【ニューヨーク=宮本岳則】米銀大手キャピタル・ワン・ファイナンシャルは29日、外部からの不正アクセスでクレジットカード利用者など1億600万人分の個人情報が漏洩した可能性があると発表した。米連邦捜査局（FBI）は容疑者1人の身柄を拘束した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版は、情報漏洩ならば大手銀行として過去最大規模になると伝えた。詐欺などの被害は確認されていないという。漏
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米国の金融機関大手であるCapital One Financialは米国時間7月29日、米国で約1億人とカナダで約600万人のデータがハッカーに盗まれたと発表した。 Capital Oneは声明に、2005～2019年に同金融機関のクレジットカードを申請した顧客は、今回のデータ漏えいの影響を受けた可能性が高いと記している。また、盗まれたデータにはおよそ14万人分の米国社会保障番号（SSN）と、およそ8万件の銀行口座番号が含まれていたという。さらに、100万人分のカナダの社会保険番号（SIN）も盗まれたという。 Capital Oneは「クレジットカード番号やログイン認証情報は漏えいしていない」とも述べており、同社のシステムに格納されてい
Capital One Financial Corp. signage is displayed outside a bank branch in New York, U.S., on Saturday, July 13, 2019. Capital One Financial Corp. is scheduled to release earnings figures on July 18. Photographer: Mark Abramson/Bloomberg 米銀キャピタル・ワン・ファイナンシャルは米国内約１億人分のデータが違法にアクセスされていたことを明らかにした。この問題でシアトル在住の女性１人が29日に逮捕され、米アマゾン・ドット・コムは容疑者がクラウド部門の元従業員だったことを確認した。 起訴状では、流出したデータが「Ｓ３」に保存されていたと示唆。Ｓ３とはアマゾン・ウェブ
米金融大手のCapital One Financialは7月29日（現地時間）、外部からの不正アクセスを受け、計約1億600万人分（米国で約1億人分、カナダで約600万人分）の個人情報が漏えいした恐れがあると発表した。既にFBI（米連邦捜査局）が容疑者1人を逮捕しているため、同社は「情報の不正利用や拡散の可能性は低い」としている。同日付の米The Wall Street Journalは「大手金融機関として過去最大規模の漏えい」と報じた。 漏えいした可能性があるのは、2005年～19年初めにCapital Oneにクレジットカードの発行を申請した個人・企業のデータで、氏名や住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、所得などが含まれていた。約14万件の社会保障番号と、約8万件の銀行口座番号も流出した恐れがあるという。 米司法省の発表によると、容疑者は元シアトルのIT企業のソフトウェアエンジニ
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまっていた。 リクナビから企業の選考に1社でも参加した学生であれば、そちらで同意を得られたが、「リクナビに登録したものの、どの
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月5日、就活生が内定を辞退する可能性を予測し、企業に提供するサービス「リクナビDMPフォロー」を廃止すると発表した。1日時点では「学生がリクナビに登録する際に、プライバシーポリシー上で同意を得ていた」と説明していたが、その後の調査で、7893人の学生から同意を得ていなかったことが判明したため。同社は現在、データを提供した企業に対し、破棄するよう順次依頼しているという。 「学生から十分な同意を得ていない」など批判続出 リクナビDMPフォローは、前年度に応募した学生がリクナビ上で取った行動ログを解析した上で、今年度の応募者の行動ログと照合し、内定を辞退する可能性を算出するサービス。2019年3月に開始し、7月末までに38社に分析結果を提供した。 学生には「行動データを企業に提供する場合がある」とプライバシーポリシー上で説明し、リクナビ登
水無月ばけら @bakera なお、徳丸さんのところの「タピオカセキュリティ」のパクリではないかという懸念については、「前から企画していたのに名前がかぶってしまう事故が発生して大変残念」とのことでした。 タピオカ持ってきた時点で避けられない事故でしたね……。
