脱獄(ジェイルブレイク)したiPhone向けのアプリストアとして人気の「Cydia」の作成者が、Appleを反トラスト法(独占禁止法)違反で訴えました。 Case 4:20-cv-08733 Document 1 Filed 12/10/20 Page 1 of 40 (PDFファイル)https://cdn.vox-cdn.com/uploads/chorus_asset/file/22160777/cydia_sues_apple.pdf Cydia, the original app store, sues Apple on antitrust grounds - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2020/12/10/cydia-apple-lawsuit/ Cydia sues Apple
NES（ファミコン）、SNES（スーパーファミコン）、N64、ニンテンドーDS（NDS）、ゲームボーイ（GB）、ゲームボーイアドバンス（GBA）などのゲームがプレイ可能なiPhone用オールインワンエミュレータ「Delta」がApp Storeで公開されています。 App Storeから無料でダウンロード可能で、データ収集や広告の掲載はありません。 開発者Riley Testut氏は、オープンソースのエミュレータGBA4iOSを開発したことで知られています。 ゲームエミュレータ「Delta」Deltaは、ファミコン、スーファミ、N64、ニンテンドーDS、ゲームボーイ、ゲームボーイアドバンスなどのゲームシステムをサポートするオールインワンのエミュレータです。マルチプレイヤーゲームも可能で、最大4人まで一緒に遊ぶことができます。 Nintendo Switch Proコントローラー、Joy-C
AppleがApple Design AwardやApp Store Awardsを受賞した写真編集アプリ「Pixelmator Pro」や「Photomator」を開発するPixelmator Teamを買収したそうです。詳細は以下から。 リトアニアとイギリスに拠点を置くPixelmator Teamは現地時間2024年11月02日、PixelmatorはAppleの買収契約にサインしたと発表し、規制当局の承認を得てPixelmator TeamはAppleへ合流するそうです。 Today we have some important news to share: the Pixelmator Team plans to join Apple. A new home for Pixelmator – Pixelmator Blog Pixelmator Teamは2007年からMac向け
大手ITプラットフォーマーに対し、世界的に｢アプリストアビジネスでの競合公平性｣について圧力が高まっているが、日本でも大きな変化が見えてきた。 9月1日（現地時間）、アップルは｢日本の公正取引委員会によるApp Storeの調査が終結｣と題したプレスリリースを公開した。 内容は、2022年に全世界で規約の一部を改定し、電子書籍や音楽、映像などを閲覧するための｢リーダーアプリ｣について、アップル以外による課金を使って決済しやすくする……というものだ。 これがどのような内容で、アップルの経済圏にどう影響を与えるものなのか、解説する。 今回の発表がどんな意味を持っているのか知るには、まず現状を知る必要がある。全体として少々複雑な話だ。 アップルはかねてより、日本の公正取引委員会と話し合っていた。問題とされていたのは、いわゆる｢アプリ内課金｣だ。 アップルはiOS/iPadOS向けのアプリについて
Appleでソフトウェアエンジニアリングの責任者を務めるCraig Federighi氏は、ポルトガルのリスボンで登壇し、同社の人気アプリストア「App Store」の運営方法や、「iPhone」「iPad」での厳しい管理ポリシーを擁護した。Appleの幹部が自社のプレゼンテーション以外の公の場でスピーチするのは珍しいことだ。Federighi氏はこの場で、サイドローディングでスマートフォンのセキュリティが損なわれる恐れがあるという同社の主張を繰り返した。 「完全なセキュリティシステムなど存在しない」とFederighi氏は現地時間11月3日、年次イベント「Web Summit」に集まった聴衆に向けて語った。しかし、欧州連合（EU）のデジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）の条項として検討されている、App Store以外からのアプリのインストールを可能にするようA
