賛成が得られるなら衆院ですぐに採決はしない。協議の上で合意を得られるものを切り分けて成立を図るのも一つの案だ」と述べた。宮城県石巻市内で記者団に答えた。 安住氏は１４日以降、野党各党に提案し、法案の詳細の賛否を確認したい意向だ。 これに関し民主党幹部も「法案の中身をばらばらにして賛成の部分だけを通せば、大半の部分の成立を図れるのではないか」との見通しを示した。
２４日開会した通常国会では、平成２３年度予算案の執行に必要な予算関連法案や税制改正関連法案の成立が最大の焦点となる。予算案そのものは、憲法の規定で与党が過半数を握る衆院の可決が優先され、参院で否決されても成立する。だが関連法案は、野党が多数を占める参院で否決されると、成立しない。子ども手当の支給停止や中小企業の法人税が増税になるなど、国民生活や経済に深刻な影響が及ぶ恐れがある。 野党側は予算案と関連法案について、自民党が反対を表明。公明党は昨秋の臨時国会で２２年度補正予算に反対したが、関連法案には、地域が混乱するとして賛成した。だが、今回は予算案に加え、関連法案にも「慎重にならざるを得ない」との姿勢だ。 政府・与党は参院否決後に衆院で再可決し成立させるのに必要な３分の２以上の議席確保のめども立っていない。 不成立で生活に大きな影響が及ぶのが、子ども手当だ。現行法は２２年度末までの時限立法で
平成２３年度予算編成と税制改正が週明けから大詰めを迎えるが、現時点で歳入不足が４兆円規模に上っている。政府は特別会計の積立金や剰余金など「埋蔵金」の発掘作業に躍起となっているが、穴埋めのめどはたっていない。このままでは、今年６月の財政健全化計画で定めた新規国債発行額を「４４兆円以下」とする目標が初年度から守れなくなる懸念もぬぐえない。 歳出総額は９３兆円前後となる見通し。内訳は政策的経費である一般歳出と地方交付税の合計で約７１兆円。国債の償還・利払いに充てる国債費は、長期金利が低水準で推移すると見込み、概算要求の２４兆１千億円から２２兆円前後まで削り込む方針だ。 一方、歳入は税収が４１兆円前後で、新規国債は４４兆円以下を堅持する方針だが、２年連続で借金が収入を上回る異常事態となる。税外収入も埋蔵金を浪費してきたツケで、２２年度当初予算の１０兆６千億円の半分以下の４兆円程度しか確保できていな
大詰めを迎えている政府・与党による平成２３年度予算案編成で、“ない袖を振る”菅直人政権の姿勢が浮き彫りになってきた。子ども手当の支給額引き上げや基礎年金の国庫負担維持などの方針は支出増につながるが、肝心の財源のめどは立っていない。国民の負担増を避ける八方美人の対応は、民主党政権が掲げる「財政再建」という大命題の後退を意味している。 民主党の政策調査会は３日、予算編成に関する政府への提言案をまとめた。自治体が原則自由に使える一括交付金化や、基礎年金の国庫負担割合を現行の２分の１に維持することなどを求めた。提言は週明け正式決定し、野田佳彦財務相らに提出する予定だ。 政府も基礎年金の国庫負担を維持する方針だが、維持に必要な約２兆５千億円の財源は決まっていない。 政府内では「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金や財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」を活用する案が出ている。 埋蔵金で何とかや
平成２３年度税制改正をめぐり、政府税制調査会が増税路線に傾斜している。深刻な財源不足を穴埋めしようと躍起になっているためで、専業主婦の配偶者控除やサラリーマンの給与所得控除の縮小など家計の負担増につながる項目がずらりと並ぶ。財源確保へと一直線に突き進む税調に対しては、来春の統一地方選を意識する民主党からも異論が噴出。月末にまとめる提言で、是正を求める構えだ。 配偶者控除の縮小は子ども手当増額の財源として浮上した。政府・民主党はマニフェスト（政権公約）で約束した月２万６千円の満額支給を見送り、３歳未満に限って現行の１万３千円から２万円に引き上げる方向で調整。それでも「これほど財源が足りないとは想定外だった」（厚生労働省の政務三役）と頭を抱え、配偶者控除に目をつけた。 同控除は、配偶者の年収が１０３万円以下の専業主婦世帯の場合、世帯主の課税所得から３８万円を控除するもの。税調は、課税所得１千万
防衛省は来年度予算の概算要求を見かけ上減らすため、在日米軍向けの「思いやり予算」や、過去の契約で支払いが決まっている経費など、同省がどうしても必要だと判断している予算の一部を、あえて要求から外す方針を固めた。外した分は、１兆円超の特別枠の使途を決める「政策コンテスト」にかける。重要な予算なら結局は復活が認められるという読みだが、政治主導で配分を決めるコンテストの趣旨を骨抜きにする動きだ。 菅内閣は、各省に対して来年度の概算要求で前年度比１割削減するよう指示。２０１０年度の防衛省の当初予算額は約４兆７９００億円で、来年度予算の概算要求枠は４兆３４５０億円となった。 防衛省は１１日に政務三役や局長級幹部、各幕僚長らによる防衛会議を開き、対応を協議。要求枠内に収めるため、（１）在日米軍駐留経費負担（思いやり予算＝１０年度は約１９００億円）（２）艦船や航空機などを購入する際の契約で毎年の支払い
いよいよ民主党政権が初めて一から手掛ける予算編成が始まった。民主党政権はこの6月に、中期財政フレームを含む「財政運営戦略」を閣議決定し、そのベースとなる「経済財政の中長期試算」も公表した。そこでは平成23（2011）、24、25の3年度は、国債費除く一般会計に、71兆円という上限をはめたほか、23年度については一律1割カットと1兆円以上の特別枠を設けるという方針を打ち出した。日本は過去何度も財政再建にトライしたが、いずれも失敗。一方で、予算の大胆な組み替えもままならず、硬直化が指摘されて久しい。どうすれば、このような問題を解決できるのか。予算制度に詳しい元一橋大学准教授の田中秀明氏に、予算編成プロセス改革の方向について聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原 英次郎） たなか・ひであき／1960年東京生まれ。85年東京工業大学大学院修了（工学修士）後、旧大蔵省（現財務省）入省。199
野田佳彦財務相は２３日、２０１１年度予算編成の概算要求基準で、各省庁の予算について、今年度予算より１割程度の削減を求める方針を固めた。ただ、高齢化による社会保障費と民主党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた政策の予算などは削減対象から除き、予算配分にめりはりをつける。 野田氏は基準案を今夕、各閣僚に示し、２７日に閣議決定する方針。１割削減の対象から外すのは、１．３兆円の自然増が見込まれる社会保障費、財源不足の地方自治体へ配る地方交付税、民主党のマニフェストに盛り込まれた「子ども手当」などの新しい施策。これらを除いた公共事業費、文教・科学振興費、防衛費、人件費などの約２３兆円を対象に１割削減を求める。 菅政権は国債の元利払い費をのぞいた来年度の歳出額を、今年度と同じ７１兆円以下に抑えることを閣議決定している。このため、社会保障費の自然増と民主党が提言した成長分野への「特別枠」の財源を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