※3章に退職までの流れを書きました。 ※Twitterのリンクが貼ってありますが、読み込みが完了していないと書き途中のように見える場合があります。その場合、ページを読み直ししてみて下さい。 ０．はじめに転職しようと思ったきっかけは、今までの経験を活かして、新しいことにチャレンジしたいと思ったのでででであべべべ 嘘です。 前職ではもう、仕事したくないと思ったからです。 皆さん、お疲れ様です。むぎです。今回の記事は、退職エントリ（表編）の続きです。「裏編」になります。 だいぶ、間が空いてしまいました。ごめんなさい。 表編では、入社から退職までの全体を「まとめ」という形でご紹介したので、裏編では転職前に、「何があったのか」を書いてみようと思います。 内容は愚痴だらけです。もう呪詛です。飲み会の二次会、いや三次会です。読まない方がいいと思います。苦手な方はお戻りください。すいません😳💦 注）具
同社は38社の顧客企業に対して、1社当たり400万～500万円で同サービスを提供していた。しかし2019年7月初旬に行政機関の個人情報保護委員会から「個人情報の第三者提供に関する規約が就活生にとって分かりにくい」との指摘を受け、2019年8月1日に一時休止を発表した。 同社は再開を視野に入れていたが、その後の調査で7983人の学生から個人情報の利用に関して適切な同意を得られていない事実が判明した。サービス再開は難しいと判断し、廃止を決めたという。 一方で8月1日の一時休止が報じられると、リクナビに批判が集まった。就活生向け規約で個人情報の利用に関して同意を取っていたものの、規約の内容からは1人ひとりの辞退率を予測して企業に提供する使われ方まで想定できないという批判だ。さらには「辞退確率が高い就活生の優先順位を低くする」という使われ方まで想像できてしまうという批判もあった。
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同
横浜市立大病院の医師がぼうこうがん患者の個人情報三千四百件以上を漏えいした問題は、研究に参加した複数の医師が日頃からデータの受け渡しにフリーメールを使っていたことが深刻な被害を引き起こした。メールの使用そのものが研究計画違反だが、取材で研究に協力した県内二十の公私立病院の担当医師四十七人が全員、市立大病院の同じ医局出身者だったことが分かった。内輪のなれ合いがずさんな情報管理につながった可能性がある。 （志村彰太）
セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は2019年8月1日、バーコード決済「7pay」のサービスを2019年9月末に廃止すると発表した。今後は弁護士を中心とする検証チームを設けて「組織および意思決定等のガバナンス上の背景」（同社リリース）を検証し、原因究明および再発防止策の策定を進めるという。 7payの開発を巡る意思決定やガバナンスを検証するうえで焦点の1つとなりそうなのが、7pay機能の開発途上で発生した仕様の変更である。以下、7payの開発プロジェクトで何が起こったのか、関係者への取材と同社会見で判明した事実などを基に時系列で振り返る。 発端はセブン-イレブンアプリの「好調」か セブン＆アイHDが7payの開発に着手したのは1年半前の2018年2月に遡る。当初は単体のスマートフォンアプリとして提供する計画だった。要件定義では「2要素認証」の導入も検討していたという。 クーポンなどを配
プラットフォームが収集した個人データは、誰のために使われるのか。 Reuters/Yuya Shino リクルートキャリアが運営する就職情報サイト｢リクナビ｣で、 学生が内定を辞退する確率データを企業向けに販売していたサービスが、大きな波紋を広げている。 そもそも｢内定辞退率｣という学生の不利になりかねない情報を、選考企業に販売するというサービスそのものに、学生の間では｢怖い｣｢裏切られた｣との批判や困惑が飛び交っている。さらに、7983人分のデータについて本人の同意を得ずに外部提供したことが判明。これは個人情報保護法に違反する恐れがある。 こうした事態を受けて、リクルートキャリアは8月4日にサービスを廃止。｢学生の皆さまの心情に対する認識欠如こそが、根本的な課題である｣として、同社は陳謝する事態となった。 約80万人もの学生が登録し、日本の就活の一時代を築いてきたリクナビの個人情報を巡る
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売するサービスを廃止した。同社が不適切に個人情報を売ったとして謝罪したのは7983人分だが、氷山の一角だ。80万人の利用者には気付かないうちに自分のデータが売られた就活生もさらにいるとみられる。データの利用企業の責任が問われる可能性も出ている。疑問点をまとめた。【関連記事】「17年から一部企業で利用」リクナビ、なお説明不足Q 何が問題でサービスを廃止したのか。A 個人情報保護法に違反する疑いが強い、不適切なデータの扱いが発覚