Appleが、Apple ID入金で10％ボーナスが漏れなくもらえる「Apple IDに残高を追加すると、10%のボーナスを受けられます。」キャンペーンを実施している。 入金する金額として1000円、3000円、5000円、1万円が用意されているが、その他項目を選択すると最大3万円まで入金することができる。 キャンペーン期間は2020年3月25日から4月3日まで。 入金は1人1回まで。 オファーの利用資格は、アカウント情報や購入履歴によって異なる場合がある。 iOSの設定＞iTunes と App Store＞「Apple ID:XXXXX」表示をタップ＞Apple IDを表示＞Apple IDに入金から行えます。
iOS15のアプリ内ツールと新たなAPIを使って、返金のプロセスが管理しやすくなることがわかりました。Appleの開発者会議「WWDC21」で詳しく説明される見通しです。 開発者側からの返金プロセスを説明 iOS14以前の環境では、アプリ取引について、Appleがすべての返金プロセスを一手に担ってきましたが、今年の秋正式にリリースされるiOS15では、アプリ開発者が返金プロセスを自ら管理できるようになる見通しです。 これには、ユーザーがアプリ内で直接、自動更新されるサブスクリプションの管理やキャンセル、返金の要求を簡単に行えるAPIが含まれ、返金処理のベストプラクティスや、ユーザーサポートを向上させるための追加のAPIについても説明される見込みです。 Source:Apple via AppleInsider (lexi)
米Epic Gamesは3月6日（現地時間）、米Appleが一度は受け入れたEpic GamesのスウェーデンでのiOS開発者アカウントを削除したため、計画していたiOS用ゲームストアの開発ができなくなったと発表した。 Epic Gamesは、欧州連合（EU）が7日に発効させる予定のデジタル市場法（DMA）に基づいて、iOS端末向けにEpic Gamesストアを提供する計画だったが、AppleがDMA発効直前にアカウントを終了したと語った。 同社は、「これはDMAの深刻な違反であり、AppleはiOSでの公正な競争を許可する意思がないことを示している」とAppleを批判した。Appleに異議を申し立てるとどうなるかを他の開発者に示すためにEpic Gamesを見せしめにしたとも語った。 Epic Gamesは公式ブログに、App Storeの責任者であるAppleフェローのフィル・シラー氏
iPhone向けとしては初となるネイティブポルノアプリ「Hot Tub」が登場しました。これはEUのデジタル市場法(DMA)によりサードパーティー運営の代替アプリストアが利用可能になったことなどが影響しています。 Hot Tub | Take a dip https://hottubapp.io/ iPhone turns 18 this year, which means it’s finally old enough for some more ~mature~ apps… Introducing Hot Tub by @C1d3rDev, the world’s 1st Apple-approved porn app! Try it now on AltStore PAL — just in time for the season of love ❤️ Source: https:/
Appleの最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏は、自社がセキュリティとプライバシーのとりでであるかのようにアピールしている。プライバシーは人権だと主張しており、その姿勢の表れとして、自社が暗号化などの保護技術を積極的に導入していることを挙げている。しかし、The New York Times（NYT）は米国時間5月17日、Appleが中国政府の要求に対してますます譲歩するようになっており、中国のユーザーのプライバシーや言論の自由を制限しているとして、詳しい経緯を報じている。 記事は、Appleが中国貴陽市に建設中で6月に完成予定の新しいデータセンターの件を中心に取り上げている。NYTによると、このセンターでAppleのサーバーに中国のユーザー情報が保存される。暗号化で保護されるが、ロックを解除するキーも中国で保管されるという。そのため、ユーザー情報を中国政府が入手する可能性があると
米アップルのアプリ配信サービス「アップストア」のアイコン（2021年8月26日撮影）。(c)Chris DELMAS / AFP 【6月24日 AFP】欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）は24日、米アップル（Apple）のアプリ配信サービス「アップストア（App Store）」が、EUの「デジタル市場法（DMA）」に違反しているとの予備的見解を公表し、同社に通告した。 欧州委員会は、アップストアのルールは、アプリ開発者がアップストア以外のアプリ入手経路に消費者を自由に誘導することを妨害していると指摘した。 違反が正式に確認された場合、アップルには世界総売上高の10％を上限とする制裁金が科される可能性がある。 3月に欧州委員会がアップル、グーグル（Google ）、メタ（Meta）の米IT大手3社に対し、デジタル市場法をめぐる調査を開始して以来、公に違反を指
