『週刊新潮』 2013年10月3日号 日本ルネッサンス 第576回 集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直し時期が、年内から年明けにと延びた。慎重論の根強い公明党に自民党が譲歩したためだが、なぜこの好機を見送ったのか。日本にとって好ましからざることだ。 公明党はさる7月の参議院選挙にあわせて集団的自衛権行使容認に「断固反対」の強い表現を用いた。 7月6日のBS朝日の番組では、山口那津男代表が集団的自衛権行使を容認すれば「自民党が国民から拒否される。連立が可能かどうか、しっかり相談する」と述べ、連立離脱の可能性さえほのめかした。 7月21日、参議院選挙当日の夜半、自民圧勝ながら単独過半数には届かないという結果を受けて、私はフジテレビの選挙特番で山口氏に集団的自衛権について尋ねた。氏はこのときも「議論を深めることが大事」「国民の理解を求める」「慎重な議論が必要」とさまざまな表現で事実上反
「タイミング悪くアメリカの首都を訪問した友人がこんなことになっていた」 オバマ大統領が共和党と決裂し、アメリカの政府機関が一部閉鎖に追い込まれる事態になりました。 いつ解決するとも知れない混乱の中、公共機関が麻痺していては当然困る人々が出てきます。 特に困るのが観光者たちで、「タイミング悪く首都であるワシントンDCを訪問した友人が、こんなことになっていた」という画像が話題となっていました。 1. 「国立アメリカ歴史博物館」 もちろん閉鎖されています。 2. 「ピーターセン・ハウス」リンカーン元大統領が息を引き取った場所。 閉鎖されています。 3. 「フォード劇場前」リンカーン元大統領の暗殺現場。 ここにも閉鎖の張り紙。 4. 「リフレクティング・プール」遠目にリンカーン記念館を臨む景色。 がらーんとしています。 5. 「リンカーン記念館前」 誰もいない上に中も見られず、とりあえず閉鎖のサイ
米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の買い物かごのロゴ（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【10月4日 AFP】フランス議会下院は3日、インターネット小売大手米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）などが提供している書籍の割引販売と無料配達を組み合わせたサービスを禁止する法案を、全会一致で可決した。経営不振に陥っている国内の小規模書店を支援するのが目的で、今後、上院も通過して新法として成立する見込みだ。 フランスでは1981年から、小規模書店の保護策として出版社に書籍の定価を定めることを義務付け、販売時の割引率を最大5％に制限している。今回下院を通過した法案は、この5％の割引と無料配達を組み合わせたサービスの提供を全ての書籍の通信販売業者に禁じるもの。 法案を提出した最大野党・国民運動連合（UMP）のクリ
福岡県太宰府市教委は３日、同市立小で、女子児童が着替えていた教室に、６年の担任をしている男性教諭（３０歳代）の私物のデジタルカメラが仕掛けられていたと発表した。 学校は盗撮事件として同日、県警に通報した。市教委などの調査に対し、教諭は関与を否定しているという。 市教委と校長によると、２日午後１時過ぎ、６年の２クラスの女子児童計２３人が体育の授業前に着替えていた教室の棚に、動画撮影のモードに設定されたデジタルカメラがあるのを、児童が発見。カーテンの布で覆われ、レンズだけが教室内に向けられていた。 騒ぎを聞き、真っ先に駆け付けた教諭が児童からカメラを回収。「これは僕の」「メモリーカードが入っていないから撮られていない」などと説明したという。 学校の調査に対し、教諭は「１日の授業を撮影した後、カードを抜き、カメラをポケットに入れたが、なくした」と盗撮を否定。２日夕に校長がカメラとカードを確認した
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