サーバーの設定不備を原因とした情報流出事案が相次いでいる。2019年6月には、中国の江蘇省公安部が所有する全文検索エンジン「Elasticsearch」のサーバーで9000万人以上の個人情報とビジネス記録などが閲覧可能な状態となっていたことが報じられた。
高齢両親のための「実家デジタル化」を目指してやったこと。まずはタブレットを導入してみた。 #IT・テクノロジー#遠距離の親にできること#親とのコミュニケーション#親の介護の準備#老後も楽しむ 公開日 | 2019/08/13 更新日 | 2021/04/27 ヨッピー 飲み会の席で自虐的に「俺はもうおっさんだからな～」って言うと「まあ、そうッスよね」みたいなリアクションが返ってくるようになりました。こんにちは。ヨッピーです。38歳、完全無欠の、どこからどう見ても、純度100パーセントの、紛れもないおっさんです。 そんな完全無欠のおっさんになったことを象徴するのが、「自分以外の心配をするようになった」ということであります。 社会人になりたての頃は慣れない仕事に振り回されたりとか、会社から支給されたクレジットカードを機嫌よく使いまくり、莫大な請求金額を見て「不正利用されてる！」といきり立つも、
大量のスマートフォンを用意して、大量のポイント還元をむしり取るグレービジネス「羊毛党」が下火にならない。それどころか、IT企業は新規顧客獲得のために、ポイント優遇を大型化しているため、ますます羊毛党が暗躍することになっていると電商馬小雲が報じた。 組織立って行われる「ポイント還元」のむしり取り ネットサービスが始まる時やキャンペーン期間などに、大型のポイント還元が行なわれることはもはや珍しくない。この還元ポイントを一生懸命集める人が出てくるのもごく普通のことになっている。 しかし、中国のポイントを集める人たちはレベルが違う。数千台のスマートフォンを用意して、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のようなスクリプトを書き、一晩で数万元から数十万元の利益を上げる。組織立って行われているグレービジネスなのだ。 ▲ある羊毛党のアジト。大量の中古携帯を並べて、PCからスクリプトで自動操作
最近こんな話題がありました。 就活情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、閲覧履歴をもとに就活生の内定辞退率を予測して企業に販売するサービスについて、本人の同意を得ずに販売していたということで、個人情報保護法の違反ということで、サービス提供を中止したとのことでした。 同じく就活サイトの「マイナビ」でも、同じような内定辞退率を予測するサービスを提供していますが、こちらは個人が特定できない一部の情報のみを使ったサービスのため、問題はないとのことでした。 私が直接の採用担当をしていた時にはなかったサービスですが、その当時が今のように内定辞退が多い時代で、こんなサービスあったとすれば、たぶん利用したいと思ったでしょう。 辞退の確率が高いがぜひ採用したい人への働きかけを強めたり、辞退率が低い人を志望度が高い人と位置付けて、優先的に内定を出したり、このサービスには多くの使い道が考えられま
ささいなことで急に怒りだしたり、何気ないことが逆鱗に触れて頭が瞬間沸騰してしまう人は世の中に少なからず存在するものです。人の「怒りやすさ」と「頭の良さ」の関連について調査した最新の研究からは、「怒りやすい人は自分のことを実際よりも賢いと考えている」という実態が明らかになっています。 Why do angry people overestimate their intelligence? Neuroticism as a suppressor of the association between Trait-Anger and subjectively assessed intelligence - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0160289618300102 Angry people ar
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暗号資産を取り扱う米国のCoinBaseは、2019年6月に発生したFirefoxの脆弱性（当時ゼロデイ）を悪用した攻撃への対応を2019年8月9日にセキュリティ担当者がBlogで明らかにしました。ここでは一連の対応の顛末についてまとめます。 対応公開までの経緯 情報の公開を行ったのは米暗号資産取扱い事業者 Coinbaseのセキュリティ担当者 Philip Maritin氏。 2019年6月20日にTwitterで第一報レベルの情報共有が行われていた。 1/ A little more context on the Firefox 0-day reports. On Monday, Coinbase detected & blocked an attempt by an attacker to leverage the reported 0-day, along with a separ