Appleは、トランプ大統領支持者が多数利用するSNSアプリParlerを、App Storeから削除しました。GoogleはAppleに先立ち、すでに同アプリをGoogle Play Storeから削除しています。 警告から24時間後、削除に踏み切る AppleはParlerの運営会社に対し、現地時間1月8日夕方、不適切な投稿を認めない新たなコンテンツ管理ポリシーを、24時間以内に導入するよう求めていました。 しかしそれから24時間経過後もParlerがAppleの警告に従わなかったため、App Storeからの同アプリの削除に踏み切った模様です。 App Storeからの削除に伴い、同ストアからの新規ダウンロードはできなくなります。しかしすでにアプリをダウンロード・インストールしているユーザーは、今後も継続利用が可能です。ただしアプリのアップデートは行われないため、iOSのアップデート
4月12日（現地時間）、米ワシントンD.C.で「IAPP Global Privacy Summit 2022」が、Appleのティム・クックCEOによる基調講演で開幕した。IAPP（International Association of Privacy Professionals）は、2000年に設立された非営利の協会で、包括的なグローバル情報プライバシーコミュニティーの1つだ。プライバシーに関する専門職を世界的に定義、促進している。 米ワシントン D.C.で開催中の「IAPP Global Privacy Summit 2022」の基調講演に登壇するAppleのティム・クックCEO 昨今のITサービスは「サービス」ではなく「非常事態」 クック氏は、冒頭のあいさつを終えた後、「プライバシーを守る戦いは簡単ではないが、私たちの時代の最も重要な戦いの１つ」と話を始めた。 「私たちはテクノロ
LIFE STYLE | 2021/10/03 「Facebook社のアプリをApp Storeから削除する」とApple社が警告。Instagramが人身売買に悪用 Photo by Shutterstock 文：窪田みちる いまや、多くの人々にとってなくてはならない存在に... Photo by Shutterstock 文：窪田みちる いまや、多くの人々にとってなくてはならない存在になったSNS。スマホアプリを通じ、楽しんでいる人も多いだろう。 そんな中、Facebook社のアプリがApp Storeから削除されるかもしれない、つまりiPhoneやiPadなどApple社のデバイスでFacebookやInstagramのアプリが使用できなくなる可能性があるという驚きのニュースが飛び込んできた。 中東の人身売買で使われていたFacebook社のアプリ 騒動の発端は、2019年に『BBC
AppleのアプリストアであるApp Storeでは生活を豊かにする数多くのアプリが配信されている一方、悪意のある開発者による不適切なアプリも配信されています。このような悪質なアプリがAppleによる審査を通過してしまう理由について、テクノロジー系メディアの9to5Macが解説しています。 How developers trick App Store into approving malicious apps https://9to5mac.com/2024/08/02/developers-trick-app-store-review/ 2023年11月に配信されたアプリ「Collect Cards：Store box」は、一見すると写真やビデオを管理するためのアプリのように思えますが、その実態はNetflixやDisney＋、Amazon Prime Video、HBO Max、App
Appleが日本のApp Storeで価格の改定を開始しています。詳細は以下から。 Appleは現地時間2022年09月19日、現地時間2022年10月05日より日本を含むエジプトやマレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロを通貨とする全地域で、App Storeで販売されているアプリとアプリ内課金の価格を改定(値上げ)すると発表しましたが、 2022年10月5日から、チリ、エジプト、日本、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロを通貨とする全地域のApp StoreでのAppとApp内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格が上がります。 AppおよびApp内課金の税金と価格の変更について– Apple Developer それに伴い、App Storeでは一足早くApple製アプリの価格の改定が開始されてい
