異次元緩和はMB増が当初55.7%増の前年同月比でしたが、直近月は4.0%増と白川総裁(平均7.4%増)以下に。/ 韓国失業率は2016年3.7% 2017年3.7% 2018年3.8% 2019年(1-6月)4.0%だが、去年ガクンとGDP成長率減らした日本の方が国民生活厳しい。 GDPの分配 0.8パー成長
輸出規制、撤回を要請＝日本側説明を否定－韓国当局者 2019年07月13日16時40分 １２日、東京都内の経済産業省で行われた日本の韓国向け輸出管理についての日韓事務レベル会合（手前が日本側、代表撮影） 【ソウル時事】韓国向け輸出規制強化をめぐり、東京での事務レベル会合に出席した韓国政府当局者は１３日、羽田空港で記者団に対し、「措置に対する遺憾を表明し、原状回復、つまり撤回を要請した」と述べ、撤回要請はなかったとする日本側の説明を否定した。聯合ニュースが伝えた。日本側は会合後、韓国側から撤回を求める発言はなかったと明らかにしていた。 ＜韓国向け輸出規制 関連情報＞ また、会合に出席した別の当局者は、日本側が規制措置を「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定には違反せず、（元徴用工問題などへの）対抗措置でもない」と説明したことについて、「理解も納得も同意もできない」と強く反論。韓国側が反発を示したことで
学生に聞くと、自分に関わる最低賃金の心配よりも、大企業の懐を心配してるのが多くて困惑しました。大企業に貯め込まれたら経済回らないのに。 https://t.co/Yrqfka0QVQ
【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円、時給ベース）とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年（16.4%）、19年（10.9%）と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委
日産自動車の西川廣人社長が株価に連動した報酬を受け取る権利の行使日を株価の値上がり後に変更したと指摘されている問題で、都内の男性が「特別背任などの疑いがある」として西川社長の告発状を東京地方検察庁に提出しました。 12日、都内の男性が「自己の利益のために会社に損害を与えた特別背任やインサイダー取引の疑いがある」として、西川社長の告発状を東京地方検察庁に提出しました。 告発状によりますと、西川社長は６年前の平成25年５月に報酬を受け取る権利の行使日をいったん確定させましたが、日産の株価が値上がりを続けていたため、株価が10％値上がりした１週間後に行使日をずらしたとしています。 東京地検は今後、告発状を受理するかどうか検討するものとみられます。
【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは１２日、韓国人の日本に対する好感度が１０%台前半に下落したとする調査結果を発表した。 同社が９～１１日に全国の成人１００５人を対象に行った調査で「日本に好感を持っている」と答えた人は１２％で、１９９１年の調査開始以来最低を記録した。「日本に好感を持っていない」と答えた人は７７％だった。 日本に対する好感度は、９１年（３８％）以降の調査で浮き沈みを繰り返した。 韓日が共催したサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の翌年の２００３年には３５％を記録し、島根県の「竹島の日」の条例が制定された０５年には２０％に下落した。 １１年の東日本大震災発生直後の調査では、４１％と過去最高を記録した。 光復（日本による植民地支配からの解放）７０年を迎えた１５年、日本の植民地支配に抵抗して起きた三・一運動を記念する３月１日の「三・一節」の直前に行われた調査では、日本
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