アプリを開こうとすると「このAppの共有は取り消されました」と表示されて使うことができない問題が発生していたアプリの多くが、App Storeでアップデートとして再ダウンロード可能になっています。 応急的にアップデートとして再配信か iPhoneで一部のアプリを開こうとすると「このAppの共有は取り消されました」のポップアップメッセージが表示され、アプリが閉じてしまうという問題が日本時間の5月22日頃から確認されていました。 この問題が発生していたアプリが、App Storeでアプリのアップデートからダウンロード可能になっています。 今回アップデートとして配信されたアプリの中は、数日前に公開されたバージョンもあることから、問題の一時的な解決のためにAppleが応急処置的に再配信しているとみられます。 インストールしているアプリの数によっては、数十本のアプリを一気にダウンロードすることになる
セキュリティ研究者のAlex Kleberさんらによると、ここ最近何かと話題になっている中国の杭州深度求索人工智能基础技术研究有限公司が開発したDeepSeekの公式アプリを装ったアプリがMac App StoreやApp Storeに出現し始めているそうです。 Another Mac Appstore AI Scam. Fail OpenAI Scam App converted by the scammer in @deepseek_ai by impersonating the DeepSeek icon now on top. Again total failure of the person who reviewed this app. pic.twitter.com/AMAkSsS0xl — Alex Kleber a.k.a Privacy 1st (@privacyis1s
米大手メディアReutersは、ロシア下院において、AppleやGoogleのアプリストアでの手数料を20％に制限する法案が提出されたと報じています。法案が可決された場合、米国でApp Storeをめぐり、Appleを提訴しているフォートナイト運営会社にとって、追い風となる可能性があります。 App Storeの手数料をめぐる議論 現在、AppleはApp Storeでのアプリ販売に対してデベロッパーから30％の手数料を徴収しており、一部からは「Apple税」と呼ばれています。 Appleの手数料については、米国議会の独占禁止委員会メンバーが「高すぎる」と言及、また欧州委員会がAppleの調査を開始し、日本の公正取引委員会が「注目している」と発言するなど、世界各地で議論されています。 iPhone等のiOS端末では、App Storeがアプリをダウンロードする唯一の方法であり、デベロッパー
AppleがApp Store上から信頼できないアプリを取り除くために政府や保健機関などの公的機関以外が作成した新型コロナウイルス関連アプリを削除しているとアメリカの大手ニュースメディアCNBCが報じています。 Apple rejects coronavirus apps that aren't from health organizations https://www.cnbc.com/2020/03/05/apple-rejects-coronavirus-apps-that-arent-from-health-organizations.html Report: Apple rejecting coronavirus iOS apps that aren’t from ‘recognized institutions’ - 9to5Mac https://9to5mac.com/20
Appleが、同社のモバイルデバイスにおけるゲームストリーミングサービスを許可する意向を表明したのはそれほど前のことではありませんが、ゲームストリーミングサービスでも利用可能な場合、開発者がゲームをApp Storeに申請する必要があるという注意もありました。Appleは、これはゲームを審査して、規約や条件を順守しているか確かめる為であると主張しています。 一部のサービスでは数百ものゲームが含まれる可能性があるため、これはあまり現実的ではなく、全てを個別に提出するのは時間のかかる面倒なプロセスですが、MicrosoftはAppleと折り合いをつけることを望んでいます。The Vergeとのインタビューの中で、MicrosoftのPhil Spencer氏は、同社のストリーミングサービス「xCloud」をiOSデバイスに導入する為にAppleと協力する用意があることを明らかにしました。 スペ
海外大手メディアBloombergは匿名の情報として、Microsoftのブラッド・スミス社長（President）が、アメリカ下院の独占禁止法委員会の関係者との面談において、Appleについて言及した模様だと報じています。報道では、スミス社長はAppleが独占禁止法に違反しているとの懸念を示唆したと想定されています。 Appleは独占禁止法違反に関連して証言予定 アメリカ下院の独占禁止法委員会は、AppleがApp Storeにおいて開発者から30％の手数料を徴収していることが独占禁止法に違反していないか調査を実施しており、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が委員会で証言を行う予定となっています。 なお、証言は7月27日に予定されていますが、故ジョン・ルイス下院議員の追悼セレモニーのため、証言が延期されるとの予測も一部で報道されています。 Microsoftの社長がApp
Meta Platforms傘下のInstagramが今月上旬にリリースしたソーシャルアプリ「Threads」が米国や日本等で人気となっています。一方で、まだ公式アプリが発表されていない欧州において、Threadsの偽アプリがApp Storeでランキング上位になってしまいました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.米国等でThreadsの人気が急速に拡大した。 2.EU諸国ではThreadsの公式アプリはまだリリースされていない。 3. Threads人気に便乗した偽アプリがApp Storeのランキングで1位になった。 Threadsが人気 海外テックメディアTechCrunchは現地時間7月13日、欧州のApp StoreにおいてThreadsの偽アプリがランキング上位になったと報じました。なお、既にAppleによりApp Storeから削除された模様です。 Instagram