YouTubers built a six foot tall working replica of Apple’s iPhone 15 Pro Max
Appleは、iPhoneでApp Store以外からアプリをインストール可能にした場合、ユーザーがマルウェアの被害に遭う確率が高まり、プライバシーやセキュリティが損なわれる、とする情報をまとめたレポートを公開しました。 Androidではマルウェアの危険性がiPhoneの47倍 欧州連合の議員などがAppleのApp Storeは独占的だと批判し、iPhoneのアプリをApp Store以外からも入手できるよう圧力を強めている中、Appleは「Building a Trusted Ecosystem for Millions of Apps -A threat analysis of sideloading-」（数百万のアプリのための、信頼できるエコシステムの構築 -サイドローディングの脅威-）と題した24ページのレポートをPDF形式で公開しました。 レポートでAppleは、正規のアプリ
Apple IDの残高を自動で追加できる「オートチャージ」機能が提供されています。残高が指定金額以下になった場合、もしくは一定期間ごとに残高を自動追加することができます。 App Storeなどから設定可能 Apple IDの残高は、App Storeでのアプリ課金や、Apple MusicやApple Oneの料金支払い、iTunes StoreやApple Booksでのコンテンツ購入に利用できます。 Apple ID残高のオートチャージ機能の設定画面は、iPhoneの場合「App Store」アプリなどから自分のアイコン＞自分の名前をタップして「アカウント」画面から「Apple IDに入金」を選択すると開くことができます。 残高とスケジュールで指定可能 オートチャージの設定方法は、「残高不足」と「スケジュール設定」の2つがあります。 「残高不足」を選ぶと、Apple ID残高が指定額
by Joshua | Ezzell App Storeで配信されるアプリに課される「30％」という手数料を不服として訴訟を起こしたEpic Gamesに対して、AppleがEpic Gamesの開発するゲームエンジンUnreal Engineをブロックするという報復措置を執りました。この一件について、Unreal Engineがブロックされるという事態がどれほどの余波を生み出すのか、IT系ニュースサイトのThe Vergeが解説しています。 Why Epic can’t afford to lose the Unreal Engine in its legal fight with Apple - The Verge https://www.theverge.com/2020/8/26/21402443/epic-fortnite-apple-unreal-engine-ios-game
中国のApp Storeから，版号（ライセンス）を持たない数千本のアプリが削除か 編集部：北島 仁 South China Morning Postの記事によれば，アップルは2020年7月から，数千本にもおよぶ版号（ライセンス）なしのゲームを，中国App Storeから削除するようだ。 ・中国の開発者やパブリッシャは，7月以降iOSゲームのApp Storeでの配布を継続するにはライセンスが必要になると言われている ・この変更が有効になってから，中国のApp Storeでライセンスを持たないゲームがすべて削除されるまでに，どのくらいの時間がかかるかは公表されていない アップルのこの動きは，「中国当局から版号が発行されるまでの期間は，中国のApp Storeでモバイルゲームを公開できる」という今までの暗黙の慣習に終わりを告げることになる。来月から，中国当局から承認されていない数千にもおよぶモ
Gamma LawのDavid B. Hoppe氏が，ゲームを変える可能性のある法廷闘争の両陣営サイドを評価する。 Fortniteを作ったEpic GamesとAppleの間で法的な争いが続く中（参考URL），両社の広報チームは残業を続けている。ソーシャルメディアへの投稿，パロディビデオ，そして多くの誇大広告を通じて，AppleとEpicはゲーマーをそれぞれの味方につけようと懸命に努力しているのだ。 しかし，法律はどちらの味方をしているのだろうか？ もちろん，それは裁判所の判断に委ねられているが，過去の同様の事件の規制上の判決を検証することで，判決がどのように展開されるのか，いくつかの洞察を得ることができる。 8月13日付けの原告訴状で（関連英文記事），Epicは次のように述べている。「Apple による Fortnite の削除は，Apple がその巨大な権力を行使して不当な制限を課し
