※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま
https://anond.hatelabo.jp/20250930160407 「女性とか学生とか高齢者に働いてもらえばよくね？」 「そのために労働条件よくすればよくね？」 に丁寧に答える 女性の労働参加率25歳〜60歳の、男性の労働参加率は95％くらいで 女性は80〜88％くらい https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/03/c_01.html 育休を考えると、かなり限界に近い 専業主婦が居る現役世帯は566万世帯で、全体の23％にあたるが、独身を含めたら生産年齢の女性の15％くらいだ https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo02-15.html 一応、「無理やりひねり出したら女性の余力があと5％ある」と考えておこう
若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？ （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性” 女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消滅の根拠としたのは、20代～30代の
» 【値上げ検証2025】スーパーとコンビニで「全く同じもの」を買ったら価格差はいくらになるのか → 絶望が待ち受けていた 特集 「スーパーとコンビニで全く同じものを買ったら価格差はどれくらいになるのか!? 」という検証のために、2022年、2023年、2024年と定点観測している、スーパー VS コンビニ検証。 当初はスーパーとコンビニの価格差を確認し、コンビニでの無駄遣いを減らそう……的な試みだったこの企画。ところが、値上げラッシュにより食品は一体どんだけ値上がりしてるのかという、スーパー派もコンビニ派も地獄に叩き落とす企画になってしまった。 さて、円安に米不足にトランプ関税に……と、いよいよヤバいことになった2025年はどうなっているのか？ 今年も実際に調べてみた結果、調べたことを後悔した。 ・どこにでも売ってる定番商品で比較 比較のためにどこにでも売っている定番商品で、なおかつ「コ
日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか？」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 （人事制度に基づく定期昇給） 日本の賃金上昇率は2％前後で、先進国だと3、4％程度、新興国で5、6％程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2％で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ
ライス大佐 @Colonel_Rice 米の生産者です。 末端でこの価格になって やっと生活が出来る兆しが見えてきました。 今まで米価が安くても年金生産者達が支えていましたが今はリタイアが増え 若手に生産がかかってきました。 今まで米価が安すぎました。 高い価格に慣れてもらいたいです。 x.com/24newseveryday… 2024-12-09 09:53:45
インターネット上のウェブページを収集し、保存、公開している米国のサイト「ウェイバックマシン」で過去の高市氏のサイトを見ると、１月２３日時点では「コンテンツ」一覧内に「コラム」と称したブログのコーナーがあるが、２９日時点ではなくなっている。 その後２月７日には高市氏の写真の下に「現在更新準備中です。」と表示され、サイト内のコンテンツは閲覧できなくなっていた。１７日までにサイトは再び公開されたが、１８日現在も「コラム」のコーナーは消えたまま。さらにコラムページに直接アクセスしようとしても「Ｆｉｌｅ ｎｏｔ ｆｏｕｎｄ．（ファイルが見つかりません。）」と表示される。
「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19
アメリカのトランプ大統領は3日、ベネズエラに対し大規模な攻撃を実施したとしたうえで、マドゥーロ大統領は妻とともに拘束され、国外へ移送されたと発表しました。 ベネズエラの国営テレビは3日、日本時間の午後…
はてブの人気エントリーに日本のエンジニア達は海外に出なければいけないという記事があった。 カナダ在住で経験年数4年のソフトウェアエンジニアで年収1600万円の方らしく、 日本より海外の方がソフトウェアエンジニアの給料が一般に高いので海外に行くべきという話が書かれている。 実際僕も居住地域による給与差を利用すべく渡米し、先月の記事 では新卒から数えて8年で年収が12倍になっていた話も紹介した。 一方、年収1600万円であれば海外に出なくても稼げると思っているので、 国内にいてもできそうなものも含め、ソフトウェアエンジニアとして給料を上げる上で過去に活用したハックを紹介していきたい。 昇給履歴 新卒入社 僕が新卒で入社した会社の当時の初年度給与は450万円だった (公開情報)。 大学の4年間はずっとアルバイトとしてソフトウェアエンジニアをやっていて、 3社を渡り歩いて時給は800〜1350円と