人手不足への対策から大幅な値上げを実施したにもかかわらず、ヤマトホールディングスが2四半期連続の赤字となっている。人員の確保や体制の構築に予想以上のコストがかかったことが主な理由だが、それ以外の要因も無視できない。大口顧客であるネット通販事業者の戦略転換という構造的な問題が関係している可能性がある。（加谷 珪一：経済評論家） 従業員を大幅に増やしたことでコストが増加 ヤマトホールディングスが2019年7月31日に発表した2019年4～6月期の業績は、営業損失が61億円の赤字となった。同社は人手不足対策から、宅配料金を大幅に値上げしており、本来なら十分な利益を確保できるはずだ。利用者に対して一気に2割もの負担増を求めておきながら、それでもなお利益が出せないという現実に、市場からは経営陣の能力を疑問視する声が上がっている。 同社はアマゾンなどネット通販からの大口受注を増やした結果、増加する荷物
リクルートキャリアが就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、自動車大手のトヨタ自動車とホンダが購入していたことが分かった。ともに合否判定には使っていないとしているが、個人情報の扱いが適切だったか議論を呼びそうだ。 トヨタは朝日新聞の取材に対し、利用目的は「辞退者を減らすため」だったとし、就活生と「実際に会って会話する中で、適性や入社意思を確認することが最も大切と考えている」と説明。個人情報の取り扱いについては「事実関係を調査のうえ、今後の対応を適切に検討する」とした。 ホンダは２０１８年９月からサービスを利用していたとし、「データを人事に活用するためのトライアルとして使った」と説明した。個人情報は「適切な取り扱いをしていた」とする一方、「学生に不安感や不信感を抱かせたことは真摯（しんし）に受け止める」としている。 このサービスでは、リクナビ…
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
PHP: pplusplus:faq PHP 8から、PHPは「PHP」と「P++」という2つの言語を提供するようになる。P++はPHPとの下位互換性を削りながら除々にPHPを静的型付け言語にする試みだ。 PHP開発者の中には2つの流派がある。PHPの源流であり現在の形である動的型付け言語としてのPHPを良しとする流派と、PHPをより強い静的型付け言語へと発展させたい流派だ。良い悪いの問題ではない。どちらの流派も正当な理由がある。しかし、ゆるふわな動的型付け言語とガチガチの静的片付け言語は同じ一つの言語として同居できない。 そこで、コードネームP++として、PHPを静的型付け言語に発展させる新しい言語の開発が提案された。P++はforkではなく、PHPと同じコードベースを共有する。PHP 8のバイナリはPHPとP++を同時に実装する。言語の切り替えは何らかの宣言によって指定する。 P++は
いきなり古臭いインターネットミームで恐縮なのだが、なぜ童貞と処女とに価値の差があるのかを孔子が弟子に説く、というネタがある。曰く、 弟子｢先生、処女を貴重だと思う男は多いです｣ 孔子｢その通りだ｣ 弟子｢しかし逆に童貞は女に気持ち悪がられます｣ 孔子｢確かに｣ 弟子｢おかしいじゃないですか、何故このような意識の違いが生まれるのですか｣ 孔子｢それは一度も侵入を許していない砦は頼もしく、一度も侵入に成功したことがない兵士は頼りないからだ｣ なるほどな、と笑わせる説話である。 だが、笑ったあなたは今後議論の場において比喩（たとえ話）を使うべきではない。 また、相手が比喩を使うことも拒否すべきだ。 なぜか。 今日はただそれだけの話をしたいので、まあ暇ならちょっと聞いていってくれ。 その比喩は、適切か 冒頭の比喩がなぜダメなのか。 結論から言うと、論点を先取りしているからである。 問題点がわかりや
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが学生の内定辞退率を予測したデータを38社に販売していた問題で、購入していた1社がホンダであることが2019年8月9日までに分かった。日経 xTECHの取材で判明した。 同問題に関しては2019年8月8日に根本匠厚生労働大臣が記者会見で、「一般的に労働者を募集する企業が職業安定法に違反することが認められる場合には厳正に指導を行う」と発言。 さらに「一般論で言えば、都道府県労働局における事実関係の確認においては、事案の全体像も含めて、詳細を確認した上で必要な対応を行う」として、内定辞退率予測データを購入した38社が調査対象になるとの認識を示した。