Appleが先日リリースしたiOS 15.4とiPadOS 15.4 Beta1で、Webベースアプリからのプッシュ通知機能に取り組んでいることが判明しています。 このベータ版で、AppleはSafariの「Experimental Features」に「Push API」という項目を追加していいることを開発者のMaximiliano Firtman氏が発見しています。 ただし、この設定自体は存在するものの、API自体はまだ有効になっておらず、AppleはSafariにWebベースの通知を表示する許可をユーザーに求めるUIプロンプトを現時点では実装していないようです。 iOS 15.4ウェブベースの通知が一般的なmacOSとは異なり、iOSではAppleのApp Storeを通じてダウンロードされたアプリのみが通知を送信することができます。iOS 15.4で「Push API」が搭載された
係争中のEpic GamesとAppleの『フォートナイト』を巡る問題で、AppleがEpic Gamesに対して損害賠償を求めて反訴したことが明らかになった。ロイターなどが報じている。 Appleは訴状（pdfファイル）の冒頭で、「Epic Gamesはまるで現代のロビン・フッドのように振る舞っているが、実際は数十億ドル規模の企業である」とし、同社の行動は義賊的行為でもなんでもなく、この係争は両社のお金を巡る基本的な意見の相違だと断じている。 また損害賠償については、Epic Gamesが8月の「Epicディレクトペイメント」のアップデートをひそかに適用し、Appleのアプリレビュープロセスを規約に違反する形で迂回していると主張した。 Appeはほかにも、両社がこれまで協調関係を築いていたことを強調。『インフィニティブレード』から続くEpic Gamesとの関係や、件の『フォートナイト』
Apple StoreアプリにM1チップを搭載した16インチMacBook Proが表示されていることが明らかになっています。 もしやAppleは未発表の新モデルの情報を意図せず公開してしまったのかと期待を持ってしまいそうですが、この現象はドイツのApple Storeアプリで確認されたもので、他国のアプリでは確認されていないことから単なる誤表記の可能性があります。 ドイツのApple Storeアプリに表示されたM1搭載16インチMacBook Proの表示 Flo's Weblog（via AppleInsider）が伝えたところによると、ドイツのある読者がApple Storeアプリを使って16インチMacBook Proを探しており、その構成を選択した後、アプリの共有機能を使って、リンクを友人にメッセージとして送信したときに上のようなプレビューが表示されました。プレビューにドイツ語
Googleは、iPhoneからAndroidデバイスに簡単に乗り換えられるようにするための新しいアプリ「Android に移行」をリリースしました。 App Storeから無料でダウンロードできます。 「Android に移行」アプリを使うと、写真、動画、連絡先、カレンダーの予定などの最も重要なデータを、ケーブルを利用することなく、新しい Android デバイスにすばやく安全に移動することができます。 友だちや家族からのテキスト メッセージを引き続き確認できるよう、iMessage を無効にするなどのデバイスの重要な設定も説明されているそうです。 Googleアプリ「Android に移行」Googleは公式サイト「Android に移行する」を用意し、iOSからAndroidへ移行する方法を以前から公開していました。今回リリースされた「Android に移行」アプリはデータ移行をより
米アップルの「アップストア」担当バイスプレジデントが同事業の再編の一環として退社する。モバイルソフトウエア市場で行き過ぎた影響力を行使しているとの懸念から、監督当局はアップストアに対する監視の目を強めている。 この情報が未公表だとして事情に詳しい複数の関係者が匿名で明らかにしたところでは、2010年からアップストア担当バイスプレジデントを務めてきたマット・フィッシャー氏が10月にアップルを去る。また同事業は自社ストアを管理するチームと、アップル以外の代替アプリの配布を担当するチームに二分割される。 アップルに対し、「iPhone」「iPad」などのデバイス向けアプリの代替ストア・決済手段を認めるよう迫る規制当局に対応するため、アップストアの統括責任者であるフィル・シラー氏が今回の再編を進めている。
