ドネツクとルハンスクの「人民共和国」の承認に関する国家安全保障会議でのプーチン氏発言を見守る女性＝２月２１日、サンクトペテルブルク/Anatoly Maltsev/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） 悲痛な映像は、西側諸国の視聴者がウクライナの戦争で目にしているものとそっくりだ。１人の老婦人が分厚いコートで寒さをしのぎ、村を襲ったロケットで焼き尽くされた木造の家の前で泣きながら立ち尽くしている。「彼らに全てを破壊されました！」と老婦人は叫ぶ。「跡形もありません」 だが、これはロシア国営テレビ局「ロシア２４」の映像だ。村を襲ったのはロシア兵ではなく、ウクライナ兵だと報じられている。ロシア人特派員はウクライナ兵を「ナショナリスト」と呼ぶ。民間人を「人間の盾」に使う「ネオナチ」「ファシスト」「薬物中毒者」だと言うリポーターもいる。 戦争のニュースはほぼ全て、ウクライナ東部の分離
富士通は2030年度末（2031年3月）にメインフレームの製造・販売から撤退することを明らかにした。60年以上に及ぶとも言われるメインフレームの歴史が幕を閉じることになる。日本のコンピュータ業界の中心であり続けたメーカーの国産メインフレーム事業の終焉に期日が切られた格好だ。コンピュータ黎明期から築き上げられてきた“歴史あるシステム”から、時代の流れを受けてスムーズにクラウドに移行することは、基本的には建設的な話である。しかし、近年クラウド化によるメリットが強調される中、その流れに乗ることのできない事情を抱える業界も多くあるようだ。 メインフレームの余命に「とどめを刺した」AWSの発表 メインフレームの2018年に経産省が示したDXレポート「ITシステム2025年の崖の克服とDXの本格的な展開」の中で既に問題視されていた。コンピュータ黎明期から築き上げられてきた「レガシーシステム」は、日本が
「唐揚げ専門店がタピオカ跡地に乱立 出店急増、3つの理由」という記事を公開してからちょうど1年が経過。唐揚げ店は一転、閉店ラッシュに向かっている。長引くコロナ禍で巣ごもり需要は堅調なものの、店舗の乱立で過当競争気味になっているのが原因だ。ワタミが運営する「から揚げの天才」は、のり弁をはじめとするテークアウト弁当に進出することで、引き続き脱・居酒屋を目指す。
働く人、1人当たりのことし2月の現金給与総額は、平均でおよそ26万9000円と、前の年の同じ月より1.2％増えました。一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と同じ水準となっていて、厚生労働省は「賃金は増えたものの、物価の上昇などで実質賃金は横ばいとなっている」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし2月の速報値を5日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし2月の現金給与総額は平均で26万9142円と、去年2月と比べて1.2％増えました。 残業代などの所定外給与は1万8651円と、去年2月より5.8％増えて、前の年の同じ月と比べて11か月連続でプラスとなりました。 所定外給与を業種別にみると、前の年の同じ月と比較し、 ▽「宿泊業・飲食サービス業」はプラス
Marc Seidner, chief investment officer of non-traditional strategies at PIMCO. Photographer: Demetrius Freeman/Bloomberg 米国債利回り曲線の逆転は無視するべきではないが、米リセッション（景気後退）が近いことを示唆する確実な手段ではないと、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマーク・サイドナー氏は指摘する。 ＰＩＭＣＯで非伝統的戦略の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務める同氏は「状況が変わったというだけで逆イールドを度外視するべきではない」とブログに記述。「同イールドカーブが示唆するところは過去に比べて明確でない可能性がある」との見方を示した。その上で、足元で起こっている逆イールドの一部は「リセッションというよりも、むしろ警告シグナルを送っている」と分析し
ブラジル南東部ミナスジェライス州の工場で、煙突から上がる煙（2021年11月5日撮影、資料写真）。(c)NILMAR LAGE / AFP 【4月5日 AFP】国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は4日、地球温暖化対策に関する最新の評価報告書を公表し、人類が「生存可能な未来」を確保するためには、温室効果ガスの排出を3年以内に減少に転じさせ、2030年までにほぼ半減させる必要があるとの見解を示した。 IPCCは、今からでも目標の達成は可能だと強調。ただし、各国が現状の対策に固執すれば、破局的な気温上昇につながるとしている。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長は、報告書の公表に際してビデオメッセージを寄せ、「一部の政府首脳や企業幹部は言行不一致だ。率直に言えば、うそをついている。その結果は破局的なものになるだろう」と、気候変動対策に消極的な一
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