先日、筆者はあるメディアのインタビューにて、この10年ほどの日本の婚姻の減少と若者の所得との関係について問われた際に、若者の賃金は物価上昇率程度は伸びており、所得が下がったから結婚できなくなったわけではない旨を答えた。 このインタビューに対しては、インターネット上で、「税や社会保険料が増えていたり、物価が上がっていたりするために、実態は貧しくなっている」旨の意見があったが、筆者はこれら全てを考慮したうえで述べている。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」に基づく20代のフルタイムの男女の平均賃金をもとに、消費税を含む物価の変動、所得税・住民税・社会保険料の変化も加味して推計した「実質可処分所得」を見ると、この10年ほど、ほぼ横ばいで推移している（※１）。 一方、「平均値」は一部の高所得者によって引き上げられやすく、より若者全体の生活実感に近い「中央値」（101人中51番目に相当する「中位」の
自分は現在アメリカの医療系スタートアップ企業でソフトウェアエンジニアとして働いている。カナダに在住していて、年収は日本円にして約1600万円、エンジニアとしては現在4年働いている。 もしあなたが日本のエンジニアなら、これを読んだ時に心がざわついたと思う。日本にいると表面化しづらい、世界的エンジニアの給与格差を今目の当たりにしたのだから。しかし実際には、自分はほぼぴったりアメリカでのエンジニアの平均給料を貰っているに過ぎない。 日本でのエンジニアの扱い給料Economic Research InstituteをソースにしたCodeSubmitさんの各国のエンジニアの平均給料のリサーチによると、日本は$36,024でランキングの27ヶ国中18位、1位のアメリカ($110,140)とは$74,116、即ち2023年11月現在の日本円対アメリカドルのレートで1100万円ほどの開きがある。ちなみに日
世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？ 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値
経済評論家の勝間和代さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい？ いや私の給料は上がらないんだけど？」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください！ （本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です） 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい
【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％
家賃補助は地主を肥えさせインフレを加速させるだけで、貧しい人の可処分所得を増やさないので絶対にやめておけ 2026年の総選挙にあたり、家賃補助を政策の柱に据えようという話が出ている。 新党「中道改革連合」の共同代表に就任する野田佳彦氏は２２日、「……家賃補助など生活者ファーストの考え方を打ち出したい」と述べ、住宅価格高騰対策も公約の柱に据える考えを示した。1 家賃補助は、多くの研究で指摘されているように、結果として家賃相場を押し上げ、住める住宅の質や立地はほとんど変わらないまま、受給者の実質的な可処分所得の改善にもつながりにくく、その多くが地主側の収益増加として吸収される傾向があるとされている。インフレ圧力が問題となっている局面においては特に副作用が大きい政策であり、少なくとも慎重な制度設計なしに拡大することは強く疑問視されるべき政策と言える。 家賃補助はアメリカやフランスなど各国で行われ
「家賃が高すぎて、家が見つからない！」 去年、福岡から東京に転勤してきた私は、東京の家賃の高さに衝撃を受けました。 夫と0歳の娘の3人家族ですが、福岡と同じような条件で家賃は2倍以上…。いったい、都内で働く子育て世帯はどうしているのでしょうか？ 取材を進めると、値上がりが続く住宅費によって新たに子どもを持つのをためらったり、隣の県に引っ越す決断をした人たちがいることが見えてきました。 （おはよう日本 ディレクター 松尾聡子） 2人目がほしいけれど…今の家では無理 「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができな
10年前の私は、パティスリーでシェフをしておりました。材料の価格の上昇は、その当時に比べたらもちろんなのですが、ここ数年で上昇幅がかなり大きいです。チョコレートやバターが代表的です。それ以外にも、生クリームや卵や小麦粉など、よく使う材料も上がっています。 いま、パティスリーでも閉店を選ぶお店がとても多いです。休みなく働いても利益が乏しく、なんなら赤字であることもあるでしょう。 ただ、私もパティスリーを開くという目標はずっとありまして（今、焼き菓子が面白すぎて時間はないのですが）、開くためにあれこれ考えることはよくあります。 いま、パティシエが一番頭を悩ませる問題は、『ケーキの価格をいくらにすればよいのか』。 というわけで、10年前に作っていたケーキの原価計算を、今改めて計算してみました。 計算に使うのは、このチョコレートケーキ『エルキュール』です。 「キャラメルショコラ」がテーマのケーキで
アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が
朝のニュース見て知っただけだが、あれは揉め事しか起きないな 単純な出費額の増加・インフレによる修繕費アップ ・修繕回数の法律変更による修繕費アップ という単純な出費額の増加がまず地獄 揉める要素が一生付きまう地獄・修繕するか否かを議決しないといけない ・いつか売るつもりの人と、永住する人で修繕の意識が違う ・住む階数によって修繕要望が違う これを多数決でなんとかするなんて軋轢が生まれないわけないよな ニュースでは、 修繕費アップしたい永住組vs修繕費少ないまま逃げ切りたい売るつもり組 最上階に雨漏りが発生したのですぐ直したい最上階組vs先延ばしにしたい下層組 などの対立が紹介されてたが想像するだけで悲惨 空き部屋問題が地獄空きがあるとその人の分の修繕費はみんなで負担しなきゃいけないんだな マンションという箱は維持しなきゃいけないから当たり前っちゃ当たり前だけど 空き部屋問題まで考えてマンシ
「自分勝手暴走解散」「統一教会疑惑隠し・存立危機事態失言隠し解散」「自己中解散」社民・福島党首が次々ネーミング 「結局どれ？」記者がツッコミ
倉本圭造@新刊発売中です！ @keizokuramoto これは過去一トランプ支持者の気持ちが伝わってくるスレッドかも。英語苦手な方も自動翻訳で読んでみるといいよ。父親が長年働いてた工場がメキシコに移り解雇された話。グローバリズムに対する静かな強い怒りが感じられる数代にわたる家族の物語。これに比べると日本は、続 x.com/fedpoasting/st… 2025-04-05 14:40:34 Bugman Hegel @FedPoasting In 2011, my papa was laid off from a Whirlpool manufacturing plant, the kind that had for so long made America great. In the wake of the financial crisis, the C-suite had deci
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破（2023年）。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は？
政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…
政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。２０２４年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 政府が１日開催した経済財政諮問会議で、村上誠一郎総務相が「物価高の最初の原因は、アベノミクスによって円安が進んだことだった」との見解を示していたことが６日に公表された議事要旨で明らかになった。 １日の諮問会議では物価高対策や米国の関税政策の影響など、マクロ経済運営を巡って議論した。村上総務相は物価高対策について、あらためて「根本原因」を考える必要性を指摘し、最初の原因はアベノミクスによる円安進行だったとの見方を示した。その上で「これによって、食料、原油、エネルギーの価格が高騰したことが大きな原因であり、こ
五千兆円欲しい、っていうけど使い切れる気がしないんだよな 年収500万の暮らしを80年するとしても4億円？ 定住せずに気に入った国や地域を転々と暮らすなら、一泊10万円クラスの部屋に住んで、毎月ファーストクラスの飛行機で移動するとして、年間五千万くらいかな？ それでも80年で40億円とかそんなもんか。 定住思考だったとして、山手線沿線で2億円くらいの小さめのマンションを買ったとして、税金とかどのくらいだろう。年間5百万くらいするのかなぁ。もっとか？ そのくらいだとして、売却益とか諸経費とかあんまり考えなかったら、5年くらいで住み替えていったら、40億くらい？2年で住み替えたら100億くらいか？ 毎食外食とか外注するとして、一日五千円くらい換算にしたら2億くらい？ ハウスキーピング的なものに月に10万くらいかけると1億くらい？ 五千兆円の前では誤差みたいな額か… アートも車も興味ないし、コレ
IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
高市早苗首相は31日、川崎市内の演説会で足元の円安傾向のメリットを強調した。「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と話した。外為特会は「外国為替資金特別会計」を指す。政府が管理する外貨建ての資産で為替介入の原資にもなる。資産の運用益の一部は剰余金として一般会計に組み入れられる。円安の状況下では保有する外貨資産の運用益が拡大する。首相は「円高がいいのか、円安がいいのか、どっ
