ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 健康・医療> 食品> 食品に含まれるカフェインの過剰摂取についてQ＆A ～カフェインの過剰摂取に注意しましょう～ 食品に含まれるカフェインの過剰摂取についてQ＆A ～カフェインの過剰摂取に注意しましょう～ Ａ．１ カフェインを過剰に摂取した場合には、中枢神経系の刺激によるめまい、心拍数の増加、興奮、不安、震え、不眠症、下痢、吐き気等の健康被害をもたらすことがあります。 このため、食品からのカフェインの摂取に関しては、国際機関などにおいて注意喚起等がなされています。例えば、世界保健機関（WHO）は、2001年にカフェインの胎児への影響はまだ確定はしていないとしつつも、お茶、ココア、コーラタイプの飲料はほぼ同程度のカフェインを含んでおり、またコーヒーはその約２倍のカフェインを含んでいることから、妊婦に対し、コーヒーを１日３から４杯までにすることを呼
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下「改正法」という。)の施行により、平成24年7月9日から新たな在留管理制度が導入される。新たな在留管理制度においては、外国人登録法(外国人登録証明書)が廃止され、新たに出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に基づく在留カード及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に基づく特別永住者証明書が導入されることから、「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(昭和29年5月8日社発第382号厚生省社会局長通知)を別紙のとおり改正し、平成24年7月9日から適用することとしたので、御了知の上、その取扱いに遺漏のないよう配意されたい。 改正後の通知の適用につい
一 生活保護法(以下単に「法」という。)第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。 但し、保護の申請者又はその世帯員が急迫した状況にあるために、左の各号に規定する手続を履行する暇がない場合には、とりあえず法第19条第2項或は法第19条第6項の規定に準じて保護を実施し、しかる後左の手続を行つて差し支えないこと。 (1) 生活に困窮する外国人で保護を受けようとするものは、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)に基づく在留カード又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号。以下「入管特例法」という。)に基づく特別永住者証明書に記載された当該生活困窮者の住居地を
応募者の適性・能力に基づいた採用基準とすること 応募者のもつ適性・能力が求人職種の職務を遂行できるかどうかを基準として採用選考を行うことです。就職の機会均等とは、誰でも自由に自分の適性・能力に応じて職業を選べることですが、このためには、雇用する側が公正な採用選考を行うことが必要です。 ア 公正な採用選考を行うことは、家族や生活環境に関することなどといった、応募者の適性・能力とは関係のない事項で採否を決定しないということです。 そのため、応募者の適性・能力に関係のない事項について、応募用紙に記入させたり、面接で質問することなどによって把握しないようにすることが重要です。これらの事項は採用基準としないつもりでも、把握すれば結果としてどうしても採否決定に影響を与えることになってしまい、就職差別につながるおそれがあります。 イ なお、個人情報保護の観点からも、職業安定法第５条の５及び平成11年告示
ノロウイルスに関するQ&A ノロウイルスに関するQ&A [250KB] ノロウイルスの症状・治療や、食中毒の予防法や感染の広げないための方法等について、一般向けにわかりやすく解説
「米に含まれるカドミウム」に関するＱ＆Ａ ＜１．米中に含まれるカドミウム＞ Ｑ１ カドミウムはどのような物質ですか？どのような害があるのですか？ Ｑ２ どうしてお米などの食品にカドミウムが含まれているのですか？ Ｑ３ どんな食品にカドミウムが含まれているのですか？どのくらい摂取しているのですか？ Ｑ４ お米には、どの程度のカドミウムが含まれているのですか。 Ｑ５ 毎日お米を食べても健康に影響はないのですか？ Ｑ６ 食品以外からもカドミウムを摂っているのですか？ ＜２．規制及びリスク管理＞ Ｑ７ 国内、国外の食品中のカドミウムの規制はどのようになっていますか？ Ｑ８ 国際基準が設定されている食品について、わが国でも同様に基準値を設定すべきではないですか？ Ｑ９ 農産物の生産段階などにおけるカドミウムの汚染低減対策として、どのような取組みが行われているのですか？ ＜３．食品摂食時の注意事項＞
「発達障害」は、身近にあるけれども、社会の中で十分に知られていない障害でした。 また、「発達障害」のある人は、特性に応じた支援を受けることができれば十分に力を発揮できる可能性がありますが、従来はその支援体制が十分ではありませんでした。 このような背景を踏まえ、発達障害について社会全体で理解して支援を行っていくために、平成１７年４月から「発達障害者支援法」が施行されています。 発達障害ってどんな障害？ 発達障害者支援法において、「発達障害」は「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されています。 ○様々な発達障害のタイプ ※ 以下の例は発達障害の症状における特性の一例であり、他にも様々なタイプの特性があります。また、これらの特性だけをもって断定されるものではありません。
○医業類似行為に対する取扱いについて (平成三年六月二八日) (医事第五八号) (各都道府県衛生担当部(局)長あて厚生省健康政策局医事課長通知) 近時、多様な形態の医業類似行為又はこれと紛らわしい行為が見られるが、これらの行為に対する取扱いについては左記のとおりとするので、御了知いただくとともに、関係方面に対する周知・指導方よろしくお願いする。 記 １ 医業類似行為に対する取扱いについて (１) あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復について 医業類似行為のうち、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)第十二条及び柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)第十五条により、それぞれあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の免許を有する者でなければこれを行ってはならないも
ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 福祉・介護> 生活保護・福祉一般> 自殺対策> ＷＨＯ 自殺予防 メディア関係者のための手引き（2008年改訂版日本語版） ＷＨＯ 自殺予防 メディア関係者のための手引き（2008年改訂版日本語版） 2019年7月より、このページのアドレス（URL）を変更いたしました。このページの更新は終了しており最新情報ではありません。 お気に入りやブックマークなどに登録されている方はお手数ですが設定の変更をお願いいたします。 ■変更前 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000133759.html ■変更後 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebik
2011年12月27日（火） 医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室 室長 長谷部 和久（2421） 室長補佐 佐々木 正大（2910） 微量化学物質専門官 古田 光子（2426） 化学物質係長 加藤 革己（2424） （代表電話） 03(5253)1111 （直通） 03(3595)2298 厚生労働省は、家庭用品などに関連した健康被害情報を収集するため、皮膚科・小児科の病院や（財）日本中毒情報センターの協力を得て、「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告制度」を実施しています。 このたび、平成22年度の健康被害報告について、家庭用品専門家会議（座長：伊藤正俊 東邦大学名誉教授）で検討を行い、報告書を取りまとめたので公表します。報告書の概要は別添のとおりです。 厚生労働省では、消費者をはじめ、地方公共団体、関係業界団体などに本報告書の内容を周知するとともに、引き続き本制度を通じて、家庭
厚生労働省は、警察庁とともに、いわゆる「脱法ドラッグ」について、これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称名を募集します。 これは、いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、社会問題となっていることを受けたものです。 １ 募集内容 「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集 （※） 「脱法ドラッグ」とは、規制薬物（覚醒剤、大麻、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。）又は指定薬物（薬事法第２条第14項に規定する指定薬物をいう。）に化学構造を似 せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を 含む。
業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度です。 ○専門業務型裁量労働制の対象業務は？ 「専門業務型裁量労働制」は、下記の19業務に限り、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者との労使協定を締結することにより導入することができます。
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