「正式なマニフェスト（政権公約）だ。ただ、最終版ではない」。民主党の岡田克也幹事長は31日の記者会見で、鳩山由紀夫代表が既に発表済みの同党の衆院選政権公約を「正式ではない」と発言し、与党から批判が出ていることを踏まえ、同氏の発言をこう「訂正」した。 鳩山氏の発言は、公約に「国と地方の協議機関の法制化」を追加する考えを示した際のもの。岡田氏は「公示日までは最終版ではないということだが、ほぼ最終版だと考えてもらっていい」と強調した。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕第45回衆議院議員選挙 ・ 【総選挙特集】立候補予定者情報 ・ 「普天間」で意見交換を=知事らに申し入れ ・ 道州制導入、慎重に対応を=兵庫など8知事が要請 ・ 米軍再編、修正応ぜず=民主公約で米司令官
米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性 (1/2ページ) 2009.7.30 19:00 【ワシントン＝古森義久】米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。 記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。 「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。 同
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