1 鈴木農林水産大臣は就任会見で物価高に対応する経済対策として、おこめ券などによる補助で対応できるとの考えを示しました。 鈴木憲和農水大臣 「今すぐに今の価格だと買えない方に対応することができるとすれば、今は物価高対策の中で『おこめ券』も含めて、お米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることだと思います」 鈴木大臣はコメの需要について「すでに不足感は払拭できたと思う」との認識を示しました。 高止まりしている価格については「私の立場で高いとか安いとか言わない」「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べ、コメ5キロの平均価格が「3000円台でなければならない」としてきた石破前政権との違いを見せました。 また、備蓄米についても価格が高騰した際ではなくコメが不足した際に放出するものだとの考えを示しました。 片山さつき財務大臣 「私たちが政治としてお約束したことは『十分な規模』ということなん
高市首相は「社会保障国民会議」の初会合で、物価動向や感染症拡大といった事態に合わせ、消費税率を柔軟に変更できないか問題提起した。応急的な税率変更に伴うシステム上の課題にも言及した。
高市総理は14日、石破政権が掲げた最低賃金を「2020年代に1500円」とする目標について、「いつまでに幾らと申し上げるわけにはいかない」として事実上、撤回しました。立憲民主党 古賀之士 参院議員「時給1500円…
トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ！ ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。 いつからゼロに？遥か70年代前半からだ。 誰の指導で？そりゃ勿論アメリカさ。 長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢 日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。 そうなると今度は工業の保護政
小泉進次郎大臣「社名言いませんけど米の大手卸売業者の営業利益５００％ですよ」国会で公表→この高騰は異常、ブラックボックス指摘ある「よく！お考え頂きたい」 7枚 小泉進次郎農水大臣が５日、衆院農林水産委員会で、価格高騰が問題となっているお米の流通に関する質疑で「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の売上高、営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比５００％くらいです」と明らかにした。 村岡敏英議員の質問に答えた。村岡議員は「流通の中で上乗せ額がある。資本主義なので、どれだけ儲けるかを規制はできないが、ちょっと流通過程が高騰を起こしている原因のひとつだと考えられる」と指摘し、お米の流通改革について問うた。 これに進次郎大臣は、「この上がり方は異常。４２００円の平均価格がおかしいのではなくて、上がり方がおかしい」と語った。 「流通の改革につきましては、いま小売からも、米の流通はほかの食品と比べ
「マンションの価格が上がっているので賃貸物件を探しています」 東京では、新築マンションだけでなく、中古マンションも価格が高騰している実態をお伝えしたところ、このような投稿が寄せられました。この投稿者に連絡をとってみると、賃貸マンションも家賃が高くて見つからないとのこと。 なにが起きているのか、実際に調べてみました。 （首都圏局／不動産のリアル取材班 記者 牧野慎太朗）
にる @7rFZcwj1K869449 @zion_00 円安は確かに進んでいるが「全通貨に対して最弱」「資産がすべて目減り」というのは誇張。日本は世界有数の対外純資産国で、円安は外貨収益を押し上げる側面もある。背景は「日本売り」ではなく日米金利差。もちろん「政治ショックはない」とは言い切れず、不確実性は常に市場に影を落としている。 2025-10-08 08:33:19 ほっ🍵 @9Etw9o9DWUH9IiX ドル円も152.5… 自国通貨の価値を下げ、あらゆる輸入コストを上げてたら、賃金上げを打消す物価高がくる…🙄 投資をしていない多くの日本国民は、更なるインフレで苦しむ…🙄 多少円高にした方が、サナエノミクスのコストも小さくなって良いんだけどね…🤔 🍌じゃないけど、日本の叩き売りだ…🙄 x.com/zion_00/status… 2025-10-08 11:58:45
日本の没落を招いたのは「おまえ」 「自己責任」の国を作ったのは誰だ日本がここまで貧しく、息苦しい国になった理由は一つじゃない。でも主因ははっきりしている。長期にわたる自民党の単独支配だ。 ・賃金は上がらない ・非正規が増え、正社員は減る ・社会保障は削られ、負担だけが増える それでも自民は勝ち続けた。なぜか？ 「他よりマシ」「野党は頼りない」「よく分からないから現状維持」 ――この思考停止/他責思考が積み重なった結果が今だ。 消費税という“逆進的増税”を受け入れた責任消費税は誰がどう見ても逆進的だ。金持ちより貧乏人の方が、生活に占める負担が重い。 それを 5%→8% 8%→10%と強行したのが自民党だ。 「社会保障のため」という建前を信じたか？ 結果はどうだ。年金は減り、医療費負担は増え、子育ては自己責任のまま。 騙されたのか、分かっていて目を逸らしたのか。どっちだ。氷河期世代は“自然災害
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