世界最大の時価総額を誇るアップルの成長を過去20年以上にわたって支えてきたのが中国だ。同社は現在、製品の最終組み立てのほとんどを中国で行い、全売上高の5分の1を中国でたたき出している。その見返りとして中国政府はアップルの経営陣に圧力をかけ、同社が掲げる価値観に反する妥協を迫ってきた。 そしてアップルが中国のユーザー情報を当局に差し出し、中国政府の検閲に協力してきたことが、ニューヨーク・タイムズの調査で明らかになった。ポイントは5つある。 中国人ユーザーの情報は政府に丸見え？ 1.利用者データを中国政府のサーバーで保管 2017年に施行された中国の法律に従い、アップルは中国人ユーザーの個人情報を中国政府系企業が中国内で所有・運営するサーバーに移転することに同意した。 このデータセンターを物理的に管理・運営しているのは中国当局だ。アップルは暗号化された情報の解読に必要な「デジタルキー」も、この
Appleは、AppleシリコンMacの発表イベントを前に、iPhoneやiPadOSのApp StoreにてmacOSに対応するアプリの表示を開始しています。 たとえばNetflixアプリを見てみると、互換性という項目で、iPhoneはiOS13.0以降、iPadはiPadOS13.0以降、Apple TVはtvOS13.0以降と並んで、MacはmacOS 11以降が必要と明記されているのを確認することができます。 iOS App Store AppleシリコンMacはiPhoneやiPadと同じプロセッサを搭載しており、開発者がmacOS用の特定のバージョンのアプリを提供していなくても、AppleはユーザーにAppleシリコンMacにiOSアプリをダウンロードしてインストールさせることが可能だと9to5Macは指摘しています。 理論的には、iPhoneやiPad用に設計されたアプリはす
写真ライブラリに保存されたスクリーンショットの文字情報を読み取って攻撃者に送信するマルウェアに感染したアプリが、AppleのApp Storeで初めて発見された、とセキュリティ企業Kasperskyの研究者が報告しています。被害を防ぐための対策をあわせてご紹介します。 スクショの文字情報を認識し送信するマルウェア Kasperskyの研究者が発見し「SparkCat」と名付けたマルウェアは、iPhoneやAndroidスマートフォンの写真ライブラリに保存されたスクリーンショットから、GoogleのOCR技術を用いて文字情報を読み取り、攻撃者に送信します。 「SparkCat」は、2024年3月に構築されたフレームワークを用いて作られており、2024年後半に発見されました。これまでに、フードデリバリーアプリなどで「SparkCat」に感染している事例が確認されています。 同様のマルウェアに感
Gideon Valkin's solo VC firm Andrena Ventures raised $12 million from backers including several VCs and entrepreneurs, and made its first investment into AI startup Nustom.
全国のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートで、App Store & iTunes ギフトカードを購入・登録すると、Apple Musicの1か月無料コードがもれなくプレゼントされる期間限定キャンペーンが実施されています。 キャンペーンは2021年1月25日(月)から2月21日(日)まで。 対象者はApple Musicを初めて利用される方と利用を再開したいユーザーとなっており、現在も利用可能期間内の方は対象外となっています。 プレゼントされる無料コードを利用すると、Apple Music に新規登録されるユーザーは、3か月無料トライアルに加えてさらにもう１か月無料で Apple Music を利用できます。 システム上、登録すると対象外のユーザーにもコードは付与されますが、利用はできないそうです。 Apple Music 1か月無料コード プレゼントキャンペーン 対象のApp S
Appleは9月2日、日本の公正取引委員会による調査が終了し、書籍、音楽や映像を配信する「リーダー」アプリで、コンテンツやサブスクリプションサービスを、アプリ外のWebサイトで購入可能にすることを認めると発表しました。変更は2022年から適用されます。 App Store手数料を回避してコンテンツ購入可能に Appleは、App Storeに関して2016年10月から続いていた公正取引委員会の調査が終結し、2022年初めからアプリにおけるコンテンツ購入のルールを変更すると発表しました。この変更は、日本を含む全世界のApp Storeに適用されます。 App Storeガイドラインの変更により、ユーザーは「リーダー」アプリで利用するコンテンツやサブスクリプションサービスを、アプリ内課金でなく外部のWebサイトから購入することが可能になります。 「リーダー」アプリは、デジタル版の雑誌、新聞、書
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
