イランの最高指導者であるハメネイ師がX(旧Twitter)に投稿したポストに対し「.」という返信を行ったことが政権批判と見なされ、作家兼活動家のホセイン・シャンベザデ氏に対し懲役12年の刑が宣告されました。 Iran writer Shanbehzadeh sentenced to 12 years after tweeting dot to supreme leader : NPR https://www.npr.org/2024/09/02/g-s1-20579/iran-sentenced-12-years-tweet-supreme-leader A single dot under Khamenei's tweet gets Iranian blogger long jail term | Iran International https://www.iranintl.com/e
おお、岡本太郎批判にそのまま使えそうだ。本来は万博会場全体の予算であったものを太陽の塔ひとつに使ってしまい、途中で発覚し慌てて止めようとしたが時すでに遅し。あの塔が完成した [B! 万博] サクッと調べたので間違えてるかもしれんが 万博会場の建ぺい率は７０％な.. id:tapi423さま、コメントありがとうございます。 上記コメントは 太陽の塔内部の展示資料とパンフレットを読んだ私の記憶をもとに書いたのですが、改めて調べたところ 万博会場全体 → テーマ館の展示全体 の間違いだと思います。いい加減なことを書いて申し訳ありません。ブコメも修正しておきます。 ただ太陽の塔建設は当時大変揉めていたこと、岡本太郎が勝手に暴走したことは事実のようです。 以下、参考になりそうなページをまとめておきます 岡本と丹下の対立会場計画プロデューサーの丹下健三氏と岡本太郎の取っ組み合いの喧嘩がさまざまな記事で
11月のアメリカ大統領選挙での勝利を目指す民主党のハリス副大統領は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「アメリカ国内で所有され続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。選挙戦で労働者層の支持拡大を図るねらいがあるとみられます。 アメリカでは、労働者の祝日「レイバーデー」の2日、ハリス副大統領が東部ペンシルベニア州ピッツバーグを訪れ、バイデン大統領とともに労働組合の関係者を前に演説しました。 この中でハリス氏は、日本製鉄が買収を計画している大手鉄鋼メーカー、USスチールについて「歴史あるアメリカ企業で、強力な鉄鋼企業を維持することはわが国にとって不可欠だ。USスチールはアメリカ国内で所有され、運営される企業であり続けるべきだ」と述べ、買収に否定的な考えを明らかにしました。 買収計画をめぐっては、バイデン大統領がことし3月、同様の考えを示したほ
9月27日の自民党総裁選挙で選出された新総裁が、岸田文雄首相の後を襲う新首相となる見込みである。 岸田内閣の約3年間では、税制改革の議論が具体的には進まなかった。 2023年6月には、首相の諮問機関である政府税制調査会が「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」と題した中期答申を取りまとめ、岸田首相に手交した。その中で、税制全般を再点検し、経済社会情勢の変化を受けてさまざまな社会的課題に対応できる今後の「あるべき税制」について議論を喚起した。 増税は「超高所得層のみ」だった岸田政権 岸田首相は、自民党総裁に就任する前の総裁選挙に立候補した際、「1億円の壁」（年収1億円を超える高所得層では、所得が高くなるほど税負担率が下がる現象）の是正を訴えていた。 確かに、その是正策として、約30億円以上の高所得者に対して追加的な所得税負担を求める「極めて高い水準の所得に対する負担の適
モンゴルの首都ウランバートルの空港で2024年9月2日、出迎えたモンゴル側の代表者らと握手を交わすロシアのプーチン大統領（手前左から2人目）=ロシア大統領府の映像から ロシアのプーチン大統領が2日、ノモンハン事件「戦勝」85年の記念式典などに出席するため、国際刑事裁判所（ICC）加盟国のモンゴルに到着した。ICCは昨年3月、ウクライナ侵攻をめぐりプーチン氏に対して逮捕状を発行。加盟国は逮捕の義務を負うが、モンゴル政府はプーチン氏を歓迎し、逮捕しなかった。 【写真】モンゴルはなぜプーチン氏を逮捕しないのか 元ICC裁判官が解説 プーチン氏は同日夜、首都ウランバートルの空港に到着。モンゴル側は儀仗（ぎじょう）兵が出迎え、政府の代表者がプーチン氏と握手を交わした。 タス通信によると、プーチン氏はロシアから持ち込んだ公用車に乗り込んで空港を出発。オートバイの護衛がついた。第2次世界大戦でのロシアの
結婚と子育て経験が無い日本人、親に孫を見せたことが無い日本人、俺ガチで危機感を持った方がいいと思う。 子どもが産まれなきゃだれが飯を作り運びお前の口に届くのか？ 快適なインフラとインターネットは誰が整備するのか？ 誰が警察と消防、そして自衛隊で国を守り治安を維持するのか？ 誰がお前が歳を取ったあと介護してくれるのか？お尻を拭いてくれるのか？ それを想像できない人が多すぎて結婚して子どもを産まなくなってるのを危機感持ったほうがいい。 政治家も過激なフェミニズムに臆せず、上記のことを発信するべきだ。（俺は男女平等は推進するべきだと思うのでそこは予防線を張っとく（笑）） 「結婚の自由」だの「個人主義」だの綺麗事だけでは国が崩壊するのは明白だ。 国を維持するには自由と個人主義はある程度制限していかなければいけない この国に残された選択肢は２つ ①結婚と出産の義務化 ②治安悪化を受け入れて移民と難民
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