2019年4月に解散した「全国地方税務協議会」のWebサイトの旧ドメインが、消費者金融の広告関連サイトとして使われていることが2019年8月9日までに分かった。行政機関の関連団体が運営していた旧ドメインが別の用途に使われる事態が相次いでいる。 全国地方税務協議会は1992年1月に都道府県や政令市の税務課長らを会員として設立された任意団体で、税務職員への研修などを実施していた。同協議会は2019年4月に解散し、地方税法に基づく地方共同法人の地方税共同機構が業務を引き継いだ。 同機構は「4月にドメインを手放して会員の自治体にリンク先の変更を周知していたが、このような事態は想定していなかった」（総務部）と話す。自治体からの指摘で第三者が使っていることが判明したという。ページの下部に同協議会の名称を無断で記載したまま使っているようだ。 政府の各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議は2018年3月
Wi-Fi強度やネットワーク情報、チャンネル干渉を可視化してくれるMac用ネットワークユーティリティ「WiFi Explorer」がベンダーロゴの表示をサポートしています。詳細は以下から。 WiFi Explorerはフロリダ技工科大学の助教授Adrian Granadosさんが開発＆販売しているMac用のネットワークユーティリティで、Macで受信できるSSIDやその電波強度、スペクトラムグラフ、周波数帯と方式、電波強度-時間グラフ、ノイズレベルなどを表示できますが、このWiFi ExplorerがWi-Fiルーターベンダーのロゴの表示をサポートしています。 WiFi Explorer Pro 2.2 is out. Adds support for macOS Catalina 10.15 (Beta), icons for vendors, redesigned information
「革新的な市場が登場してくるときは、関係者の8割が反対しているくらいのときが、それに携わる絶好のタイミングです」 NECの最初のパソコン（当時はマイコン）であるPC-8001が発売されてから、今年で40周年になる。8月5日には、当時の関係者をゲストに「PC-8001誕生40周年記者会見」が行われた（関連記事）。 そのNECのパソコンの原点であるPC-8001は、どのようにして作られたのか？ その前身であるトレーニングキットのTK-80はどのようにして誕生したのか？ 記者会見でも、その中心人物である渡邊和也氏、そして開発リーダーを務めた後藤富雄氏のお話を聞くことができた。 ここでは、初期の同社のPC開発についてもう一歩踏み込んで知りたい方のために、2010年に刊行した『日本人がコンピューターを作った！』（拙著、アスキー新書）で行った渡邊和也氏へのインタビューを転載する。 TK-80 マイコン
【記者：Helena Horton】 英国では竹ブームの影響で、近所トラブルが増加していると専門家が警告している。 見た目も良く、成長も早いことから竹を花壇に植えるガーデニング愛好家が増えている。また、詮索好きな隣人の視線を遮るのにも竹は最適だ。 だが、竹は成長が非常に速く、地下茎によって繁殖する。この地下茎は自分の庭だけではなく近所の庭に浸食する可能性もあり、注意深く管理をしないと迷惑になりかねない。英国ではイタドリ（Japanese knotweed）が繁殖力の強さで知られているが、竹は「新イタドリ」と呼ばれるようにまでなっている。 だが、園芸店やタレントは竹を売り込んでおり、庭を破壊する竹の価格は上昇し続けている。 イタドリなど侵入種の除去を行う英企業「ザ・ノットウィード・カンパニー」のジム・グレイスター地域担当責任者は、最近になり庭から竹を駆除してほしいという依頼が増えており、差し
10月からの消費増税を前に、軽減税率の対象品目の線引きの難しさが話題にのぼることが増えてきました。国税庁が公開している「消費税の軽減税率制度に関するQ＆A」では、続々と新たな質問が追加されており、8月1日にも改訂版が公表されました。 同じ遊園地の飲食でも、食べ歩きは8％、店が設置したベンチで食べる場合は10％となるなど、あまりに微妙すぎる線引きに、SNSなどでは、「本当にひどい制度」「さすがに変だよ」といった声があがっています。 今回、国税庁の資料などをもとに、あまりに微妙すぎる線引きをまとめてみました。（ライター・国分瑠衣子） ●本みりんは「酒類」なので対象外、みりん風調味料は対象 飲食料品の中で、軽減税率の適用外になるのは、酒類、外食、医薬品や医薬部外品等、事業者が顧客の自宅などへ出向き料理を作る「ケータリング」、おもちゃ付きお菓子など「飲食料品とそれ以外」を組み合わせた商品の一部です
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