Appleは様々な訴訟を抱えていますが、ここ最近増えているのがApp Storeの運営に関するものです。今回、カリフォルニア州のユーザーが提起した訴訟もApp Storeでの特定のアプリ配布が違法だと主張するものです。 カジノアプリで損害 App Storeでは数多くのゲームアプリが配信されており、その中には多くのカジノアプリが存在します。もちろんこうしたカジノアプリで獲得したポイント（ゲーム内通貨）を換金することはできないのですが、訴えたユーザーはアプリに熱中することで多額の支出を強いられることを問題としています。 訴えによれば、カジノアプリには中毒性があり、クレジットカードでポイントを購入できることから多額の支出につながるケースが多くあるとしています。これは消費者にとって大きな損害であり、決済システムとアプリ配布の場を与えているAppleにも一定の責任があるとしています。 ちなみに原告
欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間6月16日、Appleが運営するApp StoreとApple Payが、競争法（日本の独占禁止法に相当）に違反しているおそれがある、として調査を実施することを発表しました。Appleは「失望した」とコメントし、反発しています。 アプリ内課金とApple Payの制限が調査対象に 欧州委員会は、Appleによる独占禁止法違反のおそれを調査する対象は、以下の2点と発表しています。 コンテンツ購入に、アプリ内課金を利用するよう誘導 Apple Payのサードパーティーへの利用制限 1. コンテンツ購入にアプリ内課金を利用するよう誘導 欧州委員会は調査の理由について、ユーザーがデジタルコンテンツを購入する際、自社の利益を上乗せできるApp Storeを通したアプリ内課金を利用するよう、Appleが開発者を誘導しており、ユーザーが外部からより安く購入するのを妨
Googleの登録制クラウドゲームサービス「Stadia」にアクセスできるiOSアプリ「Stadium」が、App Storeに復活した、と開発者がソーシャルメディアで発表しました。 ブラウザバージョン1.2も発表 開発者のザカリー・ノックス氏（@zmknox）は、「Stadium」がApp Storeに再掲載されたことを明らかにしました。同氏は、Stadiumブラウザのバージョン1.2も同時に発表しています。 Stadium Browser is BACK! Introducing Stadium 1.2, now available on the App Store. There are a few changes you'll should know about, but I'm glad for it to exist again: https://t.co/EG3TUG5MeJ
Apple、長期間アップデートしていないアプリをApp Storeから削除すると勧告 2022 4/24 Appleは、2年以上アップデートされていないアプリをApp Storeから削除することを進めており、開発者たちはアプリの削除勧告のメッセージを受け取っている、と報じられています。 アップデートの猶予期間は30日 Protopop Gamesの開発者のロバート・カブエ氏（@protopop）は、Appleから自身に届いたというメールの内容をソーシャルメディアで共有しています。 App Store改善のお知らせ このアプリは相当期間更新されておらず、30日以内に販売停止になる予定です。すでにアプリをダウンロードしたユーザーは、このアプリを利用するために何もする必要はありません。 30日以内にアップデートを提出し、審査を受けることで、このアプリを新しいユーザーがApp Storeから発見し
App Storeで定められた手数料やポリシーが健全な競争を阻害しているとして、米司法省が反トラスト法の観点からAppleの方針を問題視していることが分かりました。 デベロッパーに聞き取り調査 App Storeに公開されるアプリには現在、最大30%のマージンが課せられています。例えば、NetflixやSpotifyといったアプリをApp Store経由でダウンロードしたユーザーが、サブスクリプション（月額課金）を選択した場合、Appleは課金額の30%を徴収します（2年目以降は15%に減額）。 Appleは公式Webサイトで「利益にならない無料アプリが84％」と強調し、「誰もが最高の経験ができるストアであるため」の正当なマージン徴収だとしていますが、少なくないデベロッパーが不満を示しているのも事実です。例えば、SpotifyはApple Musicに対抗できないとして欧州委員会に訴えを起
これまでTwitterとして知られていたソーシャルメディア「X」で、ブロック機能を廃止するとイーロン・マスク氏が発表しましたが、この行為はiOSアプリでは認められないと主張する意見があります。実際問題、App Storeガイドラインがブロック機能廃止の障壁となることはあるのでしょうか。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. イーロン・マスク氏が「X」でブロック機能を廃止すると発表した。 2. この行為はiOSアプリでは認められないと主張する意見がある。 3. App Storeガイドラインを熟読すると、どうやら問題はないようだ。 サービスの利用者が有害なユーザーをブロックする機能の実装は義務化されていない Twitterがマスク氏によって買収されてからというもの、ツイートの代わりに「ポスト」の導入など、半ば独断的な仕様変更が行われてきましたが、今回新たにブロック機能の廃止が持ち上がって
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